日本の再エネを増やしてきた背景に固定価格買取制度があります。発電した電力を決まった価格で電力会社が買い取ってくれる制度ですが、この制度の背景には電気の消費者が負担する再エネ賦課金があります。
電力会社が固定価格で買い取りを続けていくためには、自前で発電するコストと買取価格との差額を埋めてもらう必要があります。その資金を生み出してきたのが再エネ賦課金ですが、消費者（国民）の負担が多額になるという指摘があり、買取価格を安くする、あるいは、買取期間に制限を設ける対策が講じられるようになりました。
| 年度 | 再エネ賦課金 単価 |
標準家庭の 負担額※1 |
|---|---|---|
| 平成31年度(2019年度) 2019年4月1日～2020年3月31日 |
2.95円/kWh | 885円/月 |
| 平成30年度 2018年4月1日～2019年3月31日 |
2.90円/kWh | 870円/月 |
| 平成29年度 2017年4月1日～2018年3月31日 |
2.64円/kWh | 792円/月 |
| 平成28年度 2016年4月1日～2017年3月31日 |
2.25円/kWh | 675円/月 |
| 平成27年度 2015年4月1日～2016年3月31日 |
1.58円/kWh | 474円/月 |
| 平成26年度 2014年4月1日～2015年3月31日 |
0.75円/kWh | 225円/月 |
| 平成25年度 2013年4月1日～2014年3月31日 |
0.40円/kWh | 120円/月 |
| 平成24年度 2012年4月1日～2013年3月31日 |
0.22円/kWh | 66円/月 |
標準家庭※1：一ヶ月の電力使用量が300kWh(月7,600円程度)の家庭を想定
再エネ賦課金は今後も増え続ける？環境省が再エネ賦課金の予想を公表【ソーラーパートナーズ】
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2019年度から住宅用太陽光パネルによる電力の固定価格買取は設置後10年間、事業者用は20年間という買取の満了期間が決められました。さらに買取制度の開始時から比べると買取価格は約半額になっており今後も低下する可能性があります。
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