大宮川の生きものを採取して観察し、その中の指標生物から、大宮川の水質が判定できることを体験してみよう。
申込みは、5月28日（木）までに電話またはE-mail（「川の日」①参加希望、郵便番号・住所、参加者全員の氏名（ふりがな）、年齢、学年、電話番号を書いて）で大津市地球温暖化防止活動推進センターへ
TEL: 077-526-7545 E-mail: info@otsu.ondanka.net
ビオトープにはたくさんの生きものがすんでいます。どろんこになってオタマジャクシなどの生きものをつかまえてみませんか。
申込みは、5月14日（木）までに電話またはE-mail（「里山の日」①参加希望、郵便番号、住所、参加者全員の氏名（ふりがな）、年齢（学年）、電話番号を書いて）で大津市地球温暖化防止活動推進センターへ
TEL: 077-526-7545 E-mail: info@otsu.ondanka.net
びわこ文化公園（文化ゾーン)にも近接し、森や池、芝生のある自然豊かな素晴らしい都市公園内の遊歩道を散策しながら野草や樹木を観察し、身近な自然を楽しみます。
申込みは、4月15日（水）までに電話またはE-mail（「春の野草と樹木を楽しむ会」参加希望、郵便番号・住所、参加者全員の氏名（ふりがな）、電話番号を書いて）で大津市地球温暖化防止活動推進センターへ
TEL: 077-526-7545 E-mail: info@otsu.ondanka.net
大津市地球温暖化防止活動推進センターでは、温暖化の現状や影響、簡単にできる省エネ・節電や身近な生きもの観察など、ご希望のテーマに合わせた内容を、パネルや実験等も用いて、わかりやすくお話しする出前講座を行っています。会場や時間もご要望に応じますので、ご相談ください。
申込みは、電話またはE-mail（「出前講座希望」、連絡担当者の氏名、電話番号またはメールアドレス、希望のテーマ、対象者を書いて）で大津市地球温暖化防止活動推進センター
TEL: 077-526-7545 E-mail: info@otsu.ondanka.net
大津市では、2050年の大津市ゼロカーボンシティ実現にむけて、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出を抑制し、また気候変動の影響を軽減するために、市民団体が行う啓発等活動の取組に要する経費の一部を補助する「令和7年度大津市地球温暖化防止啓発等活動推進事業補助金」に係る事業の募集を開始します。
2050年の大津市ゼロカーボンシティ実現にむけて、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出を抑制し、また気候変動の影響を軽減するために、市民団体が行う啓発等活動の取組に要する経費の一部を補助します。
市民団体が、本市の区域内において主体的に行う公益的な取組で、温室効果ガス排出抑制に寄与する市民の行動変容を促進し、また気候変動の市域への影響を軽減するために実施する活動をいいます。
地球温暖化防止啓発等活動であって、次の各号をみたすもの。
１．大津市内で行われる活動であること。
２．交付決定日から令和8年1月15日（木曜）までに事業が完了すること。
３．補助対象者が実施主体（主催）であること。
４．同一事業について、国又は地方公共団体等から補助金を受けていないこと。
５．補助対象者の組織の運営・維持を目的としないこと。
６．政治、宗教又は営利を目的としないこと。
７．公益性のある活動であること。
８．大津市の良好な環境の保全と創造に寄与すると市長が認めるものであること。
補助対象事業を実施する市民団体（特定非営利活動法人又は任意団体）のうち、次の各号をみたすもの。
１．主として市内で活動する団体であること。
２．団体の活動拠点を市内に有すること。
３．団体としての意思決定により事務執行ができること。
４．独立した経理の機能が確立していること。
５．代表者が明らかであること。
６．政治、宗教又は営利を目的とした団体でないこと。
７．団体及び構成員が、大津市暴力団排除条例（平成23年条例第49号）第2条に規定する者でないこと。
補助対象事業にかかる経費の内、謝礼金、旅費、消耗品費などをいいます。
（注意）対象経費の詳細につきましては、募集要項をご覧ください。
補助対象経費から補助事業の収入金額を控除した額の2分の1（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）以内の額とし、上限を50,000円とします。
75万円（5万円×15団体を想定）
令和7年6月25日（水曜）から7月24日（木曜）まで（17時必着）
メール、郵送又は持参
（注）持参の場合は提出先へ事前連絡ください。
大津市地球温暖化防止活動推進センター（NPO法人おおつ環境フォーラム）
所在地：〒520-0047 大津市浜大津四丁目1番1号 明日都浜大津4階
電話番号：077-526-7545
メールアドレス：info@otsu.ondanka.net
（注）本件補助事業の制度に関するお問い合わせについては、環境政策課へお寄せください。
大津市環境部 環境政策課
電話番号：077-528-2760
申請に係る様式等詳しくは、次のURLをご覧ください。（大津市発表資料）
令和7年度大津市地球温暖化防止啓発等活動推進事業補助金に係る募集について
https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/030/1121/o/69812.html
大津市地球温暖化防止活動推進センターでは、事業所や工場、マンションなどの電気・ガス等のエネルギー使用状況に基づき、省エネの専門家が省エネ簡易診断を実施し、建物や使用方法に沿った最適な使用削減策を提案します。
申込みは、電話またはE-mailで（「事業所の省エネ診断」希望、事業所・団体名、担当者名、住所、電話番号を書いて）大津市地球温暖化防止活動推進センターへ
TEL: 077-526-7545 E-mail: info@otsu.ondanka.net
滋賀県では、運輸部門の温室効果ガス排出量の削減に向け、次世代自動車（EV、PHV、FCV）を普及させるため、「次世代自動車の購入」および「電気自動車等用の充電設備の設置」に対して補助します。
令和7年度滋賀県次世代自動車普及促進事業補助金
１．次世代自動車の購入（個人向け／法人・個人事業者向け）
２．電気自動車等用の充電設備の設置（商業施設、宿泊施設、事業所、工場、マンション等への設置）（法人・個人事業主向け）
令和7年4月18日（金）～令和8年2月13日（金）
（申請受付期間の途中であっても、予算額を超える申請があった場合は、その時点で受付を終了します。）
| 補助対象 | 種類 | 補助金額 |
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①次世代自動車の購入
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電気自動車(EV) | 10万円 |
| プラグインハイブリッド自動車(PHV) | 10万円 | |
| 燃料電池自動車(FCV) | 20万円 |
滋賀県内に住所を有する個人
公益財団法人 淡海環境保全財団（滋賀県地球温暖化防止活動推進センター）
電話番号： 077₋569-5301
ホームページ： https://www.ohmi.or.jp/ondanka/subsidy/r07jisedai/
| 補助対象 | 種類 | 補助金額 |
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1次世代自動車の購入
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電気自動車(EV) | 10万円 |
| プラグインハイブリッド自動車(PHV) | 10万円 | |
| 燃料電池自動車(FCV) | 20万円 | |
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2 電気自動車等用の
充電設備の設置 |
急速充電設備 | 30万円 (設備購入費の1/2以内) |
| 普通充電設備 | 10万円 (設備購入費の1/2以内) |
滋賀県内に事業所を有する法人または個人事業者等
公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ
電話番号： 077₋511-1424
ホームページ： https://www.shigaplaza.or.jp/news/hojokin-co2-20250407-1/
（参考）
『次世代自動車（EV・PHV・FCV）の購入』および『電気自動車等用の充電設備の設置』への補助を開始！（（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/343498.html
滋賀県では、中小企業等を対象としたCO₂ネットゼロに向けた各種支援制度として、「省エネ診断」「省エネ等伴走支援」「省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」「省エネ等伴走支援」を開始します。
また、事業者の方にこれらの支援制度をご活用いただくために、「事業者向け省エネ・再エネ支援制度説明会」を開催しますので、あわせてお知らせします。
専門家が事業所全体のエネルギー使用状況を調査・診断して、省エネ・コスト削減に向けた改善策を提案します。設備投資だけでなく、コストのかからない運用面での改善策も提案します。
省エネ診断の結果等を踏まえ、専門家が省エネ取組の計画・実施等をサポートします。自社だけで省エネ取組を実施するのが困難なときなどに、ご活用いただけます。（コンプレッサ・ボイラの運用改善、エネルギー管理方法の提案、補助金情報の提供など）
省エネルギー・再生可能エネルギー等の設備を導入する事業であって、補助対象経費の総額が60万円以上となる事業に対して補助します。
＜補助対象設備および補助金の額＞
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補助対象設備
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補助金の額(※1) | ||
| 補助率、補助単価 | 上限額 | ||
| 省エネルギー設備(※2) | 1/3以内 | 100万円 | |
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再生可能エネ
ルギー等設備 (※3、※4) |
①太陽光発電設備 | 1/3以内、4万円/kW | 120万円 |
| ②太陽光発電設備 (蓄電池を併せて導入する場合) |
1/3以内、7万円/kW | 210万円 | |
| ③蓄電池 | 1/3以内、5万円/kWh | 50万円 | |
| 支援制度 | 対象 | 申込期間(※) |
| (1)省工ネ診断 | 滋賀県内に事業所がある中小企業者等 (法人格のない個人事業者も含む) |
令和7年4月18日(金) ~令和8年1月16日(金) |
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(2)省工ネ等伴走支援
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令和7年4月18日(金)
~令和7年12月12日(金) |
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| (3)省エネ·再エネ等 設備導入加速化補 助金 |
①滋賀県内に事業所がある中小企業者等 ②ファイナンスリースまたはオンサイト PPA により、①の事業所に太陽光発電設 備等を設置する事業者 (法人格のない個人事業者も含む) |
支援制度の詳細は、次の滋賀県産業支援プラザのホームページをご覧ください。
https://www.shigaplaza.or.jp/service/purpose/co2-reduction/
公益財団法人滋賀県産業支援プラザ CO₂ネットゼロ支援課
電話:077-511-1424、FAX:077-511-1418
メール: co1999@shigaplaza.or.jp
「事業者向け省エネ・再エネ支援制度説明会」を下記のとおり開催します。
説明会では、上記支援制度の他、「次世代自動車普及促進事業補助金」「中小企業のCO₂削減取組伴走支援」「中小企業版SBT認定取得支援補助金」等について、具体的な事業フローや活用事例等について、ご説明いたします。
令和7年5月14日（水）14:00～16:00
コラボしが21 3階中会議室1（大津市打出浜2-1）
（オンライン併用）
5月13日（火）17:00までに下記URLよりお申込みください。
お知らせ表示期間
2025/12/07～2025/12/07
