センター通信№19

「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が3月2日（火）に閣議決定され、第204回通常国会に提出される予定です。

本法案は、パリ協定に定める目標（世界全体の気温上昇を2℃より十分下回るよう、更に1.5℃までに制限する努力を継続）等を踏まえ、我が国は、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言したことや地域では2050年カーボンニュートラルを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明する自治体が増加し、企業ではESG金融の進展に伴い、「脱炭素経営」に取り組む企業が増加し、サプライチェーンを通じて、地域の企業にも波及している状況を受けて、令和2年10月～12月に「地球温暖化対策の推進に関する制度検討会」を開催し、地球温暖化対策の更なる推進に向けた今後の制度的対応の方向性について取りまとめられたこと等を踏まえ、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正されることになったものです。

法律案の概要は次のとおり。

1. パリ協定・2050年カーボンニュートラル宣言等を踏まえた基本理念の新設
   パリ協定に定める目標を踏まえ、2050年までの脱炭素社会の実現、環境・経済・社会の統合的向上、国民を始めとした関係者の密接な連携等を、地球温暖化対策を推進する上での基本理念として規定
2. 地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業を推進するための計画・認定制度の創設
   地方公共団体実行計画に、施策の実施に関する目標を追加するとともに、市町村は、地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業（地域脱炭素化促進事業）に係る促進区域や環境配慮、地域貢献に関する方針等を定めるよう努める
3. 脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化の推進等
   企業の温室効果ガス排出量に係る算定・報告・公表制度について、電子システムによる報告を原則化するとともに、これまで開示請求の手続を経なければ開示されなかった事業所ごとの排出量情報について開示請求の手続なしで公表される仕組みとする
4. また、地域地球温暖化防止活動推進センターの事務として、事業者向けの啓発・広報活動を追加する。

参考　報道発表資料
https://www.env.go.jp/press/109218.html

滋賀県では、次世代エネルギーとして期待される水素エネルギーを巡る諸状況について情報共有し、水素社会の形成に向けた機運の醸成、さらに関連プロジェクトの組成・推進を図るため、「しが水素エネルギー研究会2021キックオフセミナー」が下記日程でを開催されます。

１．開催日時：令和3年3月16日（火） 13時20分～16時30分

２．会場：滋賀県庁 7階 大会議室（オンライン同時配信）

３．主催：滋賀県総合企画部 エネルギー政策課

４．内容：

• 基調講演「カーボンニュートラルに向けた我が国の水素政策の在り方について」
  経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
  新エネルギーシステム課 課長補佐 藤岡 亮介 氏
• 事例紹介1「山梨県におけるCO2フリーの水素社会構築を目指したP2Gシステム技術開発」
  山梨県 企業局 電気課 研究開発担当 副主幹 坂本 正樹 氏
• 事例紹介2「TOYOTAが切り拓く水素社会の新しいミライ」
  トヨタ自動車株式会社 Mid-size Vehicle Company MS製品企画 チーフエンジニア 田中 義和 氏

５．定員：会場50名＋オンライン

６．参加費：無料（※どなたでも参加いただけます。）

７．申込み：下記サイト（しがネット受付サービス）からお申し込みください。
（申込期限:令和3年3月15日（月） 12:00）
https://s-kantan.jp/pref-shiga-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=9355

詳しくは、次のURLをご覧ください。

しが水素エネルギー研究会2021キックオフセミナーを開催します！｜滋賀県ホームページ https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/event/317042.html

アメリカは19日、地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」に正式復帰した。

国連のグテレス事務総長は同日、パリ協定復帰を記念するオンラインイベントに参加し、アメリカの復帰を歓迎した。

アメリカは、二酸化炭素排出量では、中国に次いで世界第2位の排出国であることから、アメリカには強いリーダーシップが期待されている。

滋賀県では、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、“しがCO₂ネットゼロ”の達成に向けて、県民、事業者等多様な主体と連携した取組が行われており、このたび、次世代自動車の普及啓発を目的として、『次世代自動車展示会』が下記日程で開催されます。

燃料電池自動車やプラグイン・ハイブリット自動車を間近で見て触れることのできる機会であり、お出かけついでに是非、お気軽にお立ち寄りくださいとのことです。

１．日時および場所

• 日時：令和3年（2021年）3月6日（土）、7日（日）10時から17時まで
• 場所：イオンモール草津1階セントラルコート

２．内容

（１）展示車両

• 3月6日（土）TOYOTA新型MIRAI 2台
• 3月7日（日）三菱エクリプスクロスPHEV,三菱アウトランダーPHEV 各1台

（２）展示内容

• 次世代自動車の展示
• 次世代自動車の外部給電機能のデモンストレーション
• 次世代自動車の映像・パネルの展示

詳しくは、次のURLをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/event/316841.html

令和2年（2020年）2月25日付けで滋賀県知事から滋賀県環境審議会に対し諮問されていた「第五次滋賀県廃棄物処理計画の策定」については、令和2年3月以降、5回にわたる審議を経て、令和3年（2021年）2月9日に知事に答申された。

今回答申された計画では、令和3年度（2021年度）から令和7年度（2025年度）までの5年間を計画期間とし、計画目標として、本県の「1人1日当たりごみ排出量」を804gとし、環境先進県としてのブランドイメージの地位の再確認のためにも、全国1位を達成できる値（チャレンジ目標値）として設定するなど、一般廃棄物、産業廃棄物に関する目標値が設定されている。

また、目標達成に向けた重点取り組みとして、プラスチックごみの発生抑制等の推進や食品ロス削減の推進などが盛り込まれ、それぞれ、「滋賀プラスチックごみゼロに向けた実践取組のための指針」、「滋賀県食品ロス削減推進計画」としてこの3月に策定される予定となっている。

なお、今回の「第五次滋賀県廃棄物処理計画（答申）」については、今後、議会への報告等の手続きを経て、6～7月頃に県の計画として策定の見込みである。

（参考）

１．答申書概要
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5226357.pdf

２．答申書
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5226358.pdf

滋賀県は2月2日に、3年ぶりに「琵琶湖の全層循環」、いわゆる「琵琶湖の深呼吸」を確認したと発表した。2月1日（月）に琵琶湖環境科学研究センターが琵琶湖の水質調査を実施したところ、琵琶湖北湖で全層循環を確認したもの。

滋賀県の三日月知事は、「ほっとした。」とコメントされ、「引き続き、気候変動に対して危機感をもって琵琶湖の研究・調査を進めていきたい」とされ、また、3年間確認されなかったので、底層の生きものの確認など琵琶湖の健康状態には引き続き注視するとして、「今後、琵琶湖から見えるもの、知らせてくれるものをキャッチして、気候変動の取り組みの促進やCO₂ネットゼロの取り組み」につなげていきたいともコメントされた。

琵琶湖北湖では、例年、例年2月上旬から中旬にかけて、表層から底層で水温やDO（溶存酸素）などの水質が一様となる全層循環が確認されているが、、平成 30 年度は昭和 54 年度の調査開始以降初めて全層循環が確認できず、翌令和元年度も2年連続で全層循環が確認できなかった。

（参考） 3年ぶりに琵琶湖北湖の全層循環を確認！｜滋賀県ホームページ
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/316654.html 

滋賀県では、「琵琶湖の保全及び再生に関する法律（平成27年9月公布・施行）」に規定されているエコツーリズムの推進を図るため、このほど、ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据え、適度な「疎」や琵琶湖をはじめとする豊かな自然、多様な文化を有する滋賀県の強みを活かし、人と人とのつながりを大切にする、新しいツーリズムを追求するなかで、県内のエコツーリズムに関するスポットをモデルコースとして紹介するパンフレットを作成されましたので、ご案内します。

パンフレットは、「触れる！感じる！あなたと＿びわたび」というタイトルで編集され、4コースのエコツーリズムモデルコースが紹介されています。

詳しくは、次のURLでご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/316549.html

滋賀県は1月25日、2018年度（平成30年度）に滋賀県から排出された温室効果ガス総排出量は1,128万t（二酸化炭素換算）であり、「滋賀県低炭素社会づくり推進計画」で定める基準年度である2013年度比20.7％減（294万t減）、前年度比8.3％減（102万t減）との取りまとめ結果を公表した。

また、総排出量のうち、二酸化炭素が93.2％を占めており、総排出量は2012年度まで増加していたが、それ以降は減少を続けているとしている。

さらに、同計画で定める2030 年度の削減目標に対する達成状況については、達成率は 89.8％であり、各部門の排出量の目安に対する達成率については、産業部門については 187.8％、業務部門については 62.4％、家庭部門については 76.2％、運輸部門については 47.8％となっており、産業部門については、2030 年度の排出量の目安以下となったとしている。

参考

滋賀県域からの温室効果ガス排出実態（2018年度）について
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5222757.pdf

「大津市の環境 令和2年度版環境白書」が発行されました。この環境白書は、大津市環境基本条例第16条に基づき、2019（令和元）年度における大津市の環境の状況及び環境の保全と創造のため講じた施策などを中心に取りまとめられたものです。

以下のURLの「デジタルブック版」でご覧ください。

大津市の環境 令和2年度版環境白書｜大津市ホームページhttps://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/030/1121/g/kokai/38634.html