環境やエネルギーについて楽しみながら、親子で学び考えることができる参加・体験型イベント「おおつエコフェスタ2022」の出展団体を募集します。
本年度は下記の要領で開催しますので、ご参加をお待ちしています。
「おおつエコフェスタ2022」
申込みは、5月23日（月）17時までに、募集要項等を確認の上、出展申込書を当センターへ
Tel: 077-526-7545、E-mail: info@otsu.ondanka.net
「里の日」では、春はサツマイモの苗の植え付け、秋はサツマイモの収穫作業を行います。
申込みは、5月10日（火）までに電話またはE-mailで「里の日」参加希望と書いて、郵便番号、住所、参加者全員の氏名（ふりがな）、年齢（学年）、電話番号、交通手段を記入のうえ、大津市地球温暖化防止活動推進センターへ
TEL: 077-526-7545、E-mail: info@otsu.ondanka.net
おおつ市民環境塾2022年度事業の第1回目の講座として、「春日山公園の樹木を知る」を開催します。
春の春日山公園を散策し、樹々を観察しましょう。
申込みは、5月5日（木・祝）までに電話またはE-mailで「春日山公園の樹木を知る」参加希望と書いて、郵便番号、住所、参加者全員の氏名（ふりがな）、年齢（学年）、電話番号、交通手段を記入のうえ、大津市地球温暖化防止活動推進センターへ
TEL: 077-526-7545、E-mail: info@otsu.ondanka.net
滋賀県では、今般、湖沼水質保全特別措置法（昭和59年法律第61号）第4条の規定に基づき、「第8期琵琶湖に係る湖沼水質保全計画」を策定されましたのでお知らせします。
計画期間は令和3（2021）年度から令和7（2025）年度までとし、今後は、琵琶湖の水質保全を図るため、この計画に基づき、水質保全対策を総合的かつ計画的に推進されます。
この計画では、琵琶湖の水質の保全に関する方針として、これまでの「水質保全対策の推進」、「良好な水質と豊かな生態系を両立する新たな水質管理手法の検討」、「南湖における水草大量繁茂対策の実施」、「赤野井湾における水質改善」に加え、新たに「気候変動の影響と思われる現象の対策等に向けた調査研究等」、「プラスチックごみの増加の防止やマイクロプラスチックに係る知見の集積等」が掲げられています。
詳しい内容は下記のURLをご覧ください。
第8期琵琶湖に係る湖沼水質保全計画の策定について（滋賀県ホームページ）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/324500.html
滋賀県から、「びわ湖の日」40周年ポスターデザイン決定のお知らせです。
滋賀県では毎年「びわ湖の日」（7月1日）を中心として、県民の環境保全についての理解と認識を深め、環境保全活動への参加意欲を高めることとしています。
「びわ湖の日」をより多くの方に知っていただき、琵琶湖と関わっていただくため、平成22年（2010年）3月に包括的連携協定を締結した成安造形大学の協力により、平成25年度（2013年度）以降、「びわ湖の日」ポスターデザインが制作されています。
今般、成安造形大学の大学生が年間の授業の中で琵琶湖との関わりを学んだ経験を基に、「びわ湖の日」をテーマとして提案されたポスター16点から、採用作品が決定されました。
ポスターについて
大津市は3月25日に、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「大津市ゼロカーボンシティ」を目指すと表明されました。
本県では、滋賀県、湖南市などに続き5番目のゼロカーボンシティ宣言自治体となります。
大津市では、地球温暖化という地球規模の問題であっても、その原因や解決策は、私たち一人一人の生活や活動に直結したものであるとし、先人たちが守り、育ててきた大津市の恵まれた環境を次の世代に引きつぐため、市役所が率先した取組を行うとともに、市民、事業者の皆さまとの連携、協働のもと、新たに策定した「大津市環境基本計画（第３次）」に基づいて、市域における「脱炭素」の取組を加速させるとしています。
なお、大津市のゼロカーボンシティ宣言文は、下記のURLをご覧ください。
大津市ゼロカーボンシティ宣言文
https://www.city.otsu.lg.jp/material/files/group/40/20220325.pdf
2050年CO2ネットゼロを達成した滋賀県の姿
滋賀県では、地球温暖化による気候変動が琵琶湖や県民生活への脅威が差し迫る中、2020年1月に、2050年CO₂排出量実質ゼロ（CO₂ネットゼロ）を目指す、しがCO₂ネットゼロムーブメント・キックオフ宣言をおこないました。
今般、滋賀県では、CO₂ネットゼロに向けた取組を通じ、地域や産業の持続的な発展をも実現する「CO₂ネットゼロ社会づくり」を推進し、より豊かな滋賀を次の世代に引き継いでいくため、滋賀県CO₂ネットゼロ社会づくり推進計画を策定しました。
この計画は、地球温暖化対策推進法第21条および気候変動適応法第12条、滋賀県CO₂ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例第8条に基づき、本県のCO₂ネットゼロ社会づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため策定されました。
計画では、2050年のCO₂ネットゼロを実現するため、2030年度時点の中期目標を2013年度比で50％削減するとし、さらなる高みに向けて挑戦するとされ、計画期間は長期目標を見据え、令和3年度（2021年度）から令和12年度（2030年度）までの10年間としています。
詳しい内容は下記のURLをご覧ください。
滋賀県CO₂ネットゼロ社会づくり推進計画（滋賀県ホームページ）
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/324133.html
滋賀県では、地球温暖化の脅威が差し迫る中、2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロの実現に向けて、原発が想定どおり稼働せず、将来の見通しも不透明な状況であることを認識しつつ、 再エネ拡大と省エネにより化石燃料への依存からの脱却を図り、真の意味で持続可能な社会の構築につなげる一歩として、今般、3月25日に、従来の「滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例（平成23年3月22日制定）」を「滋賀県CO2ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例」に改正され、4月1日から施行されます。
詳しい内容は下記のURLをご覧ください。
滋賀県CO2ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例について（滋賀県ホームページ）
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/304120.html
2020年1月、滋賀県は2050年までに県域からの温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指し、「しがCO₂ネットゼロムーブメント」のキックオフを宣言され、現在、CO₂ネットゼロ社会づくりに向けて、条例の改正と計画の改定を進めています。
今般、令和4年（2022年）3月29日（火）に、CO₂ネットゼロの実現を目指す県の取組を説明するとともに、県民の機運醸成を図るため、次世代自動車(EV)の活用とPPAモデル等による太陽光発電の導入についてのセミナーが開催されますので、お知らせします。
セミナーの詳細は、次のURLをご覧ください。（滋賀県ホームページ）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/event/324114.html