更新情報

パリ協定の実現に貢献する「世界気候エネルギー首長誓約」は、持続可能なエネルギーの推進、温室効果ガスの大幅削減、気候変動の影響への適応に取り組み、持続可能でレジリエント(強靭)な地域づくりを目指すもので、自治体の首長が、その旨を誓約し行動計画を策定して具体的な取り組みを積極的に進めていく国際的な仕組みで、この傘下の地域首長誓約日本組織として、「世界首長誓約/日本」がつくられています。

現在日本では21の自治体が参加しており大津市長も昨年8月に誓約されました。この度、日本組織の運営委員長に門川京都市長が選出され、再生可能エネルギーの普及拡大など地域経済の振興を図っていくために先進的な役割を果たしていくことが確認されたようです。

世界首長誓約/日本へようこそ | 世界首長誓約/日本-Covenant of Mayors JAPAN
https://covenantofmayors-japan.jp/

誓約自治体の一覧 | 世界首長誓約/日本-Covenant of Mayors JAPAN
https://covenantofmayors-japan.jp/about/signature-municipality-list

市長定例記者会見(平成30年8月2日開催)/大津市
https://www.city.otsu.lg.jp/shisei/mayor/teireikisyakaiken/h30nen/19852.html

 「世界首長誓約/日本」に署名、誓約しましたという資料をお配りしています。これは、Covenant of Mayorsということで、主に環境問題について世界で取り組むということで、日本では大津市が一番に8月1日に署名をしました。

内容については、説明のパンフレットが付いています。これまでもこのような首長誓約というのはEUを中心に進められてきまして、EUなどで7,500自治体、さらにそれとは別にCovenant of Mayorsというのが630自治体ぐらい全世界でありました。それを合わせると8,000自治体ぐらいのところが世界では入っていたのですが、日本ではどこも自治体も入っていませんでした。日本では、別の世界団体があって、東京都や横浜が活動をされていますが、新たに2つのこのような世界首長誓約というのが一緒になって、今回、Covenant of Mayorsというのになりました。こちらは大津市が最初であるということで、これまでの取り組みの積み重ねがありますので、そのようなものをもとに、これからも持続可能なエネルギーの推進に、温暖化対策に取り組んでいきたいと思っています。

 

IPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)が特別報告を発表し温暖化が進むことによって食糧や水が不足するという危機的な状況を警告しました。

それによると干ばつなどにより穀物が不足して2050年に穀物価格が最大23%上昇する恐れがあり、食糧不足と飢餓のリスクが高まるということです。また水不足に悩まされる人口が、今世紀末の気温上昇が1,5℃の見込みケースの場合には2050年までに1億7,800万人、2℃のケースなら2億2千万人になるとしています。食糧や水の不足は国際紛争を起こすことにつながりかねず、2020年に本格始動する「パリ協定」が成果をあげるように期待されています。

新聞各社がこのニュースを伝えています。

穀物、最大23%値上げも IPCC2050年予測:日本経済新聞日本経済新
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48388230Y9A800C1000000/

日常生活において、ある一日を「エコライフデー」と定めて普段よりも更にエコな生活に配慮して、地球温暖化防止に寄与するエコライフデーを今年は9月7日と決め、日吉台・坂本・伊香立地区の自治会のご協力を得て実施します。また特に日を決めていませんが、小学校(南郷・大石・田上・上田上・瀬田・瀬田南)でも小学生版を実施します。

センターHPからも「エコライフデー」に参加できるようにしていますので、奮ってお試しください。自己採点ができます。

 エコライフデーとは
大津市では特定の日を「エコライフデー」と決め、市民のみなさんにその日一日、環境に配慮した生活をしていただき、省エネを推進して、電気・ガス・水道・ガソリン代を節減し、あわせてCO₂の排出量を減らして地球温暖化防止に寄与する取り組みを進めています。

ここに掲載したシートに従って「ふだん」と「エコライフデー」との違いを比べることによって、エコライフデーにとりくんだ成果を算定することができます。また、エコに配慮した生活を特定の一日だけではなく、日常的に実践するように心掛けていただくと地球環境を守ることにつながります。

車の走行によるCO₂の排出を削減するためにエコドライブやエコカーへの買い替え、カーシェアリングの推奨などの施策が講じられていますが、もう一つ、宅配配達時に不在などのために再配達を余儀なくされているケースの多いことが注目され、その改善策が議論されています。

国土交通省によると再配達率は15%にもなり、再配達のために排出しているCO₂の量は42万トンになると試算されています。荷物の受取人と宅配業者との連携によって再配達を減らす工夫も考えられています。「1回で受け取ろう」という意識を向上させてムダなエネルギー使用による温暖化を防止しようではありませんか。

http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/re_delivery_reduce.html

https://www.mlit.go.jp/report/press/re_delivery_1810.html

(再配達削減の取組み)

https://jp.techcrunch.com/2018/11/07/okippa-japanpost/

https://www.sagawa-exp.co.jp/conveni/customer.html

7月28日()、ピアザ淡海3階大会議室において「おおつエコフェスタ2019」が1,300人を超える来場者を迎え盛大に開催されました。

一昨年から夏休みのこの時期を選んで大勢の子どもたちと保護者が集う環境を学ぶ催しですが、昨年は天候不順のため中止になっただけに今年への期待は一段と高まり、環境を学習するブース、グルメブースは賑わい、ダンス・バルーンアート・音入り紙芝居などのステージショー、そしてスタンプラリーの趣向も評判がよく子どもたちは熱心に学習し、そして楽しむことができた一日でした。

 毎年 市民1,000人以上が参加する『環境イベント』が7月28日(日) ピアザ淡海3階に於いて、大津市主催の「おおつエコフェスタ2019」か゛開催されました。今年は台風一過の晴天で、開催の午前10時前から子供連れの家族がたくさん来てくださいました。その内容を写真でご紹介いたします。

7月27日()、自然家族事業「川の日」~大宮川探検~を実施しました。台風5号が接近中で、注意報が出ていたため、残念ながら室内バージョンで実施と決定。

スタッフのみ大宮川へ水生生物の採集に向かい参加者は、室内で採取してきた水の水温、COD、pHを調べることから始めました。そしてスタッフが取ってきた川の生きもの観察を学習しました。

 令和元年7月27日(土)、自然家族事業「川の日」~大宮川探検~を実施しました。台風5号が接近中で、警報は出ませんでしたが注意報が出ていました。 朝7時の段階で、残念ながら室内バージョンで実施と決定。スタッフは大宮川へ水生生物の採集に向かいました。 最初にスタッフの説明を聞いて、採取してきた水でビーカーを共洗いし、水温、COD、pHを調べました。 みなさん、真剣なお顔ですよ。 次にパワーポイントで水生生物の説明を聞きました。 こんな生きものが川の中にいるんですよ、さあ、実際にスタッフが川でつかまえてきた生きものを見てみましょう。 最後に、各班からの発表です。 たくさんの生きものを観察することができました。 お天気の良い時に、ご家族で川の生きものを探してみてくださいね

湖南市にある「こなんウルトラパワー株式会社」では、自治体新電力会社として初めてとなるグリーンボンドを発行しました。

同社の取組みについては大津市センターの講座「再生可能エネルギーを増やそう」(昨年12月開催)でご紹介しましたが、今年2月に1億1千万円のボンド(債券)を発行(引受先:株式会社滋賀銀行)し、太陽光発電やLED化事業を推進されることとなりました。滋賀県においてこのような取組みが進められることは歓迎すべき事業として注目していきたいと思います。

https://konan-ultra.de-power.co.jp/docs/190225_gb.pdf

ご家庭での省エネによって電気料金を節約し、CO₂の排出を削減して、温暖化防止に寄与するための応援をします。

  • 対象:市内在住の人
  • 料金:無料

詳しくは、大津市地球温暖化防止活動推進センターへお尋ねください。
TEL: 077-526-7545  FAX: 077- 526-7581  E-mail: info@otsu.ondanka.net

「エコライフデー」とは、地球温暖化防止を目的として、まずは1日、25項目の環境にやさしい生活に取り組んでいただくものです。

  • 実施期間:9月上旬までの各家庭の都合の良い1日
  • 参加団体:おおむね10人以上のグループ(趣味の会や事業所など)
  • 参加費:無料

申込み:8月22日(木)までに電話またはFAX、Eメール(「エコライフデー」参加希望、氏名(ふりがな)、郵便番号、住所、電話番号、Eメールアドレスを書いて)で大津市地球温暖化防止活動推進センター へ
TEL: 077-526-7545  FAX: 077-526-7581  E-mail: info@otsu.ondanka.net
問合せ  環境政策課 TEL: 077-528-2760

自然に学び、自然を楽しむ自然家族事業。今回の「川の日」は大石川で生きもの探しをします。大石川に入り網を使って生きものを採取
し、どんな生きものがいるかを調べます。

  • 日時:9月7日()10時~12時(雨天時は14日に延期)
  • 場所:大石川の河原(大石緑地スポーツ村内)
  • 対象:市内在住の4歳児~小学生の子どもとその保護者
  • 定員:10家族30人程度(申込多数のときは抽選)
  • 参加費:無料

申込み:8月27日(火)までに電話またはFAX、Eメール(「大石川探検」参加希望、郵便番号、住所、参加者全員の氏名(ふりがな)、年齢(学年)、電話番号を書いて)で大津市地球温暖化防止活動推進センター へ
TEL: 077-526-7545  FAX: 077-526-7581  E-mail: info@otsu.ondanka.net
問合せ  環境政策課 TEL: 077–528-2760

 

7月20日(土)おおつ市民環境塾2019講座3「CO₂削減家庭でできること」を実施しました。講師はおおつ環境フォーラムエネルギーPJリーダーの山和孝さん。

日本が「パリ協定」で約束した温暖化防止対策を実現するには2030年に家庭から排出されるCO₂の量を40%(2013年比)削減しまければなりません。どうすれば可能か。「明快!家庭の省エネ簡易診断表」で項目毎の点数チェックを行ない、その実現可能性を確かめました。皆さんも試みてみませんか。

 令和元年7月20日(土)、おおつ市民環境塾2019講座3「CO2削減 家庭でできること」を実施しました。 講師はおおつ環境フォーラムエネルギーPJリーダー山和孝さん。 日本が「パリ協定で約束した事」、それを実現するためには2030年に二酸化炭素排出量を家庭では40%削減しなければなりません。そのために、各家庭で何が出来るのかを考えました。 まずは、この「家庭の省エネ簡易診断」を利用して、現状のチェックです。 この表で40点を取れればOKとのことですが、なかなかその数字には至りません。 そこで、10年後の生活を検討します。それまでに冷蔵庫を買い替えるだろう、車はもうやめるかな、、、 それでも難しい40点! そこは、電気のCO2排出係数が下がることで実現可能か!! 家電製品や車の使い方、省エネ性能の高い機器への買い替え、太陽熱温水器の設置など、家庭の事情に合わせて出来ることを探し、ぜひ2030年には二酸化炭素排出量40%削減を実現しましょう。 ご参加のみなさんには、本当に熱心に取り組んでいただきました。

水銀は重要な資源ですが、日本では水俣公害のこともありその毒性については良く知られているところです。2013年に水銀の使用による環境・公衆衛生上の問題を考え「水銀に関する水俣条約」が国際条約として結ばれました。そしてこの条約の発効が2020年です。

照明に使う水銀灯についても大手メーカーが2020年6月をもって、水銀ランプの製造中止を発表しています。

この条約の発効により一般照明用として使われている高圧水銀灯については、製造・輸出・輸入ができなくなります。

現在使用中の水銀灯を直ちに使用中止ということはない見通しですが、寿命が来て切れてしまった時に代替品が手に入らなくなります。従って、寿命が来る前に他の照明に変更しておくことが求められています。その代替案の筆頭がLED照明です。

LED化を進めることによって使用電力の節減になりコストメリットが得られるとともに、温暖化の原因とされるCO2の排出削減にもなります。

この機会に、水銀灯からLED照明に替える計画をお考えください。なお、本件を詳しく知るために下記の情報をご参考にご覧ください。

https://www.env.go.jp/chemi/tmms/convention.html(環境省)

https://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170519007/20170519007.html(経産省)

https://www.jlma.or.jp/kankyo/suigin/docs/suiginMinamatajouyaku_kokunai161115.pdf(日本照明工業会)

7月15日(祝・月)、「海の日」のこの日、琵琶湖のシジミを復活させるための「シジミ復活大作戦」を琵琶湖湖畔の柳が崎において実施しました。

参加した子どもたちはライフジャケットを身に付け、2班に分かれて活動しました。両班とも湖底耕耘と観察を入れ替わりで体験しました。湖底耕耘は備中ぐわで湖底を耕し生きものの棲みやすい環境をつくります。観察は水草の種類調べです。

昼食時にはお楽しみのシジミ汁を味わいました。さらに、貝探しで、たくさんの貝を見付けることができました。

 令和元年7月15日(祝・月)、シジミ復活大作戦を実施しました。雨を心配しましたが、当日は曇りのち晴れと梅雨の合間の一日となりました。受付後、子どもたちはライフジャケットを身につけました。ちょっと暑いかもしれませんが、安全のために着用していただきました。

7月13日()、千野環境保全会からのご要望に応じて出前講座「千野自然観察会」を実施しました。大正寺川や田んぼの脇の水路にもさまざまな水生生物がいることを知り、参加した子どもたちも自然の多様なこと、環境を守ることの大切さを学びました。

 令和元年7月13日(土)、千野環境保全会のお招きで、千野自然観察会を実施しました。子どもさん13名、保護者さん6名が参加してくださいました。心配された雨もほとんど降らず、暑くもなく、ちょうど良い気温で実施できました。

先ごろ大阪で開催されたG20においてプラスチックごみによる海洋汚染問題が取りあげられ、すべての国や関係者の協力のもとで、国内的・国際的に対処する必要があり、海洋プラスチックごみなどの流出の抑制や大幅な削減のために適切な行動を速やかにとらなければならないとして、2050年までに新たな汚染をゼロにすることを目指す「大阪ブルーオーシャンビジョン」への賛同が発表されました。

わが国の廃プラスチックの総排出量は、903万トン(2017年)で、熱回収も含めた有効利用率は86%(うち熱回収が58%)となっており、後は焼却・埋め立てです。中国がプラスチックごみの輸入を禁止したことから日本国内のごみが増え、環境省では、国内のプラスチックごみの保管量の上限を2倍に引き上げ、ごみの受け入れ先の確保を目指しています。

 G20大阪サミットにて共有された,海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向け,安倍総理は同サミットにおいて,日本は途上国の廃棄物管理に関する能力構築及びインフラ整備等を支援していく旨を表明した。そのため,日本政府は,(1)廃棄物管理(Management of Wastes),(2)海洋ごみの回収(Recovery),(3)イノベーション(Innovation),及び(4)能力強化(Empowerment)に焦点を当てた,世界全体の実効的な海洋プラスチックごみ対策を後押しすべく,「マリーン(MARINE)・イニシアティブ」を立ち上げる。
同イニシアティブの下で,以下の具体的な施策を通じ,廃棄物管理,海洋ごみの回収及びイノベーションを推進するための,途上国における能力強化を支援していく。