家庭用太陽光発電については余剰電力の買取価格の低下や買取期間の満了などの問題があり、その拡大普及環境は厳しいものがあるといわれます。
これまでに説明してきたように太陽光パネルの設置費用も低下傾向にありますが、設置者にとって設置後の経済的メリットがどのようになるのか、見通しが困難な状態といえます。
そのような状況の中で温暖化防止のためにこれからも太陽光発電の重要性は変わらないはずです。
ではどのように考えていけばよいのか。方向性として議論されているのが自家消費「電気代ゼロ」の生活を目指すことです。設置した太陽光パネルで発電した電力の余剰分を売電にのみ頼るのではなく、蓄電池を併用したり電気自動車の電源に活用したりして、総合的に家庭で使う電力の無駄のない使い方を考え、防災対策も含めて将来に備える時代がやって来たといえるのかも知れません。
そのようになるには国の政策や自治体等の補助金の充実など今後の施策に期待されるところも大きいといえます。
2020年度事業として自然に学び、自然を楽しむ「自然家族事業『里の日』」を開催します。
申込みは、4月1日（水）～5月7日（木）に電話またはFAX、E-mail（「里の日」参加希望、郵便番号、住所、参加者全員の氏名（ふりがな）、年齢（学年）、電話番号、交通手段を書いて）で大津市地球温暖化防止活動推進センター
TEL: 077-526-7545 FAX: 077-526-7581 E-mail: info@otsu.ondanka.net
大津市において、令和2年度策定予定の「大津市環境基本計画（第3次）」の基礎資料とするため、市民・事業者を対象に環境問題に関するアンケート調査が実施されました。
その結果が公表されています。自然とのふれあいやごみ処理などの項目はおおむね高く評価されていますが、地球温暖化防止に関する取り組みはまだ不足のようです。
詳しくは
環境問題に関する市民・事業者意識調査の結果／大津市 https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/030/1121/g/kankyo/31208.html
をご覧ください。
この白書は毎年発行されているもので、本書は2018（平成30）年度における大津市の環境の状況や環境の保全・創造に関する施策などがまとめられています。
自然環境の保全、温暖化防止対策の推進、廃棄物の処理など多岐にわたる取り組みが掲載されています。これからの大津市の環境問題を考える基礎になる資料ですので、ご関心のある皆様のご一読をお勧めします。
大津市地球温暖化防止活動推進センターに幾冊かありますのでご覧ください。
センター通信春号（第15号）を発行しました。今号では、2月1日に開催した「大津市環境基本計画（第3次）」策定に向けての意見交換会の内容を特集しました。
現在の基本計画は2020年度で終了します。次の10年間の計画を策定するにあたり、大津市では市民や事業者からの提案を募り検討することになっています。2月1日の意見交換会はその試みの最初の会合でした。
大津市の環境の「いま」と「これから」と題する大津市環境政策課の講演、計画に掲げる5つの基本目標についてのグループ討議の要約を掲載しています。お読みいただいてご意見などあればお知らせください。
大津市が募集して集めたSDGs「世界を変えるための17の目標」取組事例inおおつに大津市地球温暖化防止活動推進センターが昨年10～12月に実施した宅配「1回で受け取ろう！」キャンペーンが掲載されました。余計なCO₂の排出を抑制するために宅配が再配達にならないよう「1回で受け取る」ことを進めるキャンペーンです。
また、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために宅配便各社も荷物の受取人に協力を求めています。この機会に、温暖化防止の点からも荷物の受け取りについて考えてみましょう。
住宅用太陽光発電の場合、設置後10年で固定価格買取期間が満了します。これを卒FITといいますが、卒FITになった後はどうなるのでしょうか。
2019年度に卒FITになる住宅用太陽光は53万件になり2023年度までの累計は165万件になります。卒FITの年度が確定している方、これから太陽光パネルの設置を考えている方は、率FIT後のことも考える必要があります。太陽光パネルの耐用年数は20～25年といわれますから、初期投資に対してどのような経済的メリットがあるのかを考えることが今後の再エネの普及には欠かせない課題です。
そのための参考となるのが、売電価格の推移予測と太陽光パネルの設置費用の予測です。売電価格の推移については前回「どうなるか、固定価格買取制度」でお伝えしたとおりですが、それでは、太陽光パネルの設置費用はどうなっているのでしょうか。
日本の太陽光発電導入量とシステム価格の推移はグラフのとおりで、2016年ですが1kWhあたり37万円となっています。太陽光パネルの設置費用は年々低下傾向にあり2018～2019年時点では住宅用の場合30万円を切る程度になっているといわれます。
国の方針では再生可能エネルギーの主力電源化を目指して2020年以降のできるだけ早い時期に20万円/kWの達成を目指しています。
FITからの自立化はエネルギー白書2019をご覧ください。
第3部 第3章 第1節 コストダウンの加速化とFITからの自立化 │ 平成30年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2019） HTML版 │ 資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2019html/3-3-1.html
『エコライフデー』とは、「地球温暖化防止のためにまずは1日、皆で環境に優しい生活を行おう」をスローガンに、具体的なエコ行動の25項目について、市内の地域で一斉に取り組む事業です。
「エコライフデー冬2019」は、環境省平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金対象事業として実施しました。
この冬 は、滋賀学区のみなさま、1,180人、571世帯にご参加、ご協力いただきました。削減できた二酸化炭素排出量は、2,901㎏！
詳しくは、下記の結果報告書からご覧いただけます。
日本の再エネを増やしてきた背景に固定価格買取制度があります。発電した電力を決まった価格で電力会社が買い取ってくれる制度ですが、この制度の背景には電気の消費者が負担する再エネ賦課金があります。
電力会社が固定価格で買い取りを続けていくためには、自前で発電するコストと買取価格との差額を埋めてもらう必要があります。その資金を生み出してきたのが再エネ賦課金ですが、消費者（国民）の負担が多額になるという指摘があり、買取価格を安くする、あるいは、買取期間に制限を設ける対策が講じられるようになりました。
| 年度 | 再エネ賦課金 単価 |
標準家庭の 負担額※1 |
|---|---|---|
| 平成31年度(2019年度) 2019年4月1日～2020年3月31日 |
2.95円/kWh | 885円/月 |
| 平成30年度 2018年4月1日～2019年3月31日 |
2.90円/kWh | 870円/月 |
| 平成29年度 2017年4月1日～2018年3月31日 |
2.64円/kWh | 792円/月 |
| 平成28年度 2016年4月1日～2017年3月31日 |
2.25円/kWh | 675円/月 |
| 平成27年度 2015年4月1日～2016年3月31日 |
1.58円/kWh | 474円/月 |
| 平成26年度 2014年4月1日～2015年3月31日 |
0.75円/kWh | 225円/月 |
| 平成25年度 2013年4月1日～2014年3月31日 |
0.40円/kWh | 120円/月 |
| 平成24年度 2012年4月1日～2013年3月31日 |
0.22円/kWh | 66円/月 |
標準家庭※1：一ヶ月の電力使用量が300kWh(月7,600円程度)の家庭を想定
再エネ賦課金は今後も増え続ける？環境省が再エネ賦課金の予想を公表【ソーラーパートナーズ】
https://www.solar-partners.jp/pv-eco-informations-36949.html#outline__1
2019年度から住宅用太陽光パネルによる電力の固定価格買取は設置後10年間、事業者用は20年間という買取の満了期間が決められました。さらに買取制度の開始時から比べると買取価格は約半額になっており今後も低下する可能性があります。
太陽光発電の売電価格 推移グラフや今後の動きは？最新情報で解説します【ソーラーパートナーズ】
https://www.solar-partners.jp/category/feed-in-tariff#outline__1
この質問に対して経済産業省資源エネルギー庁がQ&Aで答えていますので参考にご覧ください。
日本で再エネをもっと使っていくためには、どんな課題を解決していく必要があるのでしょうか。再エネに関する「よくある質問」にお答えします。
これまで再生可能エネルギーはコストが高くつくと考えられてきましたが、技術革新や国際競争の成果として着実にコストが下がってきました。
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）によると2010年から2017年の7年間で、太陽光発電のコストは約73%、陸上風力発電のコストは約25%も低下しているということです。その結果、化石燃料による発電コストと比べて再エネ発電のコストは遜色のないレベルまで下がっているということになります。
今後さらに再エネ発電のコストは下がると見込まれており、コストが高くつくという理由で再エネの普及を阻むことはなくなると思われます。
（円／kWh）
太陽光発電のコスト
（円／kWh）
風力発電のコスト
※Bloomberg new energy financeより資源エネルギー庁制作
再生可能エネルギーを増やす決め手はやはり太陽光発電を拡大することですが、日本の太陽電池の生産量は2006年には世界の36.8%を占め世界第1位でしたが、2017年にはわずか2%になっています。中国の生産量が増え同年には中国が72%を占めています。
2月15日に開催した意見交換会において発表された自治会アンケートについて、アンケートに参加した6自治会等全体のまとめ（主な項目）です。
あなたはどう回答しますか。試みてください。
2050年CO₂排出「実質ゼロ」宣言が話題になっている中、再生可能エネルギーへの関心が高まりつつあります。その状況を順次お伝えします。
この中で、2030年温室効果ガス26%削減に向けて再生可能エネルギーの主力電源化への布石をうつことを主な施策としています。さらに2050年に向けた対応として再エネの主力電源化を目指すと定めています。
第5次エネルギー基本計画（METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180703001/20180703001-2.pdf
日本のエネルギーは化石燃料に大きく依存しているため海外からの輸入に頼っており、2017年の自給率は9.6%に過ぎません。エネルギーの安全保障の観点からも自給率の向上が求められています。そのためには再生可能エネルギーを増やすことが不可欠です。
2019—日本が抱えているエネルギー問題（前編）｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁 https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energyissue2019.html
2月15日（土）明日都浜大津ふれあいプラザ4階視聴覚室において意見交換会（アンケート報告・ワークショップ）「地域で地球温暖化にどう取り組むか！」を開催しました。
このワークショップは環境省の2019年度二酸化炭素排出抑制対策補助事業の一環として実施したもので、昨年秋に自治会等で行なった「家庭における省エネ・創エネに関するアンケート」および「ごみ減量（生ごみ・プラスチックごみ）に関するアンケート」の集計結果（両アンケート合計で1,406世帯から回答を得た）を分析して地域の実態を把握し、温暖化防止のために何ができるか、取り組みを考えるために開催したものです。
第1部では、大津市センターからこの事業の趣旨の説明をした後、アンケートを実施した自治会の中から3名が、地域で何が課題か、どのような取り組みを考えるかについて報告をしました。
続いて第2部では30名の参加者が3つのグループに分かれて、今後の取り組みについて意見を交換しました。3つのグループとは
で各グループでは活発な意見が交換されました。
アンケートと意見交換会で把握できた情報を基に、各自治会では今後、自主・自走的な活動への取り組みにつなげていくことになります。
