アメリカは19日、地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」に正式復帰した。

国連のグテレス事務総長は同日、パリ協定復帰を記念するオンラインイベントに参加し、アメリカの復帰を歓迎した。

アメリカは、二酸化炭素排出量では、中国に次いで世界第2位の排出国であることから、アメリカには強いリーダーシップが期待されている。

滋賀県では、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、“しがCO₂ネットゼロ”の達成に向けて、県民、事業者等多様な主体と連携した取組が行われており、このたび、次世代自動車の普及啓発を目的として、『次世代自動車展示会』が下記日程で開催されます。

燃料電池自動車やプラグイン・ハイブリット自動車を間近で見て触れることのできる機会であり、お出かけついでに是非、お気軽にお立ち寄りくださいとのことです。

１．日時および場所

• 日時：令和3年（2021年）3月6日（土）、7日（日）10時から17時まで
• 場所：イオンモール草津1階セントラルコート

２．内容

（１）展示車両

• 3月6日（土）TOYOTA新型MIRAI 2台
• 3月7日（日）三菱エクリプスクロスPHEV,三菱アウトランダーPHEV 各1台

（２）展示内容

• 次世代自動車の展示
• 次世代自動車の外部給電機能のデモンストレーション
• 次世代自動車の映像・パネルの展示

詳しくは、次のURLをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/event/316841.html

令和2年（2020年）2月25日付けで滋賀県知事から滋賀県環境審議会に対し諮問されていた「第五次滋賀県廃棄物処理計画の策定」については、令和2年3月以降、5回にわたる審議を経て、令和3年（2021年）2月9日に知事に答申された。

今回答申された計画では、令和3年度（2021年度）から令和7年度（2025年度）までの5年間を計画期間とし、計画目標として、本県の「1人1日当たりごみ排出量」を804gとし、環境先進県としてのブランドイメージの地位の再確認のためにも、全国1位を達成できる値（チャレンジ目標値）として設定するなど、一般廃棄物、産業廃棄物に関する目標値が設定されている。

また、目標達成に向けた重点取り組みとして、プラスチックごみの発生抑制等の推進や食品ロス削減の推進などが盛り込まれ、それぞれ、「滋賀プラスチックごみゼロに向けた実践取組のための指針」、「滋賀県食品ロス削減推進計画」としてこの3月に策定される予定となっている。

なお、今回の「第五次滋賀県廃棄物処理計画（答申）」については、今後、議会への報告等の手続きを経て、6～7月頃に県の計画として策定の見込みである。

（参考）

１．答申書概要
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5226357.pdf

２．答申書
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5226358.pdf

滋賀県は2月2日に、3年ぶりに「琵琶湖の全層循環」、いわゆる「琵琶湖の深呼吸」を確認したと発表した。2月1日（月）に琵琶湖環境科学研究センターが琵琶湖の水質調査を実施したところ、琵琶湖北湖で全層循環を確認したもの。

滋賀県の三日月知事は、「ほっとした。」とコメントされ、「引き続き、気候変動に対して危機感をもって琵琶湖の研究・調査を進めていきたい」とされ、また、3年間確認されなかったので、底層の生きものの確認など琵琶湖の健康状態には引き続き注視するとして、「今後、琵琶湖から見えるもの、知らせてくれるものをキャッチして、気候変動の取り組みの促進やCO₂ネットゼロの取り組み」につなげていきたいともコメントされた。

琵琶湖北湖では、例年、例年2月上旬から中旬にかけて、表層から底層で水温やDO（溶存酸素）などの水質が一様となる全層循環が確認されているが、、平成 30 年度は昭和 54 年度の調査開始以降初めて全層循環が確認できず、翌令和元年度も2年連続で全層循環が確認できなかった。

（参考） 3年ぶりに琵琶湖北湖の全層循環を確認！｜滋賀県ホームページ
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/316654.html 

滋賀県では、「琵琶湖の保全及び再生に関する法律（平成27年9月公布・施行）」に規定されているエコツーリズムの推進を図るため、このほど、ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据え、適度な「疎」や琵琶湖をはじめとする豊かな自然、多様な文化を有する滋賀県の強みを活かし、人と人とのつながりを大切にする、新しいツーリズムを追求するなかで、県内のエコツーリズムに関するスポットをモデルコースとして紹介するパンフレットを作成されましたので、ご案内します。

パンフレットは、「触れる！感じる！あなたと＿びわたび」というタイトルで編集され、4コースのエコツーリズムモデルコースが紹介されています。

詳しくは、次のURLでご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/316549.html

滋賀県は1月25日、2018年度（平成30年度）に滋賀県から排出された温室効果ガス総排出量は1,128万t（二酸化炭素換算）であり、「滋賀県低炭素社会づくり推進計画」で定める基準年度である2013年度比20.7％減（294万t減）、前年度比8.3％減（102万t減）との取りまとめ結果を公表した。

また、総排出量のうち、二酸化炭素が93.2％を占めており、総排出量は2012年度まで増加していたが、それ以降は減少を続けているとしている。

さらに、同計画で定める2030 年度の削減目標に対する達成状況については、達成率は 89.8％であり、各部門の排出量の目安に対する達成率については、産業部門については 187.8％、業務部門については 62.4％、家庭部門については 76.2％、運輸部門については 47.8％となっており、産業部門については、2030 年度の排出量の目安以下となったとしている。

参考

滋賀県域からの温室効果ガス排出実態（2018年度）について
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5222757.pdf

「大津市の環境 令和2年度版環境白書」が発行されました。この環境白書は、大津市環境基本条例第16条に基づき、2019（令和元）年度における大津市の環境の状況及び環境の保全と創造のため講じた施策などを中心に取りまとめられたものです。

以下のURLの「デジタルブック版」でご覧ください。

大津市の環境 令和2年度版環境白書｜大津市ホームページhttps://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/030/1121/g/kokai/38634.html

アメリカのバイデン新大統領は1月20日、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰する大統領令の文書に署名しました。

新政権は20日付で、政府としての復帰のための文書を国連に提出し、パリ協定の規定に基づいて、30日後に復帰し、加盟国となるとアメリカメディアは報じている。

小泉環境大臣は、深刻化する気候危機に対して国際社会一丸となった取組が不可欠な状況において、アメリカのパリ協定への復帰をCOP26の成功につながる明るいニュースとして心より歓迎するとの談話を出された。

令和3年1月16日（土）、おおつ市民環境塾講座８「地球温暖化と防災」を開催しました。「考えよう防災・減災」の講師は、大津市危機・防災対策課　主事　廣井翔一氏。

滋賀県は人口当たりの罹災者数が全国一低く、災害が少ない県だと言われています。それでも気候変動の影響で災害が大型化し、土砂災害や風水害の影響が出ています。講演では、防災の基本、風水害を知る、日頃からの備え　に分けて詳しく説明していただきました。

地域の特性を知り（ハザードマップで確認）、もし災害が起きたらを考え、実際に対策（非常持ち出し・備蓄品の準備や、家具の転倒防止、避難経路の確認など）をすることや、具体的な準備物なども上げていただき、大変参考になりました。

また、後半では、KES主幹審査員の河原林晋氏に防災にも役立ちCO2削減にも一番効果的な方法として、ガソリン車を全て電気自動車に替えるという提案がありました。ガソリン車の出すCO2の削減、電気自動車のバッテリーを災害時の非常用電源として利用できるというメリットがあります。まだまだ高価な電気自動車ですが、普及すればもう少し安価になるでしょう。

バッテリーがカセット式になり、簡単に脱着できれば、走行距離の問題もクリアできますね。マンション住まいで充電に問題が？！と思っている方も利用できるかもしれません。

災害対策とCO2の削減の両立を目指しての目標が出来ました。

　令和3年1月16日（土）、おおつ市民環境塾講座８「地球温暖化と防災」を開催しました。 「考えよう防災・減災」の講師は、大津市危機・防災対策課　主事　廣井　翔一　氏。 滋賀県は人口当たりの罹災者数が全国一低く、災害が少ない県だと言われています。それでも気候変動の影響で災害が大型化し、土砂災害や風水害の影響が出ています。 講演では、防災の基本、風水害を知る、日頃からの備え　に分けて詳しく説明していただきました。 地域の特性を知り（ハザードマップで確認）、もし災害が起きたらを考え、実際に対策（非常持ち出し・備蓄品の準備や、家具の転倒防止、避難経路の確認など）をすることや、具体的な準備物なども上げていただき、大変参考になりました。 また、後半では、KES主幹審査員の　河原林　晋　氏　に　防災にも役立ちCO2削減にも一番効果的な方法として、ガソリン車を全て電気自動車に替えるという提案がありました。 ガソリン車の出すCO2の削減、電気自動車のバッテリーを災害時の非常用電源として利用できるというメリットがあります。まだまだ高価な電気自動車ですが、普及すればもう少し安価になるでしょう。 バッテリーがカセット式になり、簡単に脱着できれば、走行距離の問題もクリアできますね。マンション住まいで充電に問題が？！と思っている方も利用できるかもしれません。 災害対策とCO2の削減の両立を目指しての目標が出来ました。

令和3年1月13日時点で、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体は、東京都・滋賀県・京都市・横浜市を始めとする206自治体（28都道府県、118市、2特別区、48町、10村）が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明し、表明自治体の人口は約9,041万人となりました。滋賀県内では、滋賀県、湖南市の2県市が表明しています。