更新情報

昨秋、南米ペルー沖の赤道付近の東太平洋で海面の水温が平年よりも低くなるラニーニャ現象が起こり、その影響で西太平洋では逆に海面水温が高くなり、上空の偏西風が日本付近で南に蛇行し、北から強い寒気が流れ込みやすい状況をつくったといわれます。

この冬の平均気温(2月中旬頃まで)は平年に比べて西日本では1.7℃、東日本でも0.9℃低く、日本海側の各地に大雪を降らせています。福井市では、37年前の「昭和56年豪雪」以来の記録的な積雪となっています。

こうした気候変動の起こる頻度が温暖化によって増えるのではないかと懸念されています。

大津市センターではこの度「地球温暖化防止対策事例集・住宅編」を発行します。住宅における生活のさまざまな場面で温暖化の原因である二酸化炭素を排出します。

建設から壊すまでの、使用期間(生活の場)も含めた、いわば住宅の一生涯の間に排出するCO2を合わせて評価する(LCA=ライフサイクルアセスメント、住宅のLCCO2)という観点から多面的な事例紹介を交えた参考資料となりました。新築やリフォームのときの参考にもなります。

ご覧になりたい方は、大津市センターまでお問い合わせください。

今回公表された大津市の平成29年度版「大津市の環境」(環境白書)によると2014年の温室効果ガスの排出量は2,172千t-CO2(このうち97.7%が二酸化炭素)で、前年と比較すると1.7%減少しました。

大津市の中期目標では、2020年度までに2007年を基準として34%削減することになっていますが、上記の2014年の数値は基準年からすると1.2%増になっており、目標達成が容易でないことを示しています。排出量は、民生業務部門では45.1%、民生家庭部門では15.3%も増えています。

省エネの徹底や再生可能エネルギーの普及が急務といえます。

2月15日号の「広報おおつ」5頁目に、STOP地球温暖化~上手な運転で、ガソリンの使用とCO₂の排出を減らす工夫~が掲載されています。シリーズ記事の第4回です。

燃料消費の少ない「エコドライブ」のポイントを8つ記載しています。例えば、発進のときは穏やかにアクセルを踏む(最初の5秒で時速20km程度が目安)など。

日本の二酸化炭素排出量のうち約10%が自家用車からの排出です。車を運転しておられる方、是非お読みください。

次回は、3月15日号に掲載予定です。

一般社団法人地球温暖化防止全国ネットから、昨年12月7日~9日の間、東京ビッグサイトで開催された「エコプロ2017」の報告が寄せられましたので、お伝えします。詳しくは次のURLからご覧ください。

http://www.jccca.org/info/2018/02011802.html

全国ご当地エコ各部門得票数上位3位の出展物紹介

http://www.jccca.org/trend_region/center/gotouchieco/#ecopro2017_10

なお、上記ページに掲載されている各部門の紹介カタログのpdfファイルは、著作権や商標登録上の制限がございますため、ダウンロードはできますが、印刷することはできません。

このところ寒い日が多く都会や平地でも雪が積もるという現象が多発しています。

地球温暖化というのに、これはどうして?という素朴な疑問が頭に浮かびますが、実は、最近の厳冬は温暖化の影響というのです。

そのメカニズムは、温暖化により北極の氷が減少し、シベリア沿岸部を移動する低気圧のルートが変わるため、日本に大雪をもたらすということのようです。温暖化による気候変動のあらわれといえます。

滋賀県湖南市では地域の再生可能エネルギーを買取り、同じ市内の公共施設や事業所に電力を販売する会社「こなんウルトラパワー」を増資し谷口副市長が社長に就任して、これまで市外に流失していた電力の料金を市内で循環させることにより、再生可能エネルギーの普及と地域経済の活性化を更に進めることとなりました。

地域におけるこのような取り組みは歓迎される事業といえ、他の自治体でも広まることが期待されます。

2月1日(木)に市民活動支援のための新しいサイトを開設します。アドレスは、 http://minnade-otsu.net/ です。ぜひ、ご覧ください。

このサイトでは環境だけでなく、さまざまな分野の市民活動団体が企画提案する事業を掲載します。活動資金を募ったり、人をあつめたり、ネットワークをつくったり、市民のみんなの思いを実現して地域に貢献できるような意欲のある企画が見られます。

おおつ環境フォーラムからは、エネルギープロジェクトが資金を集めて大津市の公的な施設の照明をLED化してCO₂の排出を減らす「おおつ市民共同節電所」を企画提案しています。

趣旨にご賛同いただける皆様には、是非、ご支援をお願いします。

菜の花を摘み、天ぷら・和え物などの試食をします。

日時:平成30年2月24日(土)10:30~13:00(雨天の場合は25日)

場所:雄琴菜の花畑(JRおごと温泉駅徒歩5分)

定員:20人(申込多数のときは抽選)

参加費:無料

お申込みは、2月13日(火)までに電話またはFAX、Email(「菜の花を食べよう」参加希望、郵便番号、住所、電話番号、氏名(ふりがな)、年齢、交通手段を書いて)で、大津市地球温暖化防止活動推進センター
TEL: 526-7545  FAX: 526-7581  Email: info@otsu.ondanka.net

1月7日に地域の皆様のご協力を得て平野学区でエコライフデー冬版を実施しましたが、センターホームページからも実践できるようにWeb版を掲載しました。ご自分のエコライフデーを決め、ホームページからお試しください。

Web版エコライフデー(2017冬版)はこちら

Web版エコライフデーチェック!

SDGs(Sustainable Development Goals)とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。

滋賀県ではこの目標達成に賛同し、様々な活動の中に取り入れることを奨励しています。大津市センターにおいてもSDGsについて学習し「基礎からはじめて未来につなぐ!」の方針のもと、活動に取り組んでいきます。

  • 日時:平成30年3月6日(火)13:30~16:00
  • 場所:コラボしが21(9階)大津商工会議所会議室
  • 内容:講演 滋賀県総合政策部企画調整課
    「SDGsで描く持続可能な滋賀づくり」
    事例発表

    1. 「大阪ガスグループにおけるSDGsの取り組み」
      大阪ガス株式会社滋賀地区副支配人 嶽釜信一氏
    2. 「関西電力(株)におけるSDGsの取り組み」
      関西電力滋賀支社コミュニケーション統括グループ副長 濱田 圭氏
    3. 「工場の端材を有効活用した琵琶湖の生物多様性保全活動」
      積水化学工業株式会社滋賀栗東工場安全環境課 藤本浩司氏
  • 定員:30名(申込多数の場合は抽選)
  • 参加費:無料

(お願い:公共交通機関でお越しください)

お申込みは、2月26日(月)までに電話またはFAX、Email(「SDGs研究会」参加希望、郵便番号、住所、氏名(ふりがな)、電話番号を書いて)で、大津市地球温暖化防止活動推進センター
TEL: 526-7545 FAX: 526-7581 Email: info@otsu.ondanka.net

前回、現在の日本のエネルギー源として火力発電の比率が高まっていることをお伝えしました。環境省は石炭による火力発電が増えてCO²の排出が増えていくことを懸念しています。

NHKのTVシンポジウム「どうする日本のエネルギー」が放映され、その中で、石炭ガス化複合発電(IGCC)のことが紹介されました。既存の石炭火力発電は、石炭を燃やした熱を利用してボイラーで蒸気を発生させて蒸気タービンを回し、電気を起こしています。

IGCCでは、まず石炭をガス化し、そのガスを利用してガスタービンを動かして発電し、更にガスタービンの排熱を利用して蒸気をつくり蒸気タービンを回して発電するという2段階の発電(いわゆる複合発電)を行なって発電効率を高めようとする技術です。この技術によって石炭の消費量を減らしCO²の排出を約15%削減できるということです。

さらに燃料電池を組み込んだIGFC(石炭ガス化燃料電池複合発電)は、石炭ガス化に始まり燃料電池、ガスタービン、蒸気タービンの3種の発電形態を組み合わせて、トリプル複合発電を行なうもので、CO²の排出量を約30%減らすことが見込めるということです。

今号では、11月18日に開催した「環境情報合同交流会2017」の開催報告を掲載しました。琵琶湖環境科学研究センターの内藤先生の基調講演要旨、そして講演に続いて行なった4グループによるテーマ別ディスカッションの概要(参加者から出た主な意見)をまとめています。

また12月17日開催の「大津で再生可能エネルギーを増やそう!」講座報告、さらに小学生エコライフデーに参加してくれた膳所小学校4年生へのインタビュー記事も掲載しています。ぜひ、お読みください。

日本の2030年度における電源構成は計画によると再生可能エネルギーが22~24%、原子力発電が22~20%、火力発電が56%程度になるとされていますが、原発は思うように稼働できず(今、2%程度)、再生可能エネルギーも15%程度で、火力発電が80%以上を占めているという現状です。しかし石炭火力発電は多くのCO2を排出するので温暖化対策上、課題があります。

このような状況を踏まえて、日本の中長期のエネルギー政策をどうしていくか、太陽光発電などの再生可能エネルギーをどう増やせるか、本格的な検討が求められています。

気象庁によると2017年1月~11月の世界の平均気温は、平年より0.39℃高く、過去3番目の高温になる見通しです。126年前の1891年に統計を取り始めて以来、最も高かったのは2016年で、2番目がその前の年です。3年連続で高温が続いていることになります。

また、世界の各地で異常気象が発生しており、大雨やハリケーン・台風が起こり大きな被害がでています。これらの現象は、地球温暖化の影響と考えられています。