環境省は4月25日、2023年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量は、約10億1,700万トン（二酸化炭素（CO2）換算、以下同じ。）となり、2022年度比で4.2％（約4,490万トン）の減少、2013年度比では27.1％（約3億7,810万トン）の減少となり、過去最低値を記録し、2050年ネット・ゼロの実現に向けた減少傾向を継続したと発表しました。

また、温室効果ガス排出量は10億7,100万トンで、2022年度比で4.0%減少、2013年度比で23.3%減少となったとのことです。

我が国温室効果ガス排出・吸収量の推移

2022年度からの排出量減少の主な要因としては、電源の脱炭素化（電源構成に占める再生可能エネルギーと原子力の合計割合が３割超え）や製造業の国内生産活動の減少によるエネルギー消費量の減少等が考えられるとしています。

ガス別の排出量では、CO2が9億8,900万トンで全体の92.3％を占め、前年度比で4.1%減少、2013年度比で24.8％減少しており、また、冷媒等に使われるハイドロフルオロカーボン類（HFCs）など代替フロン等4ガス（HFCs、PFCs、SF6及びNF3）については、2009年以降増加していた排出量が2022年に減少に転じたところ、2023年は前年よりさらに排出量が減少し、2023年の排出量は約3,700万トンとなり、2022年比で3.9％（約150万トン)の減少となりました。本年は2019年に改正したフロン排出抑制法の施行後5年を迎えるため、改正法の施行状況を勘案し、必要な見直しを行うとしています。

また、森林やブルーカーボン等の吸収源対策については、2023年度の吸収量は前年度とほぼ同量の約5,370万トン（2022年度は約5,380万トン）となり、2013年度排出量からの削減量（約3億7,810万トン）の14.2％に相当する吸収量を確保し、今後は吸収源としての期待が大きい沖合のブルーカーボンの取組についても、関係省庁連携や官民連携による推進体制を構築し、検討を進めることとするとしています。

詳しくは、次のURLをご覧ください。

2023年度の我が国の温室効果ガス排出量及び吸収量について（環境省報道発表資料）
https://www.env.go.jp/press/press_04797.html