地域における再生可能エネルギー（太陽光や風力等）の拡張が注目される中、全国の自治体や企業が住民や自治体の出資する電力会社の設立を支援する動きが出ています。

この度、全国の21の自治体と17の企業などが「日本シュタットベルケネットワーク」を立ち上げました。

「シュタットベルケ」とはドイツで自治体や住民が出資する地域に根ざした再生可能エネルギーの電力会社で、国内の電力量の半分を供給しているといわれています。

日本でもこうした動きが起こり、自治体が地域の電力会社の設立を支援していこうとしています。国内では現在、30以上の自治体で電力会社が設立されているようです。