速報値によると2017年度（平成29年度）の日本の温室効果ガスの総排出量は前年に比べて1.0％減少しました。その中で、家庭部門では増加しているのが気になります。詳しくは次の資料をご覧ください。
2017年度（平成29年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について – 環境省
https://www.env.go.jp/press/files/jp/110353.pdf
更新情報
～誰一人取り残さない社会をつくるために～
を開催します。
滋賀県はSDGsに関心の高い県と言われています。国連が定めるSDGs「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の17目標の実現を目指し、市民活動や事業活動を通じて、よりよい環境・社会・経済づくりに活かすために学びます。
- 日時：平成31年3月13日（水）13:30～16:00
- 会場：コラボしが21（3階）中会議室1
- 内容：講演1「大津市におけるSDGsの取り組み」
大津市政策調整部企画調整課主査 中谷祐士氏
講演2「滋賀銀行のSDGsの取り組み」
滋賀銀行総合企画部広報室長・CSR室長 嶋﨑良伸氏
事例発表「株式会社ヨシダヤのSDGs活動への決意について」
株式会社ヨシダヤ社長 吉田近博氏 - 定員：30名
- 参加費：無料
お申込み・お問い合わせは、大津市地球温暖化防止活動推進センター
中国では 環境対策からエコカーの普及が図られていますが、今年から自動車メーカーに対して生産台数の一定割合をEV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）など環境に配慮したエコカーにする規制が始められます。
この制度の導入にあたって日本をはじめ中国市場で自動車の生産・販売をするメーカー各社は、エコカーへのシフトを速めていくものと考えられます。
このような動きが各国に広がり、CO2を排出しない（あるいは排出量の少ない）車が増えていくことが期待されます。車での移動からは大量のCO2が排出されていますから、エコカーへのシフトが早まり温暖化防止に役立てばと思います。
家庭の屋根などに設置して太陽光発電をした場合、発電した電力を電力会社が買い取る制度が2009年に始まりましたが、制度導入から10年が経過する今年11月から順次、買い取りが終了します。今年はこの制度を利用する家庭全体の20％がその対象になるようで、買い取りを前提として利用してきた家庭には影響が出そうです。
これまで買い取りに必要な経費は一般の電気料金に上乗せして徴収されてきましたが、その負担が大きいことが課題視されています。今後、買い取り価格がどのようになっていくか注目されますが、再生可能エネルギーの普及のために国民みんながある程度の負担をする覚悟は必要と思われます。
今回の措置が再エネ普及のブレーキにならないような政策が望まれるところです。
この度、全国地球温暖化防止活動推進センターによって、「COOL CHOICE ガイドブック」～みんなで取り組む地球温暖化対策～が発行されました。
国民のみんなが参加するクールチョイス（賢い選択）運動が進められていますが、身近な生活の中で、どうすれば温暖化を防止できるのか、具体的に説明しています。
全13頁ですが、下記からダウンロードできます。ご利用ください。
http://www.jccca.org/about/works/ccguide_2018.html
COOLCHOICEとは・・・世界から「COOL」と称賛される最先端技術や省エネアイデアによって生み出される、低炭素型の製品・サービス・行動など、地球温暖化対策だけでなく快適な暮らしにもつながるあらゆる「賢い選択」をしていこうという国民運動です。 このガイドブックを読んで、あなたに最適な「COOL CHOICE」を見つけてください。
12月15日（土）、明日都浜大津４階会議室で講座７「地球温暖化の影響にどう適応するか」を開催しました。講師はおおつ環境フォーラム副理事長の林幹朗さん。
地球温暖化はこの100年間で進み日本では世界の平均より高く1.19℃上昇しています。しかもこのまま進めば2100年には約4.8℃も上昇すると予測されています。気温上昇の影響は既に各方面に現れており、私達は「6度目の大絶滅の只中にいる」とさえいわれています。異常な気象による災害や農作物への影響も懸念されています。
私達はこの状況にどう対応していけばよいのかを考えました。
「おおつ環境未来人」育成講座の第７講「地球温暖化の影響にどう適応するか」を大津市地球温暖化防止活動推進センターが開催しました。 地球温暖化はこの１００年間で、日本では世界平均の+０.７２℃を上回り、日本では +１.１９℃上昇しています。地球温暖化の影響と考えられる様々な影響により今『サンゴ、淡水貝、サメ・エイの１/３、鳥類の１/６、植物の１/２、哺乳類の１/４、爬虫類の１/５ が絶滅しようとしている』と考えられています。滋賀県でも「米原地区の竜巻災害、桜の開花が５０年で４日間も早くなった」などの影響が現れています。国は”パリ協定(世界の平均気温上昇を２℃未満にする。
12月9日（日）、明日都浜大津5階会議室で再生可能エネルギーを増やそう！「地域発の再エネ拡大戦略を学ぶ」を開催しました。
講師は、吉川守秋氏（福井県地球温暖化防止活動推進センター長）、芦刈義孝氏（こなんウルトラパワー株式会社代表取締役）で、地域における再生可能エネルギーに関する先進的な取り組みを紹介していただきました。
最後におおつ環境フォーラムエネルギープロジェクトリーダーの山和孝さんから太陽熱利用の給湯温水器の活用について話題提供がありました。
平成30年12月9日（日）、「地域発の再エネ拡大戦略に学ぶ」講座を実施しました。 講師には、地域で再エネ拡大に取り組んでおられる「福井県の太陽光発電普及協議会」を主宰しておられる吉川守秋氏と滋賀県湖南市の地域電力会社であるウルトラパワー株式会社の代表取締役である芦刈義孝氏をお招きし、地域でのエネルギーの地産地消を目指した再エネ拡大の取り組みについて実践例を中心にお話をうかがいました。
12月8日（土）、滋賀グリーン購入ネットワークの「三方よしエコフェに出展し、家庭でできる温暖化対策として、「家庭の省エネ簡易診断」を実施しました。その報告です。
事業実施報告(家庭省エネ簡易）エコフェア
ポーランドで開催されていた地球温暖化対策を話し合う国連会議「COP24」は、15日、温室効果ガスの削減を途上国にも義務付ける「パリ協定」を実行するルールについて大枠で合意しました。この会議では、2020年以降の温暖化対策の枠組みであるパリ協定を実行するために必要なルールが話し合われました。
合意によれば、①温室効果ガスを削減する目標がどれだけ達成されているかを検証する方法を先進国と途上国で統一し途上国側にも情報公開を求める、②資金支援の強化については先進国が2年ごとに資金拠出見通し額などを報告する、ことが決められました。
今回の会議では、深刻化する地球温暖化に対して、温室効果ガスの排出削減目標をもっと高くすべきではないか、という意見もありましたが、それについては十分な議論を行うに至りませんでした。今後の各国の動きが注目されるところです。
12月1日（土）、明日都浜大津4階会議室で講座6「4Rで脱炭素社会の実現を」を開催しました。講師はおおつ環境フォーラム会員で環境マネジメントシステムPJリーダーの河原林 晋さん。
毎日の生活の中で「4Rを考えよう」と呼びかけました。その中で環境への負荷を少なくするにはまず、Refuse（発生回避）が大切であり、その例として、車に乗らない、レジ袋をもらわない、食品ロスを出さない、照明をLEDに替える等をあげ、ついで、発生削減、再使用、再生利用へと話は進み、脱炭素社会実現への道筋を示されました。
平成30年12月1日（土）、おおつ環境未来人育成講座「４Rで脱炭素社会の実現を」を実施しました。 講師は、河原林晋氏（おおつ環境フォーラム 環境マネジメントシステムPJリーダー）です。 「４Rで考えよう」、環境への負荷が少ない順に並べると、Refuse（発生回避）、Reduce（発生削減）、 Reuse（再使用）、 Recycle（再生利用）となります。