気候変動に関する情報提供のプラットフォームです。滋賀県気候変動適応センター設置のニュースが掲載されています。ご覧ください。
気候変動適応情報プラットフォームとは 「気候変動適応情報プラットフォーム」は、関係府省庁と連携し、利用者ニーズに応じた情報の提供、適応の行動を支援するツールの開発・提供、優良事例の収集・整理・提供などを行うことにより、地方公共団体や事業者、国民など各主体の活動基盤となるものです…
温暖化とは
太陽光発電設備が今後とも設置地域の住民などから賛同が得られるように設置事業者に「環境アセスメント」を義務づける方針が検討されています。
これは設置前に、地盤・生態系など周辺に与える影響の調査・評価・説明を義務づけるもので、行き過ぎた開発や土砂崩れなどの災害を未然に防ぐ狙いがあります。
将来の健全な再生可能エネルギーの普及に貢献するような方針が決められることが期待されます。
速報値によると2017年度（平成29年度）の日本の温室効果ガスの総排出量は前年に比べて1.0％減少しました。その中で、家庭部門では増加しているのが気になります。詳しくは次の資料をご覧ください。
2017年度（平成29年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について – 環境省
https://www.env.go.jp/press/files/jp/110353.pdf
中国では 環境対策からエコカーの普及が図られていますが、今年から自動車メーカーに対して生産台数の一定割合をEV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）など環境に配慮したエコカーにする規制が始められます。
この制度の導入にあたって日本をはじめ中国市場で自動車の生産・販売をするメーカー各社は、エコカーへのシフトを速めていくものと考えられます。
このような動きが各国に広がり、CO2を排出しない（あるいは排出量の少ない）車が増えていくことが期待されます。車での移動からは大量のCO2が排出されていますから、エコカーへのシフトが早まり温暖化防止に役立てばと思います。
家庭の屋根などに設置して太陽光発電をした場合、発電した電力を電力会社が買い取る制度が2009年に始まりましたが、制度導入から10年が経過する今年11月から順次、買い取りが終了します。今年はこの制度を利用する家庭全体の20％がその対象になるようで、買い取りを前提として利用してきた家庭には影響が出そうです。
これまで買い取りに必要な経費は一般の電気料金に上乗せして徴収されてきましたが、その負担が大きいことが課題視されています。今後、買い取り価格がどのようになっていくか注目されますが、再生可能エネルギーの普及のために国民みんながある程度の負担をする覚悟は必要と思われます。
今回の措置が再エネ普及のブレーキにならないような政策が望まれるところです。
ポーランドで開催されていた地球温暖化対策を話し合う国連会議「COP24」は、15日、温室効果ガスの削減を途上国にも義務付ける「パリ協定」を実行するルールについて大枠で合意しました。この会議では、2020年以降の温暖化対策の枠組みであるパリ協定を実行するために必要なルールが話し合われました。
合意によれば、①温室効果ガスを削減する目標がどれだけ達成されているかを検証する方法を先進国と途上国で統一し途上国側にも情報公開を求める、②資金支援の強化については先進国が2年ごとに資金拠出見通し額などを報告する、ことが決められました。
今回の会議では、深刻化する地球温暖化に対して、温室効果ガスの排出削減目標をもっと高くすべきではないか、という意見もありましたが、それについては十分な議論を行うに至りませんでした。今後の各国の動きが注目されるところです。
国連では近年話題となっているプラスチックごみによる海洋汚染を防ぐために、まず、国連関係機関が率先して使い捨てプラスチックの使用をなくする取り組みを始めると表明しました。現在年間812万トンが海洋に棄てられているということです。
また、日本の研究者によると東京湾で採取したイワシの8割からマイクロプラスチックが見つかったということです。今後各方面での調査研究が進めば世界の海洋・河川での汚染状況が明らかになってくると思われます。
国連環境計画の最新の報告によると去年1年間に世界で排出された温室効果ガスの排出量は535億トンに達し、前年比1.3%増え、過去最高を記録したということです。そして今のままでは、2030年には590億トンになり異常な気候変動が起きる恐れがあるとしています。
ポーランドで開かれているCOP24 でも温室効果ガスの排出削減目標値をもっと高くする必要があるという声が出ているようです。
毎年12月に開催される国連の地球温暖化対策の会議「COP24」が始まりました。3年前に決まった「パリ協定」の実施に必要な国際的ルールを取り決めるのが主な目的です。
パリ協定では、今世紀末の世界の気温を産業革命前と比べて2℃未満（できれば1.5℃）にする目標が定められており、その実現のために温室効果ガスの排出を今世紀後半に実質ゼロにすることを目標としています。しかし、アメリカがパリ協定からの脱退を表明しブラジルも後ろ向きの状況にあるといわれています。
こうした中で、日本に対しても石炭火力発電の新設計画や海外での建設支援について厳しい目が向けられており、温暖化防止対策への日本のあり方が注目されています。