大津市では、市内各地の公共施設および民間施設にて、熱中症予防のための「クーリングシェルター」を開設しています。
令和8年度のクーリングシェルターは、令和8年4月22日（水曜）から令和8年10月21日（水曜）までの期間で開設いたします。「熱中症特別警戒アラート」等が発表されていなくても、暑さを避けるための休憩スペースとしてご利用いただけます。
各施設の位置情報については、以下のサイト（外部リンク）を併せてご利用ください。
リンク：独立行政法人環境再生保全機構（ERCA） 指定暑熱避難施設について
https://www.erca.go.jp/heatstroke/shonetsu/
詳しくは、次のURLをご覧ください。
熱中症予防とクーリングシェルター（大津市広報資料）
https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/030/1121/g/z/cs/63047.html
大津市では、2050年の大津市ゼロカーボンシティ実現にむけて、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出を抑制し、また気候変動の影響を軽減するために、市民団体が行う啓発等活動の取組に要する経費の一部を補助する「令和8年度大津市地球温暖化防止啓発等活動推進事業補助金」に係る事業の募集を開始します。
2050年の大津市ゼロカーボンシティ実現にむけて、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出を抑制し、また気候変動の影響を軽減するために、市民団体が行う啓発等活動の取組に要する経費の一部を補助します。
市民団体が、本市の区域内において主体的に行う公益的な取組で、温室効果ガス排出抑制に寄与する市民の行動変容を促進し、また気候変動の市域への影響を軽減するために実施する活動をいいます。
地球温暖化防止啓発等活動であって、次の各号をみたすもの。
補助対象事業を実施する市民団体（特定非営利活動法人又は任意団体）のうち、次の各号をみたすもの。
補助対象事業にかかる経費の内、謝礼金、旅費、消耗品費などをいいます。
（注意）対象経費の詳細につきましては、募集要項をご覧ください。
補助対象経費から補助事業の収入金額を控除した額の2分の1（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）以内の額とし、上限を50,000円とします。
25万円（5万円×5団体）
令和8年5月20日（水曜）から9月30日（水曜）まで（17時必着）
メール
（注）提出資料はPDFに変換してください。また、お手数ではありますがメール送付の連絡をお電話ください。
大津市地球温暖化防止活動推進センター（NPO法人おおつ環境フォーラム）
所在地：〒520-0047 大津市浜大津四丁目1番1号 明日都浜大津4階
電話番号：077－526－7545
メールアドレス：info@otsu.ondanka.net
（注）本件補助事業の制度に関するお問い合わせについては、大津市環境政策課へお寄せください。
申請に係る様式等詳しくは、次のURLをご覧ください。
令和8年度大津市地球温暖化防止啓発等活動推進事業補助金に係る募集について（大津市発表資料）
https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/030/1121/g/z/75079.html
滋賀県では、家庭においてエネルギーを「減らす」「創る」「賢く使う」取組を総合的に広めるため、個人住宅において、太陽光発電システムや蓄電池、高効率給湯器等の導入、断熱改修の実施など再エネ・省エネ設備を導入・設置する取組に対する補助の受付を令和8年5月25日から開始します。
住宅における省エネ性能の向上や再エネ設備の導入は、温室効果ガス排出量の削減だけではなく、快適な住環境の実現や光熱費の削減、災害への備えなどにもつながります。
・補助対象設備および補助金額については、以下のとおりです。
・令和8年5月25日（月）～令和9年2月10日（水）17時15分必着
※受付期間の途中であっても、予算額を超える申請があった場合は、その時点で受付を終了します。
公益財団法人 淡海環境保全財団 （滋賀県地球温暖化防止活動推進センター）
〒525-0066 滋賀県草津市矢橋町字帰帆2108番地 淡海環境プラザ内
TEL 077-569-5301
HP https://www.ohmi.or.jp/ondanka/subsidy/r08smart-life/
詳しくは、次のURLをご覧ください。
令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金の受付を開始します（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/350511.html
環境省では、2050年ネット・ゼロの実現に向け、「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）を推進しています。
「デコ活」の一環として、適切な室温管理とその室温に適した軽装（クールビズ）について、環境省本省（東京）では、令和8年5月1日（金）～同年9月30日（水）までの期間で、集中的に実施します。
企業、自治体、団体等の皆様におかれましても、「デコ活」の一環として、日々の気温、それぞれのワークスタイルや仕事環境等に応じて、健康を第一に、エアコンの温度を柔軟に設定いただきつつ、上記の期間に限らず、各自の判断による快適で働きやすい軽装を呼び掛けて、実践していただけますようお願いします。
このほか、「熱中症警戒アラート」や、「熱中症特別警戒アラート」等の情報も活用し、熱中症予防を心がけていただくようお願いします。
令和8年度の夏、デコ活アクションの一つであるクールビズを実践しながら、「働き方」を快適にしていきましょう！
詳しくは、次のURLをご覧ください。
令和８年度クールビズについて~デコ活で働き方を快適に~
https://www.env.go.jp/press/press_04384.html
滋賀県では、中小企業等を対象としたCO2ネットゼロに向けた各種支援制度として、「脱炭素経営支援」「省エネ診断支援」「省エネ・再エネ等設備導入加速化事業補助金」を開始します。
また、事業者の方にこれらの支援制度をご活用いただくため、「事業者向け省エネ・再エネ支援制度説明会」を開催しますので、あわせてお知らせします
事業者の皆様の脱炭素経営に関する課題をコーディネーターが聞き取り、様々な支援制度や支援機関等に繋ぎます。そのほか、エネルギーの無駄部分を可視化する機器を用いた事業場の省エネ支援や、研修会による情報発信等を行います。
専門家が事業所全体のエネルギー使用状況を調査・診断して、省エネ・コスト削減に向けた改善策を提案します。設備投資だけでなく、コストのかからない運用面での改善策も提案します。
省エネルギー・再生可能エネルギー等の設備を導入する事業であって、補助対象経費の総額が30万円以上となる事業に対して補助します。
補助対象設備および補助金の額
| 補助対象設備 | 補助金の額（※1） | ||
| 補助率、補助単価 | 上限額 | ||
| 省エネルギー設備（※2） | 1/3以内 | 200万円 | |
|
再生可能エネルギー等設備 |
① 太陽光発電設備 | 1/3以内、4万円/kW | 120万円 |
| ② 太陽光発電設備 （蓄電池を併せて導入する場合） |
1/3以内、7万円/kW | 210万円 | |
| ③ 蓄電池 | 1/3以内、5万円/kWh | 50万円 | |
| 支援制度 | 対象(※1) | 申込期間(※2) |
| (1)脱炭素経営支援 | 滋賀県内に事業所がある中小企業者等
(法人格のない個人事業者も含む) |
令和8年5月中旬予定 ~令和9年2月26日(金) |
| (2)省工ネ診断支援 | 令和8年4月30日(木) ~令和9年1月15日(金) |
|
| (3)省エネ·再工ネ等設備導入加速化事業補助金 | ①滋賀県内に事業所がある中小企業者等
②ファイナンスリースまたはオンサイト PPAにより、 |
令和8年4月30日(木) ~令和8年12月10日(木) |
「事業者向け省エネ・再エネ支援制度説明会」を下記のとおり開催します。
説明会では、上記支援制度を中心に、県や国における支援制度等についてご説明いたします。
令和8年（2026年）6月17日（水）17:00までに下記URLよりお申込みください。
https://www.shiga.work/event-entry-form?event=3477&event-facility=3485
支援制度の詳細は、次の滋賀県産業支援プラザのホームページをご覧ください。
https://www.shigaplaza.or.jp/service/purpose/co2-reduction/
公益財団法人滋賀県産業支援プラザ CO₂ネットゼロ支援課
電話:077-511-1424
FAX:077-511-1418
メール: co1999@shigaplaza.or.jp
（参考）
中小企業等を対象としたCO₂ネットゼロに向けた各種支援制度を開始します！（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/350140.html
気象庁は令和8年4月17日に、最高気温40℃以上の日の名称について、気象庁ホームページで実施したアンケート結果や有識者のご意見を踏まえて「酷暑日」と決定しましたと発表しました。
近年、夏に顕著な高温を記録する年が頻発しており、40℃を超える気温が毎年のように観測される状況を受け、最高気温が40℃以上の日について新たに名称を定めるべく、2月27日（金）から3月29日（日）にかけて気象庁ホームページにおいてアンケートを実施し、アンケートの結果及び有識者からいただいたご意見を踏まえ、当該日の名称を「酷暑日」と定めるとともに、今後、当庁の発信する情報等において利用することとしましたとのことです。。
「酷暑日」は同アンケートにおいて最も多く支持を集めるとともに、有識者からも社会的にもなじみがあり、日本語としても適切である旨の意見を多くいただいており、名称として最も適切であると判断したとのことで、気象庁では本名称の活用により、顕著な高温への警戒を効果的に呼びかけてまいりますとしています。。
詳しくは、次のURLをご覧ください。
最高気温が40℃以上の日の名称を「酷暑日」に決定（気象庁報道発表資料）
https://www.jma.go.jp/jma/press/2604/17a/40degree_name.html
滋賀県では、運輸部門の温室効果ガス排出量の削減に向け、次世代自動車（EV、PHV、FCV）を普及させるため、「次世代自動車の購入」および「電気自動車等用の充電設備の設置」に対して補助します。
令和8年度滋賀県次世代自動車普及促進事業補助金
令和8年4月20日（月）～令和9年2月10日（水）
（申請受付期間の途中であっても、予算額を超える申請があった場合は、その時点で受付を終了します。）
補助対象の種類および補助金額
| 補助対象 | 種類 | 補助金額 |
| ①次世代自動車の購入 | 電気自動車(EV) | 10万円 |
| プラグインハイブリッド自動車(PHV) | 10万円 | |
| 燃料電池自動車(FCV) | 20万円 |
滋賀県内に住所を有する個人
公益財団法人 淡海環境保全財団（滋賀県地球温暖化防止活動推進センター）
電話番号： 077₋569-5301
ホームページ： https://www.ohmi.or.jp/ondanka/subsidy/r08jisedai/
補助対象の種類および補助金額
| 補助対象 | 種類 | 補助金額 |
| ①次世代自動車の購入 | 電気自動車(EV) | 10万円 |
| プラグインハイブリッド自動車(PHV) | 10万円 | |
| 燃料電池自動車(FCV) | 20万円 | |
| ②電気自動車等用の充電設備の設置 | 急速充電設備 | 30万円 (設備購入費の1/2以内) |
| 普通充電設備 | 10万円 (設備購入費の1/2以内) |
滋賀県内に事業所を有する法人または個人事業者等
公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ
電話番号： 077₋511-1424
ホームページ： https://www.shigaplaza.or.jp/news/hojokin-co2-20260409/
（参考）
『次世代自動車（EV・PHV・FCV）の購入』および『電気自動車等用の充電設備の設置』への補助を開始！（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/349924.html
関西広域連合では、温室効果ガス削減のための広域取組として、「関西脱炭素アクション」を統一ポスター等により、広く呼びかけを行います。
この取組は、構成府県市だけでなく、関係自治体、経済団体、および関西以外の広域連携団体（中部圏知事会等）とも連携して実施します。
〇「関西夏のエコスタイル」として夏季の適正冷房および軽装勤務のほか省エネ・脱 炭素型の製品・行動を選択いただけるよう、呼びかけます。
〇「関西冬のエコスタイル」として冬季の適正暖房および省エネ・脱炭素型の製品・行動を選択いただけるよう、呼びかけます。
〇「関西夏のエコスタイル」：令和8年5月1日～10月31日
〇「関西冬のエコスタイル」：令和8年12月1日～令和8年3月31日
上記期間内で、地域の気候等に合わせて取組を依頼
詳しくは、次のURLをご覧ください。
令和8年度 「関西脱炭素アクション」の実施について
https://www.kouiki-kansai.jp/hodo/11087.html
滋賀県では、県内に生息・生育する野生動植物が直面する状況を的確に把握するため、1997年から継続して「生きもの総合調査」に取り組んでおり、その結果をおおむね5年ごとに「滋賀県で大切にすべき野生生物－滋賀県レッドデータブック-」（以下「滋賀県RDB」という）としてとりまとめ、公表しているところです。
今般、県内の野生動植物の生育・生息状況の動向等を踏まえ、2025年版の滋賀県RDBを新たに発刊しましたのでお知らせします。
| 絶滅危惧種 | 絶滅危機増大種 | 希少種 | 要注目種 | 分布上重要種 | その他重要種 | 絶滅種 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025版★ | 213種 | 193種 | 459種 | 371種 | 201種 | 120種 | 18種 | 1575種 |
| 2020版 | 191種 | 173種 | 502種 | 315種 | 200種 | 117種 | 17種 | 1515種 |
| 2015版 | 176種 | 146種 | 397種 | 341種 | 275種 | 89種 | 15種 | 1439種 |
| 2010版 | 168種 | 147種 | 401種 | 245種 | 236種 | 83種 | 8種 | 1288種 |
| 2005版 | 151種 | 143種 | 390種 | 241種 | 184種 | 103種 | 7種 | 1219種 |
下線は、2020年度版の滋賀県RDBからカテゴリーの変更があった種です。
レッドデータブックとは、絶滅のおそれのある野生動植物を選定して、その状況等をまとめた報告書であり、生物多様性の保全を図っていくうえで重要な役割を担うものです。
世界的なレベルでは国際自然保護連合（IUCN）が、国レベルでは環境省などがレッドデータブックを作成しているところ、滋賀県においては県内の地域レベルの野生動植物の生育・生息の動向等を踏まえて滋賀県RDBを作成しています。
一般書籍として書店において販売しています。
サンライズ出版
滋賀県で大切にすべき野生生物－滋賀県レッドデータブック2025年版－の発刊について（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/318283.html
滋賀県では、今般3月に、、琵琶湖の保全及び再生に関する法律（平成27年法律第75号）に基づき、琵琶湖保全再生施策に関する計画（第3期）を令和8年3月に策定しました。
同法に基づき、滋賀県では、これまで、第1期計画（平成29年度～令和2年度（4年間））、第2期計画（令和3年度～令和7年度（5年間））を策定し、国民的資産である琵琶湖の保全再生施策を推進してきました。
第3期計画の計画期間は、令和８年度（2026年度）から令和12年度（2030年度）までの５年間とし、琵琶湖と人とのより良い共生関係の形成を目指すべき姿ととしています。
第3期計画は次の項目を重点ポイントとしています。
（1）気候変動による影響への対応
（2）良好な水質と豊かな生態系の両立を図る
（3）ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現
（4）琵琶湖を中心とする自然環境と調和のとれた産業の振興、琵琶湖周辺環境の魅力向上
（5）好機を生かした取組推進
詳しくは、次のURLをご覧ください。
琵琶湖保全再生施策に関する計画（第3期）の策定について（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/349634.html
開催いたします。お気をつけてお越しください。
当日は、班分けを行いますので、必ず9時20分までに受付に「お名前」と「班」を受付にお伝えください。
※時間厳守でお願いいたします。
お知らせ表示期間
2026/05/29～2026/05/30