環境やエネルギーについて楽しみながら、親子で学び考えることができる参加・体験型イベント「おおつエコフェスタ2021」の出展団体を募集します。
昨年度はコロナ禍により中止となりましたが、本年度は下記の要領で開催します。
「おおつエコフェスタ2021」
お申込み
5月24日（月）17時までに、募集要項等を確認の上、出展申込書を当センターへお申し込みください。
Tel: 077-526-7545 FAX: 077-526-7581 E-mail: info@otsu.ondanka.net
2021年度事業として自然に学び、自然を楽しむ「自然家族事業『里の日』」を開催します。
申込みは、5月10日（月）までに電話またはFAX、E-mailで「里の日」参加希望と書いて、郵便番号、住所、参加者全員の氏名（ふりがな）、年齢（学年）、電話番号を記入のうえ、大津市地球温暖化防止活動推進センターへ
TEL: 077-526-7545 FAX: 077-526-7581 E-mail: info@otsu.ondanka.net
サツマイモの花
昨年の収穫の様子
おおつ市民環境塾2021年度事業の第1回目の講座として、「春の野草観察会」を開催します。
春の春日山公園を散策しながら野草を観察し、身近な自然を楽しみましょう。
申込みは、5月6日（木）までに電話またはFAX、E-mailで「春の野草観察会」参加希望と書いて、郵便番号、住所、参加者全員の氏名（ふりがな）、年齢学年、電話番号を記入のうえ、大津市地球温暖化防止活動推進センターへ
TEL: 077-526-7545 FAX: 077-526-7581 E-mail: info@otsu.ondanka.net
滋賀県では、琵琶湖の保全及び再生に関する法律（平成27年法律第75号）に基づき、平成29年3月に琵琶湖保全再生施策に関する計画を策定し、琵琶湖の保全及び再生に向けて施策を推進してきたところですが、令和2年度末で計画期間が終了することから、今般、県環境審議会および県議会での議論や、国・関係地方公共団体をはじめ住民や関係団体などの幅広い意見交換等を踏まえ、「琵琶湖保全再生施策に関する計画（第2期）」が策定されました。
第2期計画の計画期間は令和3年度から令和7年度の5年間とされ、「新たな課題への対応」として、琵琶湖の全層循環未完了など気候変動の影響と考えられる事象への対応や、マイクロプラスチックを含むプラスチックごみ対策等が位置付けられました。
また、「現行の課題が一定程度解消し、次のステップに進むもの」として、様々な取組により減少傾向にある外来魚（ブルーギル・ブラックバス）対策やオオバナミズキンバイ対策に関してさらなる減少に向けて効果的、効率的な対策を進めることなどが位置付けされています。
さらに、「関連する法律等の改正状況、その他状況の変化を反映するもの」として、新たに成立した森林経営管理法の反映や、最近捕獲数が増加している外来魚・チャネルキャットフィッシュへの対策などが位置付けされました。
（参考）
・「琵琶湖保全再生施策に関する計画（第2期）」の策定について（報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/317882.html
・「琵琶湖保全再生施策に関する計画（第２期）」 の概要<改定の主なポイント>
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5241282.pdf
・琵琶湖保全再生施策に関する計画 （第２期）
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5241284.pdf
滋賀県は3月25日に、県の協力のもとに、一般社団法人ピリカが実施した琵琶湖と県内河川のマイクロプラスチック等の流出実態調査の結果について公表しました。この調査は、日本財団「海と日本プロジェクト」の一環で、同法人がマイクロプラスチックの全国調査「国内水域におけるマイクロプラスチック等の流出実態調査」を実施していたものです。
調査は、昨年、8～9月に、琵琶湖5地点（南湖3地点、北湖2地点）、瀬田川、県内河川4地点で実施され、このうち琵琶湖に関しては、検出されたマイクロプラスチックの平均個数は、北湖と南湖ともに1m3あたり1個未満となっており、2014年度に環境省が報告した日本の近海のマイクロプラスチックの個数(約2.4個）よりも少ない値となっており、琵琶湖で最も多くマイクロプラスチックが検出された調査地点は、北湖の「南比良沖中央」であり、1m3あたり1.91個とのことです。
また、河川の調査で最も多くのマイクロプラスチックが検出された地点は「祖父川橋」で、1m3あたり2.95個となっており、他の調査地点と比較して多い結果であったとし、「祖父川橋」の周辺でポイ捨てゴミが他に比べて特に多いわけではないことや上流部が住宅地となっていること等から、今回の調査で検出されたマイクロプラスチックは、ポイ捨てされたプラスチック等に加えて、我々が日ごろ屋外で使用している身近なプラスチック製品が劣化、細分化して流出した可能性も考えられれるとのことです。
このため、河川のマイクロプラスチックを減らすためには、ごみのポイ捨て防止に加え、屋外で使用されるプラスチック製品である洗濯バサミやプランター、人工芝マットなどは、これらが劣化する前に定期的に交換するなどが効果的であると考えらるとのことです。
なお、琵琶湖、河川とも、検出されたマイクロプラ スチックの種類は、ＰＥ(ポリエチレン )とＰＰ(ポリプロピレン)が大きな割合を占めているとのことです。
（参考）
琵琶湖等のマイクロプラスチック調査結果について
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5239030.pdf
滋賀県から、「びわ湖の日」40周年ポスターデザイン決定のお知らせです。
県では毎年「びわ湖の日」（7月1日）を中心として、県民の環境保全についての理解と認識を深め、環境保全活動への参加意欲を高めることとしており、平成22年3月に包括的連携協定を締結した成安造形大学の協力により、平成25年以降、「びわ湖の日」ポスターデザインが制作されています。
令和3年、7月1日が「びわ湖の日」と決定してから40周年を迎えるにあたり、成安造形大学の大学生が年間の授業の中で琵琶湖との関わりを学んだ経験を基に、「びわ湖の日」40周年をテーマとして提案されたポスター19点から、採用作品が決定されました。
ポスターについて
作品コンセプト
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5237957.pdf
日本では、まだ食べることができる食品が日常的に廃棄され、大量の食品ロスが発生しています。
日本の食料自給率は低く、食料の多くを海外からの輸入に依存する中、世界では深刻な飢えや栄養不良で苦しむ多くの人々が存在しており、食品ロスの削減は真摯に取り組むべき課題です。また、食料の生産に伴うCO₂排出量は、世界全体の排出量の約25％を占めるとされており、廃棄された食料のために、さらにCO₂が排出されることからも、食品ロス削減はCO₂排出量の削減にもつながり、気候変動の抑制効果も期待されています。
国においては、食品ロスの削減を総合的に推進するため、令和元年（2019年）5月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」を制定し、食品ロスの削減を「国民運動」として位置付けるなど、削減の機運はますます高まっています。
滋賀県においても、食品ロスを減らす県民運動「三方よし!!でフードエコプロジェクト」を立ち上げ、食品ロス削減への各種取組が推進されてきたところであり、令和3年（2021年）3月、これまでの取組を活かしつつ、食品ロス削減に向けた取組を一層推進するために「滋賀県食品ロス削減推進計画」が策定されました。
この計画では、「売り手よし！」、「買い手よし！」、「環境よし！」の「三方よし」の精神のもと、誰もが笑顔で「よし!!」となる食品ロス削減の取組を推進し、県民総参加で「食品（フード）」の「環境保護への取組（エコ）」を実践していくとされています。
「滋賀県食品ロス削減推進計画 ～三方よしと県民総参加でフードエコ～」の本文は、以下のURLでご覧ください。
「滋賀県食品ロス削減推進計画 ～三方よしと県民総参加でフードエコ～」
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5237758.pdf
世界では、プラスチックごみが河川等を通じて内陸から海へ流れ込み、生態系を含めた環境の悪化をもたらしており、大きな課題となっています。さらには、近年、マイクロプラスチックによる環境への影響についても懸念されています。
こうした中、国では、ワンウェイプラスチック製容器に頼るライフスタイルの変革を促すことを目指して、令和元年（1019年）5月に「プラスチック資源循環戦略」が策定され、令和2年（2020年）7月にレジ袋有料化が義務付けられるなどプラスチックごみ削減に対する各種取組が進められています。
滋賀県においても、令和元年（2019年）8月には、事業者、県民団体、行政を構成員とする「滋賀県買い物ごみ・食品ロス削減推進協議会」と県との連名で、「滋賀プラスチックごみゼロ・食品ロス削減宣言」を行ったところであり、この宣言を踏まえ、令和3年3月に「滋賀プラスチックごみゼロに向けた実践取組のための指針」が策定されました。
この指針は、プラスチックごみの3Rや適正処理の更なる徹底を図るため、普段の日常生活や事業活動において、どのようなことに気を付ければよいのか、どのようなことができるのか、取組内容の例示を参考に、県民、事業者等において、一人ひとりが考え、実践し取り組むきっかけとなることを目的とし、ごみを出さないライフスタイルへの転換を目指して、県全体でプラスチックごみゼロに向けたムーブメントを起こし、実践的な取組を促進していくとされています。
「滋賀プラスチックごみゼロに向けた実践取組のための指針」の本文は、以下のURLでご覧ください。
「滋賀プラスチックごみゼロに向けた実践取組のための指針」
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5237756.pdf
琵琶湖博物館から、「新琵琶湖学セミナー『外来生物の現状と守りたい生き物たち』の開催について」のお知らせがありましたので、ご案内します。
琵琶湖博物館では、琵琶湖と集水域の現状調査から最新の研究成果を紹介し、琵琶湖や私たちの未来について考えるため、毎年「新琵琶湖学セミナー」を開催しています。
今年度は「琵琶湖の集水域の現状調査から未来を考える」というテーマで、1月から3月にかけて計3回のセミナーを計画していました。事情により1月・2月は中止しましたが、3月のセミナーについては、このたび下記の内容で開催することといたしましたので、お知らせします。
※しがネット受付サービスをご利用できない方は、往復はがきに 1）行事名（新琵琶湖学セミナー）、2）参加者全員の氏名・年齢、3）郵便番号・住所・電話番号をご記入の上、525-0001 滋賀県立琵琶湖博物館「新琵琶湖学セミナー」受付担当 までお送りください。
（参考）新琵琶湖学セミナー「外来生物の現状と守りたい生き物たち」の開催について
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/317702.html
令和3年1月30日（土）、環境省補助事業として、リモート講演会 「地球温暖化NOW！ ～迫りくる気候危機と社会の大転換～」を開催しました。…
講師に、地球温暖化の未来予測やリスク論研究の第一人者である国立環境研究所の江守 正多氏（地球環境研究センター副センター長）をお招きし、迫りくる気候危機に対して、それを乗り越えるためには、これから社会は大きく変わっていかなければならいこと、そして、そのために私たちは何を考え、どのように行動していかなければならかをテーマにご講演いただきました。
今回は、コロナ禍の状況を踏まえ、茨城県つくばとビューイング会場である大津をオンラインで結び開催しました。
江守先生からは、第1部で「温暖化の未来予測と温暖化による様々な影響について」をテーマに、第2部では、第1部を踏まえ、「脱炭素社会に向けて私たちは何ができるか、何をするべきか」をテーマに2部構成でお話をいただいた。
第1部では、温暖化の進行に伴う現象、影響について説明され、また、温暖化によって起こっている現象がある温度を超えると止まらなくなるティッピング現象についても説明があり、これが引き金になって他の現象のティッピングに連鎖し、次々とドミノ倒し的に連鎖が進む懸念があるとの説明がありました。また、深刻な被害を受ける人々は、CO2を排出していない発展途上国の人や将来世代の人であって、ここが気象正義と言われる所以であるとされ、このような状況からパリ協定で気温上昇を2℃までに抑えることとしたが、もう既に1.2℃になっているとのお話があった。
第2部では、第1部を踏まえ、「脱炭素社会に向けて私たちは何ができるか、何をするべきか」をテーマにお話をいただいた。ここでは、パリ協定の2度未満の目標に向けて対策をした場合と対策なしの場合の2100年までの気候変化のシミュレーションを示されて、排出削減の必要性を説かれた。また、世界では気候変動対策が生活の質を高めるものと考えている人が66%いるのに、日本は生活の質を脅かすものと考えている人が60%もいるという調査結果をもとに、日本人は気候変動対策の無関心が多いのはなぜかと問題提起された。
このことは日本人は温暖化対策は我慢して行うものとの負担意識があるからではないかとされ、我慢して取り組むだけではCO2排出ゼロは無理で、そのためには社会の仕組みや常識がかわる社会の大転換が必要で、これを前向きな社会のアップデートと考える方向に変えていこうと説明されました。また、エリカ・チェノウェスらの研究「国民の3.5%が行動を起こせば必ず変化がもたらされた」を引用されて、社会の変化は起こせると言われました。
最後に、気候変動は、省エネを頑張る段階から、再エネ・EVなどを選ぶ段階に行こうとしているが、これは本当の出口ではなく、人間活動による生態系への侵食、際限なく拡大する人間の活動などを乗り越えるという出口議論が必要であると結ばれました。
江守先生にお話に関しては、オンライン参加者や会場での参加者から多くの意見、質問が寄せられ、先生が一つ一つ分かりやすく説明をされ、活発な意見交換会となり、有意義な講演会となったものと考えています。