大津市では、市内各地の公共施設および民間施設にて、熱中症予防のための「クーリングシェルター」を開設しています。
令和7年度のクーリングシェルターは、令和7年4月23日（水曜）から令和7年10月22日（水曜）までの期間で開設いたします。
「熱中症特別警戒アラート」等が発表されていなくても、暑さを避けるための休憩スペースとしてご利用いただけます。
詳しくは、次のURLをご覧ください。
熱中症予防とクーリングシェルター（大津市広報資料）
https://www.city.otsu.lg.jp/kenko/h/h/k/63436.html
滋賀県では、運輸部門の温室効果ガス排出量の削減に向け、次世代自動車（EV、PHV、FCV）を普及させるため、「次世代自動車の購入」および「電気自動車等用の充電設備の設置」に対して補助します。
令和7年度滋賀県次世代自動車普及促進事業補助金
１．次世代自動車の購入（個人向け／法人・個人事業者向け）
２．電気自動車等用の充電設備の設置（商業施設、宿泊施設、事業所、工場、マンション等への設置）（法人・個人事業主向け）
令和7年4月18日（金）～令和8年2月13日（金）
（申請受付期間の途中であっても、予算額を超える申請があった場合は、その時点で受付を終了します。）
| 補助対象 | 種類 | 補助金額 |
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①次世代自動車の購入
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電気自動車(EV) | 10万円 |
| プラグインハイブリッド自動車(PHV) | 10万円 | |
| 燃料電池自動車(FCV) | 20万円 |
滋賀県内に住所を有する個人
公益財団法人 淡海環境保全財団（滋賀県地球温暖化防止活動推進センター）
電話番号： 077₋569-5301
ホームページ： https://www.ohmi.or.jp/ondanka/subsidy/r07jisedai/
| 補助対象 | 種類 | 補助金額 |
|
1次世代自動車の購入
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電気自動車(EV) | 10万円 |
| プラグインハイブリッド自動車(PHV) | 10万円 | |
| 燃料電池自動車(FCV) | 20万円 | |
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2 電気自動車等用の
充電設備の設置 |
急速充電設備 | 30万円 (設備購入費の1/2以内) |
| 普通充電設備 | 10万円 (設備購入費の1/2以内) |
滋賀県内に事業所を有する法人または個人事業者等
公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ
電話番号： 077₋511-1424
ホームページ： https://www.shigaplaza.or.jp/news/hojokin-co2-20250407-1/
（参考）
『次世代自動車（EV・PHV・FCV）の購入』および『電気自動車等用の充電設備の設置』への補助を開始！（（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/343498.html
滋賀県では、中小企業等を対象としたCO₂ネットゼロに向けた各種支援制度として、「省エネ診断」「省エネ等伴走支援」「省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」「省エネ等伴走支援」を開始します。
また、事業者の方にこれらの支援制度をご活用いただくために、「事業者向け省エネ・再エネ支援制度説明会」を開催しますので、あわせてお知らせします。
専門家が事業所全体のエネルギー使用状況を調査・診断して、省エネ・コスト削減に向けた改善策を提案します。設備投資だけでなく、コストのかからない運用面での改善策も提案します。
省エネ診断の結果等を踏まえ、専門家が省エネ取組の計画・実施等をサポートします。自社だけで省エネ取組を実施するのが困難なときなどに、ご活用いただけます。（コンプレッサ・ボイラの運用改善、エネルギー管理方法の提案、補助金情報の提供など）
省エネルギー・再生可能エネルギー等の設備を導入する事業であって、補助対象経費の総額が60万円以上となる事業に対して補助します。
＜補助対象設備および補助金の額＞
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補助対象設備
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補助金の額(※1) | ||
| 補助率、補助単価 | 上限額 | ||
| 省エネルギー設備(※2) | 1/3以内 | 100万円 | |
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再生可能エネ
ルギー等設備 (※3、※4) |
①太陽光発電設備 | 1/3以内、4万円/kW | 120万円 |
| ②太陽光発電設備 (蓄電池を併せて導入する場合) |
1/3以内、7万円/kW | 210万円 | |
| ③蓄電池 | 1/3以内、5万円/kWh | 50万円 | |
| 支援制度 | 対象 | 申込期間(※) |
| (1)省工ネ診断 | 滋賀県内に事業所がある中小企業者等 (法人格のない個人事業者も含む) |
令和7年4月18日(金) ~令和8年1月16日(金) |
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(2)省工ネ等伴走支援
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令和7年4月18日(金)
~令和7年12月12日(金) |
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| (3)省エネ·再エネ等 設備導入加速化補 助金 |
①滋賀県内に事業所がある中小企業者等 ②ファイナンスリースまたはオンサイト PPA により、①の事業所に太陽光発電設 備等を設置する事業者 (法人格のない個人事業者も含む) |
支援制度の詳細は、次の滋賀県産業支援プラザのホームページをご覧ください。
https://www.shigaplaza.or.jp/service/purpose/co2-reduction/
公益財団法人滋賀県産業支援プラザ CO₂ネットゼロ支援課
電話:077-511-1424、FAX:077-511-1418
メール: co1999@shigaplaza.or.jp
「事業者向け省エネ・再エネ支援制度説明会」を下記のとおり開催します。
説明会では、上記支援制度の他、「次世代自動車普及促進事業補助金」「中小企業のCO₂削減取組伴走支援」「中小企業版SBT認定取得支援補助金」等について、具体的な事業フローや活用事例等について、ご説明いたします。
令和7年5月14日（水）14:00～16:00
コラボしが21 3階中会議室1（大津市打出浜2-1）
（オンライン併用）
5月13日（火）17:00までに下記URLよりお申込みください。
滋賀県では、令和7年5月1日（木曜日）から10月31日（金曜日）までの間、関西広域連合の取組にあわせて、昨年度と同様に、サマー・エコスタイル（「ノー上着・ノーネクタイ」）を実施します。
滋賀県では、夏季における職員の健康増進と県庁舎等の適正冷房による省エネルギーの徹底を図るため、昭和54年から職員の軽装勤務を奨励してきました。
本年度も、職員の健康管理と公務能率の向上とともに、しがCO₂ネットゼロ社会づくりのより一層の推進を図るため、関西広域連合の取組にあわせて、昨年度と同様の期間、サマー・エコスタイル（「ノー上着・ノーネクタイ」）を実施します。
令和7年5月1日（木曜日）から10月31日（金曜日）まで
高温多湿な日本の夏の気候にあって、執務しやすく、かつ公務職場における服装としての信用と品位を保ちながら、涼しく清潔感のある軽装を徹底します。
期間中における県主催の会議等においては、出席者（参加者）にも本取組の趣旨を説明し、軽装を呼びかけることとします。また、庁舎入口に案内ポスターを掲示し、来庁者へも御理解と御協力を呼びかけます。
関西広域連合では、温室効果ガス削減のための広域取組として、「関西脱炭素アクション」を統一ポスター等により、広く呼びかけを行います。
この取組は、構成府県市だけでなく、関係自治体、経済団体、および関西以外の広域連携団体（中部圏知事会等）とも連携して実施します。
記
〇 「関西夏のエコスタイル」として夏季の適正冷房および軽装勤務のほか省エネ・脱炭素型の製品・行動を選択いただけるよう、呼びかけます。
〇 「関西冬のエコスタイル」として冬季の適正暖房および省エネ・脱炭素型の製品・行動を選択いただけるよう、呼びかけます。
〇「関西夏のエコスタイル」：令和7年5月1日～10 月31 日
〇「関西冬のエコスタイル」：令和7年12 月1日～令和8年3月31 日
上記期間内で、地域の気候等に合わせて取組を依頼
詳しくは、次のURLをご覧ください。
令和7年度 「関西脱炭素アクション」の実施について（関西広域連合報道発表）
https://www.kouiki-kansai.jp/hodo/10189.html
環境省は、令和7年4月23日（水）から、令和7年度「熱中症特別警戒アラート」及び「熱中症警戒アラート」の運用を開始します。
近年、気候変動等の影響により、国内の熱中症による救急搬送人員は毎年数万人を超え、死亡者数も高い水準で推移しています。この状況を踏まえ、環境省では、令和3年度から、気象庁と共同で「熱中症警戒アラート」を運用し、熱中症への警戒を呼びかけてきました。
令和5年の気候変動適応法の改正において、「熱中症警戒アラート」が「熱中症警戒情報」として位置づけられるとともに、気温が特に著しく高くなり熱中症による人の健康に対する重大な被害が生じるおそれのある場合に発表する「熱中症特別警戒情報」（通称：熱中症特別警戒アラート）が創設されました。
「熱中症特別警戒アラート」が発表された地域では、広域的に過去に例のない危険な暑さ等となり、熱中症による人の健康に係る重大な被害が生じるおそれがあることから、自発的な熱中症予防行動の実施、また、家族や周囲の人々においては見守りや声かけ等の共助や、公助の行動をとっていただくことを目的として運用するものです。
詳しくは、次のURLをご覧ください。
令和７年度熱中症特別警戒アラート及び熱中症警戒アラートの運用を開始します（環境省報道発表資料）
https://www.env.go.jp/press/press_04773.html
滋賀県では、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及促進を図るため、令和7年度から「しがZEH新築支援事業費補助金」制度を開始します。
滋賀県では、CO2ネットゼロ社会づくりの推進および安全で持続可能なまちづくりを目指し、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及促進を図るため、令和7年度から「しがZEH新築支援事業費補助金」制度を開始します。
ZEHの新築に対し基礎額20万円、加算メニューを組み合わせることで最大120万円を補助します。
ZEHとは・・・Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語です。外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅を指します。
詳しい内容は、次のURLをご覧ください。
「しがZEH新築支援事業費補助金」制度の開始（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/343367.html
文部科学省と気象庁は、日本の気候変動について、最新の観測結果や科学的知見をとり入れた「日本の気候変動2025 —大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書—」を公表しました。
本報告書は、気候変動適応法に基づき環境省が概ね５年ごとに作成する「気候変動影響評価報告書」へ科学的知見を提供するなど、気候変動対策の根拠となることを目的に作成するものです。
本報告書は、『日本の気候変動 2020』から次のような新たな情報や最新のデータを掲載しています。
詳しい内容は、次のURLをご覧ください。
「日本の気候変動2025」を公表しました（気象庁報道発表資料）
https://www.jma.go.jp/jma/press/2503/26a/ccj2025.pdf
12月15日から2月1日まで実施しました、「おおつエコライフチャレンジ ウインター2024」の結果報告です。
のべ、148人のみなさんに参加していただきました。
おおつエコライフチャレンジに取り組んでいただきありがとうございました。
みなさんの取り組みのおかげで、CO2 353.2kgを減らすことができました。これは、約32本のブナの木が1年間に吸収する量になります。
これからも、環境にやさしい生活を続けていただきますようお願いします。
「おおつエコライフチャレンジ ウインター2024」の詳細は、添付の結果報告書をご覧ください。
「おおつエコライフチャレンジ」は、スマートフォンやパソコン、タブレット等から、環境にやさしい取り組み項目に対して、「〇△×」で回答すると、1年間で削減できるCO₂の量や節約できる電気量などを知ることができます。
「環境保全のため」、「家計の節約のため」等、きっかけは人それぞれかもしれませんが、エコなライフスタイルについて考え、未来の地球を守る取り組みにチャレンジをお願いします。
滋賀県は、「滋賀の環境2024（令和6年度版環境白書）」を発行しました。
環境白書は、滋賀県環境基本条例第９条に基づく年次報告書として、同条例第12条に基づき策定した「滋賀県環境総合計画」の進捗状況も含め、滋賀の環境の現況ならびに本県が環境の保全に関して講じた施策および講じようとする施策について公表するものです。
また、令和3年度より本編の冊子印刷をとりやめ、滋賀県ホームページへのデータ掲載のみとしています。
今回の白書では、第五次滋賀県環境総合計画の基本施策の点検を＜共生＞＜守る・活かす・支える＞＜協働＞の施策展開の視点および「地域資源の適切な活用」、「環境負荷の削減 」、「環境への投資・貢献」の観点から行い、その結果を掲載するとともに、環境関連の話題として滋賀の環境トピックス記事を掲載しています。
詳しい内容は、次のURLをご覧ください。
滋賀の環境2024（令和6年版環境白書）本編（滋賀県ホームページ）
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/kankyou/341758.html