更新情報 | 大津市地球温暖化防止活動推進センター

2025/03/04 センター情報誌「センター通信 NO35号」を発行しました。

2025/02/20 琵琶湖北湖において全層循環を確認（滋賀県）

滋賀県は、2月19日に、「琵琶湖の全層循環」、いわゆる「琵琶湖の深呼吸」を確認したと発表しました。

2月10日（月）および14日（金）に琵琶湖環境科学研究センターが琵琶湖の水質調査を実施したところ、琵琶湖北湖の第一湖盆（水深約90m）で全層循環を確認し、底層溶存酸素量（以下「底層DO」という。）が回復しました。

1月から2月上旬にかけての冷え込みと強風により琵琶湖の水が混合されたことで、全層循環の完了に至ったものと考えるとしています。

また、昨年8月から底層DOの低い状況が続いたことにより、9月から11月までの調査において、底生生物のイサザやスジエビの死亡個体が確認されていましたが、水産試験場による12月以降の調査では死亡個体は確認されず、スジエビ等の生息を確認しています。

詳しくは、次のURLをご覧ください。

琵琶湖北湖において全層循環を確認（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/342156.html

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2025/02/17 活動報告　おおつ市民環境塾講座10「地球温暖化と生物多様性」を開催しました！

2025年2月8日（土）、おおつ市民環境塾2024講座10「地球温暖化と生物多様性」を開催しました。前日からの降雪で公共交通網が乱れ、参加できなかった方が多くいらっしゃったのは残念でした。

講師は滋賀県琵琶湖環境部自然環境保全課長の水嶋周一氏です。

滋賀県は中央に琵琶湖を抱え、県域全体では10,000種を超える生物が、琵琶湖には2,400種（内、60種以上が固有種）が記録されています。生きもののすみかとして多様な自然環境があり、人は豊かな自然の恵みを受けてきました。

しかし、近年、地球温暖化による気候変動により滋賀県にも台風被害、農産物の品質低下、琵琶湖の全層循環未完了などの影響が出てきており、100年後の滋賀県は今の鹿児島県の気温になるという予想もある状況です。

生物多様性に影響を与えるの四つの要因、

①開発や乱獲などの人間活動、
②自然への働きかけの縮小、
③人間が持ち込んだ侵略的外来種、
④地球温暖化による気候変動

が考えられます。生物多様性が損なわれると生態系サービスが低下し、人々の生活に係ることになるでしょう。

自然環境の変化に対して様々な具体的な対策がとられていますが、根本原因である気候変動を抑制することが急務だと思われます。滋賀県では、2050年「CO2ネットゼロ」を目指し、CO2ネットゼロ社会づくり推進計画を進めています。

CO2を排出しない社会づくりに向けて家庭での省エネ化、再エネ導入を支援するため、電気自動車の普及、太陽光発電・蓄電池の導入、住宅の断熱改修など多様な補助金システムも準備しています。みんなで一緒に「CO2ネットゼロ」社会を目指しましょう。

　2025年2月8日（土）、おおつ市民環境塾2024講座10「地球温暖化と生物多様性」を開催しました。前日からの降雪で公共交通網が乱れ、参加できなかった方が多くいらっしゃったのは残念でした。講師は滋賀県琵琶湖環境部自然環境保全課長の水嶋周一氏です。滋賀県は中央に琵琶湖を抱え、県域全体では10,000種を超える生物が、琵琶湖には2,400種（内、60種以上が固有種）が記録されています。生きもののすみかとして多様な自然環境があり、人は豊かな自然の恵みを受けてきました。しかし、近年、地球温暖化による気候変動により滋賀県にも台風被害、農産物の品質低下、琵琶湖の全層循環未完了などの影響が出てきており、100年後の滋賀県は今の鹿児島県の気温になるという予想もある状況です。生物多様性に影響を与えるの四つの要因、①開発や乱獲などの人間活動、②自然への働きかけの縮小、③人間が持ち込んだ侵略的外来種、④地球温暖化による気候変動が考えられます。生物多様性が損なわれると生態系サービスが低下し、人々の生活に係ることになるでしょう。自然環境の変化に対して様々な具体的な対策がとられていますが、根本原因である気候変動を抑制することが急務だと思われます。滋賀県では、2050年「CO2ネットゼロ」を目指し、CO2ネットゼロ社会づくり推進計画を進めています。CO2を排出しない社会づくりに向けて家庭での省エネ化、再エネ導入を支援するため、電気自動車の普及、太陽光発電・蓄電池の導入、住宅の断熱改修など多様な補助金システムも準備しています。みんなで一緒に「CO2ネットゼロ」社会を目指しましょう。

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2025/02/17 滋賀県域からの温室効果ガス排出実態（2022年度）について

滋賀県は2月4日、2022年度（令和4年度）に滋賀県域から排出された温室効果ガスの状況をとりまとめ、公表しました。

滋賀県域における2022年度の温室効果ガス総排出量は1,073万t（二酸化炭素換算）であり、「滋賀県CO2ネットゼロ社会づくり推進計画」で定める基準年度である2013年度（以下、2013年度という）比24.5％減（349万t減）、前年度比2.0％増（21万t増）となっているとのことです。

また、総排出量は2013年度以降減少傾向にあり、森林吸収量を加味した温室効果ガス実質排出量は1,030万ｔで、「滋賀県CO2ネットゼロ社会づくり推進計画」に掲げる2030年度の削減目標（711万ｔ）に対する進捗率は55.1％となっています。

総排出量のうち二酸化炭素が93.3％と大部分を占めており、二酸化炭素排出状況についてみると、滋賀県域における2022年度の二酸化炭素排出量は10,006千tであり、2013年度比26.0％減（3,508千t減）、前年度比2.8％増（274千t増）となっています。

二酸化炭素排出量のうちエネルギー由来二酸化炭素の占める割合は97.7％であり、2013年度比26.1％減、前年度比3.4％増となっています。部門別の割合は、産業部門の47.4%（4,742千t）をはじめとして、運輸部門21.1％（2,114千t）、家庭部門14.9%（1,493千t）、業務部門14.2％（1,424千t）の順となっています。

また、家庭部門における2022年度の二酸化炭素排出量は1,493千tであり、2013年度比31.0％減（670千t減）、前年度比0.7％減（10千t減）となっています。

家庭部門における 2022年度のエネルギー消費量は17,457TJであり、2013年度比14.1%減（2,855TJ 減）、前年度比9.3％増（1,790TJ 減）となっており、世帯当たりのエネルギー消費量は前年度と比較し、減少しています。

詳しくは、次のURLをご覧ください。

滋賀県域からの温室効果ガス排出実態（2021年度）について（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/342074.html

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2025/02/03 2024年は史上最も暑い年に－国連の気象機関が発表－

2025年1月10日に、世界気象機関（WMO）に所属する国連の気象専門家は、2024年が観測史上最も暑い1年であり、世界全体の気温が産業革命以前と比べて1.55℃上昇したことを確認したと発表しました。

WMOの報道官は、「私たちは、異常な陸面および海面温度、異常な海洋熱とそれに伴う異常気象が、世界中の多くの国々に影響を与え、生命、暮らし、希望、夢を破壊する様を目の当たりにしました。多くの気候変動の影響で海氷・氷河が後退するのも見ました。まさに異常な年でした」と述べています。

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2025/02/03 アメリカパリ協定から離脱へ

国連は、アメリカ政府が国連事務総長に対して地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱の通告したことを確認したと発表しました。正式な離脱は1年後の来年1月になるということです。

アメリカはトランプ政権1期目の2020年に「パリ協定」を離脱したあと、バイデン政権のもとで再び加入し、今回、再びの離脱となります。

アメリカの二酸化炭素（CO2）の排出量は中国について世界2位であり、国連の報道官はアメリカの行動は世界規模で影響が出る可能性があると懸念を表明しています。

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2025/01/23 活動報告　おおつ市民環境塾講座9「びわ湖のプラごみ問題とその解決のために」を開催しました！

2025年1月18日（土）、おおつ市民環境塾2024講座9「びわ湖のプラごみ問題とその解決のために」を実施しました。講師は、滋賀県琵琶湖環境科学研究センター専門研究員の佐藤祐一氏です。

琵琶湖のプラごみがどこから流入しどのように堆積、流出しているのか実態はほとんどわかっていないので、もっと調査研究が必要です。

しかし、琵琶湖流域と滋賀県はほぼ一致するので、県内でポイ捨てされたプラスチックのほとんどは琵琶湖に流入しています。でも、ポイ捨てだけがプラごみの要因ではなく広く社会的要因について考える必要があると思われます。

また、マイクロプラスチックは散在性ごみが流域で微細化したものだけでなく洗顔剤のビーズ、服の繊維、被覆性肥料の包材など発生時からマイクロプラスチックのサイズである物もあります。

医療などプラスチックを必要とする現場も多々あり、また代替品が別の環境問題を引き起こすこともあるので、慎重に影響の大きいところから対策をとる必要があります。

私たちもプラスチックのどのような点を問題だと考えているのか、それぞれの課題だと思われる事に対応する対策を考えて行く必要があると思いました。

　2025年1月18日（土）、おおつ市民環境塾2024講座9「びわ湖のプラごみ問題とその解決のために」を実施しました。講師は、滋賀県琵琶湖環境科学研究センター専門研究員の佐藤祐一氏です。琵琶湖のプラごみがどこから流入しどのように堆積、流出しているのか実態はほとんどわかっていないので、もっと調査研究が必要です。しかし、琵琶湖流域と滋賀県はほぼ一致するので、県内でポイ捨てされたプラスチックのほとんどは琵琶湖に流入しています。でも、ポイ捨てだけがプラごみの要因ではなく広く社会的要因について考える必要があると思われます。また、マイクロプラスチックは散在性ごみが流域で微細化したものだけでなく洗顔剤のビーズ、服の繊維、被覆性肥料の包材など発生時からマイクロプラスチックのサイズである物もあります。医療などプラスチックを必要とする現場も多々あり、また代替品が別の環境問題を引き起こすこともあるので、慎重に影響の大きいところから対策をとる必要があります。私たちもプラスチックのどのような点を問題だと考えているのか、それぞれの課題だと思われる事に対応する対策を考えて行く必要があると思いました。

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2024/12/27 2024年（令和６年）の天候のまとめ（速報）～日本の年平均気温は統計開始以降最も高い値となる見込み～（気象庁）

気象庁は令和6年12月25日に、2024年の天候について、11月までの状況をもとに速報としてまとめ発表しました。

日本の年平均気温及び日本近海の年平均海面水温はいずれも、これまでの1位の記録（2023年）を大きく上回って統計開始以降最も高い値となる見込みで、特に東・西日本と沖縄・奄美で記録的な高温となり、夏・秋の2季節連続で季節平均気温が1位の高温（タイ記録含む）となったとのことです。

また、世界の年平均気温も、これまでの1位の記録（2023年）を大きく上回って統計開始以降最も高い値となる見込みとのことです。

2024年は全国的に気温の高い状態が続き、日本の年平均気温偏差（1991～2020 年の気温の平均値からの差を求め、それらを全地点で平均した値）は+1.64℃（1～11月の期間から算出した速報値）で、統計を開始した1898年以降、これまで最も高い値だった2023年の+1.29℃を大きく上回り、最も高い値となる見込みです（図参照）。

特に東・西日本と沖縄・奄美で記録的な高温となり、夏・秋の2季節連続で季節平均気温が1位（タイ記録含む）の高温となりました。また、全国153の気象台等のうち、夏は80地点（21地点のタイ記録含む）、秋は120地点（4地点のタイ記録含む）で、各季節の平均気温が歴代1位の高温となりました。

図　日本の年平均気温の経年変化（1898～2024年）。
1991～2020年の30年平均値からの偏差で表示。2024年は1～11月の期間から算出した速報値。

2024年の日本近海の年平均海面水温の平年差は、+1.46℃（1～11月の期間から算出した速報値）で、統計を開始した1908年以降、これまで最も高い値だった2023年の+1.10℃を大きく上回り、最も高い値となる見込みです。

また、2024年の世界の年平均気温偏差は+0.62℃（１～11月の期間から算出した速報値）で、統計を開始した1891年以降、これまで最も高い値だった2023年の+0.54℃を大きく上回り、最も高い値となる見込みとしています。

詳しい内容は、次のURLをご覧ください。

2024年（令和６年）の天候のまとめ（速報））気象庁報道発表資料）
https://www.jma.go.jp/jma/press/2412/25a/20241225_2024tenkou.html

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2024/12/23 おおつ市民環境塾2024講座10「地球温暖化と生物多様性」を開催します！

地球の平均気温上昇を工業化以前に比べて1.5℃に抑えるべく、世界各国は取り組みを進めていますが、一方で、2023年の世界の平均気温は1.45℃上昇したとされています。地球温暖化の進行による生物多様性の損失が懸念される中、あらためて、地球温暖化が生物多様性へ及ぼす影響について学ぶとともに、私たちができることを考えます。