10月30日に予定されていた研修会が講師体調不良のため延期、新たな講師をお招きし、２月２６日（土）に開催しました。講師を引き受けてくださったのは、龍谷大学農学部資源生物科学科　博士（食農科学）、土壌医である吉村大輔氏です。

堆肥とは何かという定義から、実際の生ごみ堆肥化まで丁寧に説明いただきました。

堆肥とは、植物残渣+家畜の糞尿やぬかなどの有機物を腐熟させ、成分を安定させたものをいうのだそうです。化学肥料が流通する前には多くの農家で利用されていたものです。

植物栽培には土づくりが重要で、この堆肥は土壌のバランスを保つのに大きな役目を担っていると考えられます。

12月から「食品残渣をどうすれば素早く有用な堆肥とできるか」をテーマに廃棄予定のキャベツを残渣として見立て、各種土状資材などを用いて生ごみ堆肥化の実験をしてくださったそうで、非常に説得力のある講座でした。

生ごみ堆肥化で気になる食品中の塩分や油が及ぼす影響については、油分36％程度、塩分7％程度を含んでいたとしても堆肥として利用可能ではあるが、施用し続けることは土壌にとって決して良いことではないとのことでした。

実際の生ごみ堆肥化まで丁寧に説明いただき、「堆肥を作るためには、まず土と食品残渣以外に微生物のエサの存在が不可欠である」という結論まで分かりやすく説明いただけました。

　10月30日に予定されていた研修会が講師体調不良のため延期、新たな講師をお招きし、２月２６日（土）に開催しました。講師を引き受けてくださったのは、龍谷大学農学部資源生物科学科　博士（食農科学）、土壌医である吉村大輔氏です。 堆肥とは何かという定義から、実際の生ごみ堆肥化まで丁寧に説明いただきました。 堆肥とは、植物残渣+家畜の糞尿やぬかなどの有機物を腐熟させ、成分を安定させたものをいうのだそうです。化学肥料が流通する前には多くの農家で利用されていたものです。 植物栽培には土づくりが重要で、この堆肥は土壌のバランスを保つのに大きな役目を担っていると考えられます。 12月から「食品残渣をどうすれば素早く有用な堆肥とできるか」をテーマに廃棄予定のキャベツを残渣として見立て、各種土状資材などを用いて生ごみ堆肥化の実験をしてくださったそうで、非常に説得力のある講座でした。 生ごみ堆肥化で気になる食品中の塩分や油が及ぼす影響については、油分36％程度、塩分7％程度を含んでいたとしても堆肥として利用可能ではあるが、施用し続けることは土壌にとって決して良いことではないとのことでした。 実際の生ごみ堆肥化まで丁寧に説明いただき、「堆肥を作るためには、まず土と食品残渣以外に微生物のエサの存在が不可欠である」という結論まで分かりやすく説明いただけました。

「エコライフデー」とは、まず一日、電気やガス、ガソリンといったエネルギーの節約やごみの分別を心がけた「地球にも財布にもやさしい生活」を過ごし、その効果を実感することで、「地球温暖化」について考えていただくきっかけになることを目指す事業です。

今年度冬は12月5日までに、瀬田学区自治会の皆様に取り組んでいただきました。これまでにご提出いただけた記入済みシートを大津市地球温暖化防止活動推進センターで集計した結果を報告いたします。

エコライフデー2021年度冬結果報告

「大津市の環境 令和3年度版環境白書」が発行されました。

この環境白書は、大津市環境基本条例第16条に基づき、2020（令和 2）年度における本市の環境の状況及び環境の保全と創造のため講じた施策などを中心に取りまとめられたものです。

以下のURLの「デジタルブック版」でご覧ください。

大津市の環境 令和3年度版環境白書｜大津市ホームページ
https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/030/1121/g/kokai/47110.html

新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、「CO2 46％削減意見交換会」は中止とさせていただきます。

地球温暖化防止事業として、「CO2 46％削減意見交換会」を開催します。

「COP26を受けて、CO2 46％削減がグローバル目標に」をテーマに、目標の達成に向けて、市民が実施すべき取り組み等について、具体的に考える意見交換会を開催します。

• 日時：2月19日（土）14時00分～16時00分
• 場所：明日都浜大津ふれあいプラザ5F中会議室
• 内容：意見交換会テーマ「COP26を受けて、CO2 46％削減がグローバル目標に」
• 定員：20人（申込多数の場合は抽選）
• 参加費：無料

申込みは、2月14日（月）までに電話または FAX、メール（「CO2 46％削減意見交換会」参加希望と書いて、郵便番号、住所、氏名(ふりがな)、電話番号を記入のうえ）で大津市地球温暖化防止活動推進センターへ
TEL: 077-526-7545　　FAX: 077-526-7581　　E-mail: info@otsu.ondanka.net

滋賀県は2月1日に、「琵琶湖の全層循環」、いわゆる「琵琶湖の深呼吸」を確認したと発表しました。

1月26日（水）に琵琶湖環境科学研究センターが琵琶湖の水質調査を実施したところ、琵琶湖北湖で全層循環を確認し、底層DOの回復も確認しました。昨年末に大雪が降るなど冬の冷え込みが厳しく、琵琶湖の水が十分に冷やされたことが要因と考えらるとのことです。

また、1月28日（金）に実施した水中ロボット（ROV）の調査では、水深90m地点において、生物の死亡個体は見られず、イサザ、ホンモロコ、スジエビなどの生物が見られたということです。

（参考） 琵琶湖北湖で全層循環を確認｜滋賀県ホームページ
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/323352.html

滋賀県は1月28日、2019年度（令和元年度）に滋賀県域から排出された温室効果ガス総排出量は1,106万t（二酸化炭素換算）であり、2013年度比22.2％減（316万t減）、前年度比2.0％減（22万t減）とのとりまとめ結果を公表しました。

温室効果ガス総排出量は2012年度以降は減少を続けており、また、温室効果ガス総排出量のうち、二酸化炭素が93.0％を占めています。

また、「滋賀県低炭素社会づくり推進計画」に掲げる2030年度の削減目標（1,095万t）に対する進捗率は96.6％となり、現在検討中の「滋賀県CO2ネットゼロ社会づくり推進計画」に掲げる2030年度の削減目標（711万t）に対する進捗率は、44.5％となっています。

さらに、二酸化炭素排出量でみると、排出量は10,283千tであり、2013年度比23.9％減（3,231千t減）、前年度比2.2％減（228千t減）となっており、部門別の割合は、産業部門 47.5%（4,885千t）、運輸部門 21.5％（2,209千t）、家庭部門 14.7%（1,506千t）、業務部門 13.5％（1,392千t）の順となっています。

※滋賀県域からの温室効果ガス排出実態については、以下のURLをご参照ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5296818.pdf

「滋賀の環境2021(令和3年版環境白書)」は、滋賀県環境基本条例第9条に基づく年次報告書であり、滋賀の環境の現況および令和2年度に県が環境保全に関して取り組んだ施策等についてまとめたものです。

白書では、第五次滋賀県環境総合計画の基本施策の点検を＜共生＞ ＜守る・活かす・支える＞ ＜協働＞の施策展開の視点および「地域資源の適切な活用」「環境負荷の低減」「環境への投資・貢献」の観点から行い、その結果を掲載しています。

また、環境関連の話題として、「「びわ湖の日」40周年。マザーレイクゴールズを策定！」、「日本水大賞「国際貢献賞」」を受賞！」、「びわ湖カーボンクレジット普及促進」などのトピックス記事も掲載されています。

なお、今年度から冊子（本編）による配布は行われません。以下の、URLから閲覧・ダウンロードが可能です。

滋賀の環境2021（令和3年版環境白書）｜滋賀県ホームページ
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/kankyou/323194.html

地球温暖化防止事業として、「生ごみたい肥化研修会～堆肥ができるまでと、作物の養分摂取のメカニズムを学ぶ～」を開催します。

生ごみのたい肥化について、作物の養分摂取メカニズム、有用性や注意点を植物学、土壌学の見地から、土壌医でもある専門家のお話を伺います。

• 日時：2月26日（土）14時00分～16時00分
• 場所：明日都浜大津ふれあいプラザ5F大会議室
• 内容：「堆肥ができるまでと、作物の養分摂取のメカニズムを学ぶ」（お話）
• 講師：龍谷大学農学部資源生物科学科農場専門技術助手、博士（食農科学）、土壌医
• 吉村　大輔　氏
• 定員：30人（申込多数の場合は抽選）
• 参加費：無料

申込みは、2月15日（火）までに電話または FAX、メール（「生ごみたい肥化研修会」参加希望と書いて、郵便番号、住所、氏名(ふりがな)、電話番号を記入のうえ）で大津市地球温暖化防止活動推進センターへ
TEL: 077-526-7545　　FAX: 077-526-7581　　E-mail: info@otsu.ondanka.net

R4年1月15日（土）、講師に公益財団法人 地球環境戦略研究機関 サステイナビリティ統合センタープログラムディレクター／上席研究員　藤野　純一 氏をお迎えし、「地球温暖化NOW」講演会を実施しました。

第１部は、「温暖化による様々な影響と気候変動政策の動きについて」で世界の現状についてお話いただきました。海面が上昇するとともに海面温度も上昇しています。世界の各地で山火事が起き、農業や水産業にも影響が出ています。特に、インフラが整っていない地域は既に大きな被害が出ている状況です。これ以上の気候変動を止めるためには、全ての国が目標を立ててそれに向けて努力をすることが重要です。 第2部は、「求められる私たちの役割や行動について」でした。

ネットゼロ目標に向けて、多様なイニシアティブが発足しており、COPは、政府間が決定するだけでなく、GoogleやFacebookなどの世界の名だたる企業や若い世代の参加が増え、議論をしたり、アピールする場になっています。

また、国内の先進事例として長野県が紹介されました。令和元年11月に気候非常事態宣言が出され、長野県内77全市町村が協力体制を作り省エネが徹底され、再生可能エネルギーを3倍に拡大させたそうです。 自治体脱炭素を進めるために、省エネ・再エネ事業を地域で進めていくことが大切です。

　R4年1月15日（土）、講師に公益財団法人 地球環境戦略研究機関 サステイナビリティ統合センタープログラムディレクター／上席研究員　藤野　純一 氏をお迎えし、「地球温暖化NOW」講演会を実施しました。 第１部は、「温暖化による様々な影響と気候変動政策の動きについて」で世界の現状についてお話いただきました。海面が上昇するとともに海面温度も上昇しています。世界の各地で山火事が起き、農業や水産業にも影響が出ています。特に、インフラが整っていない地域は既に大きな被害が出ている状況です。これ以上の気候変動を止めるためには、全ての国が目標を立ててそれに向けて努力をすることが重要です。 第2部は、「求められる私たちの役割や行動について」でした。 ネットゼロ目標に向けて、多様なイニシアティブが発足しており、COPは、政府間が決定するだけでなく、GoogleやFacebookなどの世界の名だたる企業や若い世代の参加が増え、議論をしたり、アピールする場になっています。 また、国内の先進事例として長野県が紹介されました。令和元年11月に気候非常事態宣言が出され、長野県内77全市町村が協力体制を作り省エネが徹底され、再生可能エネルギーを3倍に拡大させたそうです。 自治体脱炭素を進めるために、省エネ・再エネ事業を地域で進めていくことが大切です。