更新情報

アメリカの海洋大気局と航空宇宙局によると昨年の世界の平均気温は14.69℃で、前世紀の平均気温より0.79℃高くなっており、観測史上4番目の暑さとなったようです。その結果、暑さのワースト5まで、過去の5年間が占めることになります。

また、温暖化の影響と考えられている極端な気象上の現象が多発しており、更なる温暖化防止対策を加速させることが求められています。

2月2日()大津市生涯学習センターにて、「大津 みんなでSDGs」が開催され、市長から大津市のSDGsの取り組み紹介があった後、3団体からの発表があり、更に「よしもと芸人の漫才」で楽しくSDGsを学びました。ご来場の市民の皆様にもSDGsのことを知っていただけたと思います。

詳しく下記からご覧ください。

 「大津 みんなでSDGs(みんなの取組と、よしもと芸人の漫才で、SDGsを学ぼう!)」を開催しました!2015年9月に、国連サミットで採択された「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals、SDGs)」は、社会・経済・環境面における「持続可能な開発」を目指す、先進国も途上国も含めた国際社会共通の目標であり、2030年までの達成を目指し掲げられた17の目標(Goal)の下に、より具体的な169のターゲットが存在…

http://www.city.otsu.lg.jp/shisei/sokei/SDGs/22685.html

当センターでは昨年12月9日に、再生可能エネルギーを増やそう!「地域発の再エネ拡大戦略を学ぶ」を開催しましたが、その時、講師として取り組み紹介をしていただいた「こなんウルトラパワー株式会社」が再生可能エネルギーを拡大普及させるために、これまで実施してきた湖南市を中心とする地域の太陽光発電による電力の購入事業から更に進んで、自ら太陽光発電事業を開始する旨、発表しました。

報道によると事業の開始資金調達のため、グリーンボンド債券を発行することとし(規模1億1千万円)、滋賀銀行が全額引き受けるということです。

これが一つの契機となって県内での再生可能エネルギーの普及拡大の機運が高まることを期待したいと思います。

気候変動に関する情報提供のプラットフォームです。滋賀県気候変動適応センター設置のニュースが掲載されています。ご覧ください。

 気候変動適応情報プラットフォームとは  「気候変動適応情報プラットフォーム」は、関係府省庁と連携し、利用者ニーズに応じた情報の提供、適応の行動を支援するツールの開発・提供、優良事例の収集・整理・提供などを行うことにより、地方公共団体や事業者、国民など各主体の活動基盤となるものです…

しが地域エネルギーコンソーシアム・フォーラムとして、3月20日(水)13:30~16:40 ピアザ淡海大会議室で、基調講演「自然エネルギーがビジネス・社会を変える」(講師:自然エネルギー財団 石田雅也氏)、6つの事例報告があります。

申し込みは、滋賀県県民生活部エネルギー政策課です。詳しくはチラシ案内をご覧ください。

1月26日()、明日都浜大津4階会議室で講座9「SDGsから考える経済と環境のこれから」を開催しました。

講師は大津市地球温暖化防止活動推進センターの森口行雄事務局長。SDGsは2015年に国連が策定した「持続可能な開発目標」で、その背景にはグローバル化による負の面として世界の格差が広がりつつあり、その是正のために2030年を達成年度とする「誰ひとり取り残さない」という高邁な目標です。環境と経済を総合的によくしていこうと目指しています。環境と経済の両面から考える今日の課題の紹介がありました。

この講座をもって、昨年秋から開講してきた連続講座を終了しました。

 
おおつ環境未来人講座第9講「SDGs『持続可能な開発目標』から考える経済と環境のこれから」に参加しました。➞SDGsは解りやすく言えば、現在の地球は「人類が住めない環境になりつつある、また人の生活に格差があり過ぎる」現時点で何らかの『地球保全及び格差補正』が必要な状況であるため『すべての生物が快適に住み続けることの出来る地球保全のための施策』が必要になっている。『自然環境と生活環境の保全』推進のために『経済と環境』について、現状を詳しく説明し、今後の指針を示唆する講演でした…

今号は、昨年11月3日に開催した「環境情報合同交流会2018」の報告を特集しました。認定NPO法人環境市民代表の杦本育生(すぎもといくお)氏による基調講演「SDGsの視点で環境を考える」の要旨をはじめ、4つのテーマに分かれて実施したグループディスカッションのまとめ、を掲載しています。

また、3月13日に開催するSDGs研究会「SDGsで持続可能な事業・活動を目指そう!」の案内も載せています。ぜひ、お読みください。

菜の花を摘んで菜の花料理の試食をしながら、資源循環型社会のしくみを学びます。

    • 日時:3月2日()10:30~13:00(雨天の場合、3日()に延期)
    • 場所:雄琴菜の花畑(JRおごと温泉駅から徒歩5分)
    • 内容:菜の花摘みや菜の花の天ぷらなどの試食、廃食油でキャンドルづくり、紙芝居など
    • 定員:20人(申込多数のときは抽選)
    • 参加費:無料

申込みは、2月15日(金)までに電話またはFAX、Eメール(「菜の花まつり」参加希望、氏名(ふりがな)、年齢、郵便番号、住所、電話番号交通手段を書いて)で、大津市地球温暖化防止活動推進センター
TEL: 077-526-7545  FAX: 077-526-7581  E-mail: info@otsu.ondanka.net

太陽光発電設備が今後とも設置地域の住民などから賛同が得られるように設置事業者に「環境アセスメント」を義務づける方針が検討されています。

これは設置前に、地盤・生態系など周辺に与える影響の調査・評価・説明を義務づけるもので、行き過ぎた開発や土砂崩れなどの災害を未然に防ぐ狙いがあります。

将来の健全な再生可能エネルギーの普及に貢献するような方針が決められることが期待されます。

1月12日()、明日都浜大津4階会議室で講座8ワークショップ「今日はわが家のエコライフデー」を開催しました。講師はおおつ環境フォーラムエコライフデーのリーダー西山克己さん、そしてクールチョイスワークショップの進行役は大津市センターの森口行雄さんでした。

まず、エコライフデーの説明に始まり25項目のチェックシートで参加者各自が実習しました。そして家庭の日常生活で少し気をつければこんなに省エネ(経費の節約)になるという計算根拠の解説がありました。

ついで国民運動COOL CHOICE(賢い選択)について説明を受けた後、3つのグループに分かれて、「自分はこんなことに気をつけたい」と意見交換を行ない、グループ毎の発表がありました。日常の心掛けが温暖化防止につながることを学習できました。

 大津市地球温暖化防止活動推進センター(大津市センター)が「おおつ環境未来人」育成講座の第8講座、『今日はわが家のエコライフデー』及び 環境省が推進している『COOL CHOICE(クールチョィス)』の説明講座を開催しました。それぞれの講座で「体験とワークシヨップ」をしました。その内容を報告します。

速報値によると2017年度(平成29年度)の日本の温室効果ガスの総排出量は前年に比べて1.0%減少しました。その中で、家庭部門では増加しているのが気になります。詳しくは次の資料をご覧ください。

2017年度(平成29年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について – 環境省
https://www.env.go.jp/press/files/jp/110353.pdf

~誰一人取り残さない社会をつくるために~
を開催します。

滋賀県はSDGsに関心の高い県と言われています。国連が定めるSDGs「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の17目標の実現を目指し、市民活動や事業活動を通じて、よりよい環境・社会・経済づくりに活かすために学びます。

  • 日時:平成31年3月13日(水)13:30~16:00
  • 会場:コラボしが21(3階)中会議室1
  • 内容:講演1「大津市におけるSDGsの取り組み」
    大津市政策調整部企画調整課主査 中谷祐士氏
    講演2「滋賀銀行のSDGsの取り組み」
    滋賀銀行総合企画部広報室長・CSR室長 嶋﨑良伸氏
    事例発表「株式会社ヨシダヤのSDGs活動への決意について」
    株式会社ヨシダヤ社長 吉田近博氏
  • 定員:30名
  • 参加費:無料

チラシはこちら

お申込み・お問い合わせは、大津市地球温暖化防止活動推進センター

中国では 環境対策からエコカーの普及が図られていますが、今年から自動車メーカーに対して生産台数の一定割合をEV(電気自動車)やPHV(プラグインハイブリッド車)など環境に配慮したエコカーにする規制が始められます。

この制度の導入にあたって日本をはじめ中国市場で自動車の生産・販売をするメーカー各社は、エコカーへのシフトを速めていくものと考えられます。

このような動きが各国に広がり、CO2を排出しない(あるいは排出量の少ない)車が増えていくことが期待されます。車での移動からは大量のCO2が排出されていますから、エコカーへのシフトが早まり温暖化防止に役立てばと思います。

家庭の屋根などに設置して太陽光発電をした場合、発電した電力を電力会社が買い取る制度が2009年に始まりましたが、制度導入から10年が経過する今年11月から順次、買い取りが終了します。今年はこの制度を利用する家庭全体の20%がその対象になるようで、買い取りを前提として利用してきた家庭には影響が出そうです。

これまで買い取りに必要な経費は一般の電気料金に上乗せして徴収されてきましたが、その負担が大きいことが課題視されています。今後、買い取り価格がどのようになっていくか注目されますが、再生可能エネルギーの普及のために国民みんながある程度の負担をする覚悟は必要と思われます。

今回の措置が再エネ普及のブレーキにならないような政策が望まれるところです。

この度、全国地球温暖化防止活動推進センターによって、「COOL CHOICE ガイドブック」~みんなで取り組む地球温暖化対策~が発行されました。

国民のみんなが参加するクールチョイス(賢い選択)運動が進められていますが、身近な生活の中で、どうすれば温暖化を防止できるのか、具体的に説明しています。

全13頁ですが、下記からダウンロードできます。ご利用ください。

http://www.jccca.org/about/works/ccguide_2018.html

 COOLCHOICEとは・・・世界から「COOL」と称賛される最先端技術や省エネアイデアによって生み出される、低炭素型の製品・サービス・行動など、地球温暖化対策だけでなく快適な暮らしにもつながるあらゆる「賢い選択」をしていこうという国民運動です。 このガイドブックを読んで、あなたに最適な「COOL CHOICE」を見つけてください。