令和2年7月18日（土）、大津市生涯学習センター視聴覚室にておおつ市民環境塾2020講座2「エコな移動で温暖化対策」を実施しました。

講師は、おおつ環境フォーラムエネルギーPJ所属の石谷誠男氏。 温暖化による気候変動の転換点到来を阻止するため、世界の自動車産業に「100年に一度の改革」が始まっています。その改革の柱となる次世代自動車（xEV・電気自動車、燃料電池自動車、ハイブリッド車など)が紹介されました。

2050年に向けての電気自動車の販売台数は、中国、ヨーロッパ、北米は大きく伸びていますが、日本、アセアンは微増と予測されています。私たちユーザーが電気自動車を購入しやすくなるように、行政の施策や国内カーメーカーの競争を期待しています。

経済産業省は、電動車の普及とその社会的活用を促進するため、官民・異業種連携の場として、「電動車活用社会推進協議会」を立ち上げ、2019年7月11日に設立シンポジウムを開催しました。

東京都は自己紹介文で「2050年二酸化炭素の排出ゼロを実現するために2025年、2030年の実施目標」を示しています。滋賀県もマイルストーンを明示されることを期待しています。

次に、大津市のデマンドタクシーとカーシェアリングの取り組みや自家用車に代わる交通手段（グリーンスローモビリテｰ）について学びます。

大津市でも高齢化が進んで、運転免許証を返上する高齢者が増加して交通手段としてのバスの役割が大きくなっていますが、バス業界は年々ドライバー不足が深刻化しており、路線の縮小や廃止も相次いでいます。

大津市交通政策課は公共交通困難6地区中3地区でデマンドタクシーやカーシェアリングを実施していますが、その他6地区でも、交通弱者対策として、ボランティアで自家用車を使っての送迎を実施しています。

グリーンスローモビリティ（時速20㎞未満で公道を走る4人乗り以上の電動モビリティ）や超小型モビリティを使い公共交通機関と結んで、高齢者の買い物や通院に利用したり、観光客の足にしたりする試行が各地で始まっています。大津市でも実用化出来ると良いですね。

　令和2年7月18日（土）、大津市生涯学習センター視聴覚室にておおつ市民環境塾2020講座2「エコな移動で温暖化対策」を実施しました。 講師は、おおつ環境フォーラムエネルギーPJ所属の石谷誠男氏。 温暖化による気候変動の転換点到来を阻止するため、世界の自動車産業に「100年に一度の改革」が始まっています。その改革の柱となる次世代自動車（ｘEV・電気自動車、燃料電池自動車、ハイブリッド車など)が紹介されました。 ２０５０年に向けての電気自動車の販売台数は、中国、ヨーロッパ、北米は大きく伸びていますが、日本、アセアンは微増と予測されています。私たちユーザーが電気自動車を購入しやすくなるように、行政の施策や国内カーメーカーの競争を期待しています。 経済産業省は、

梶山経済産業大臣は7月3日の記者会見で、CO₂を多く排出する非効率な石炭火力発電所を2030年に向けて休廃止する方針を表明。

会見では、「資源の乏しい我が国において、エネルギー安定供給に万全を期しながら、脱炭素社会を目指すために、エネルギー基本計画に明記している非効率な石炭火力のフェードアウトや再エネの主力電源化を目指していく上で、より実効性のある新たな仕組みを導入すべく検討を開始する」とし、非効率な石炭火力のフェードアウトの仕組みづくりを進めるとされた。

そのうえで、「非効率な石炭火力は多くのCO₂を排出する。資源のない国なりに、しっかりと考えながら、（石炭火力の）高効率化をしていき、そして、再エネも入れたベストミックスをどう考えていくか議論を進めたい」と発言された。

今後、有識者会議を立ち上げ具体の検討を進め、令和21年に迎える次期エネルギー基本計画の改定に反映される見通し。

旧式で非効率とされる石炭火力は、国内約140基ある石炭火力のうち114基程度あるとされ、休廃止はこのうちの9割に相当する100基が対象となるとされている。

7月7日のクールアース・デーは、「みんなが地球を想う日」です。

2008年のG8サミット（洞爺湖サミット）が日本で7月7日の七夕の日に開催されたことを契機 に、政府の地球温暖化防止対策本部において、毎年7月7日がクールアース・デーと定められました。

これは、天の川を見ながら、家庭や職場において、地球環境の大切さを日本国民全体で再確認し、低炭素社会への歩みを実感するとともに、それぞれができる地球温暖化対策の取組を推進するための日として設けられたものであり、その具体的な行動として、「COOL CHOICE」（脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換え、サービスの利用、ライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資する賢い選択）を提案しています。

「COOL CHOICE」（クールチョイス）のHP（環境省）はこちらから。
https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/

～【20分でわかる！温暖化のホント】地球温暖化のリアル圧縮版①～

球温暖化をテーマに、江守正多（国立環境研究所地球環境研究センター副センター長さん）が、中高生にもよくわかるように解説する全3回シリーズの第一回を配信。

2020年3月に生配信された「【ともだちに話したくなる！地球温暖化のリアル】第1回 地球温暖化のウソ？ホント？」から、解説部分をぎゅっと20分に圧縮したダイジェスト版です。

全編字幕つきで、より見やすくなっています。地球温暖化の基本を短時間で理解するのにおすすめです。

第1回は「地球温暖化のウソ？ホント？」をテーマに、温暖化にまつわるよくある疑問について、クイズ形式で、わかりやすくお話しされています。

【20分でわかる！温暖化のホント】
地球温暖化のリアル圧縮版①

政府は6月12日に、2020年版「環境白書・循環型白書・生物多様性白書」を閣議決定した。本年の白書では、地球環境の危機的な状況に対応する節目の年（パリ協定の本格的な運用が始まる年）にあたり、「気候変動時代における私たちの役割」をテーマとし、政府、自治体、企業、私たち一人一人から始まる社会変革に向けた取組などが記載されている。

さらに、この白書では、気候変動問題をめぐる状況は、もやは単なる「気候変動」ではなく、私たち人類や全ての生きものにとっての生存基盤を揺るがす「気候危機」とも言える状況であるとし、はじめて白書にこの表現が使われた。

また、小泉環境大臣は、同日の閣議後の会見で、「今年の白書を契機として、環境省として、気候危機宣言をしたい」と発言され、「気候危機という認識を様々な場面で積極的に発信して、取組の強化につなげていきたい」とし、「この問題の解決のためには、今の社会経済そのものを持続可能で、レジリエントなものに変えていく社会変革が不可欠」と強調された。

環境省_令和2年版　環境・循環型社会・生物多様性白書（PDF版）
https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/r02/pdf.html

滋賀県では、地球温暖化により生じる影響等について詳しく知り、将来に備えるための「適応策」に関する啓発活動の一環として、気候変動が及ぼす影響や適応策の取り組みについてまとめた動画「気候変動でどうなる～滋賀での私たちの暮らし～」が配信されましたのでお知らせします。

持続可能な未来に向け、今私たちができることを考えてみましょう。

動画は、次の滋賀県のアドレスから。

適応策の普及啓発 – 動画 「気候変動でどうなる」 滋賀での私たちの暮らし-｜滋賀県ホームページ
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/13574.html

6月5日は環境の日です。これは、1972年6月5日からストックホルムで開催された「国連人間環境会議」を記念して定められたものです。国連では、日本の提案を受けて6月5日を「世界環境デー」と定めており、日本では「環境基本法」（平成5年制定）において「環境の日」が定められています。

「環境基本法」は、事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるという「環境の日」の趣旨を明らかにし、国、地方公共団体等において、この趣旨にふさわしい各種の行事等を実施することとしています。

我が国では、環境庁（現 環境省）の主唱により、平成3年度から6月の一ヶ月間を「環境月間」（昭和48年度～平成2年度までは、6月5日を初日とする「環境週間」）とし、全国で様々な行事が行われています。世界各国でも、この日に環境保全の重要性を認識し、行動の契機とするため様々な行事が行われています。

国立環境研究所 地球環境研究センター 副センター長の江守 正多さんのトーク「ともだちに話したくなる！「地球温暖化のリアル」が３部作が動画で配信されています。地球温暖化について、わかりやすく解説をされている動画です。

先生は「中高生を意識して」配信したと言われていますが、大人の方もぜひご覧ください。

動画は、次の国立環境研究所動画チャンネルから。https://www.youtube.com/user/nieschannel/

【ともだちに話したくなる！地球温暖化のリアル】

第1回 地球温暖化のウソ？ホント？

第2回 温暖化ってヤバいの？

第3回 じゃあ、どうしたらいいの？

気象庁は、この冬は東・西日本では統計開始以来最も高い記録を更新し、記録的な暖冬となったと発表した。気象庁によると、冬型の気圧配置が続かず、全国的に寒気の流入が弱かったため高温となる時期が多かったことによるものとされ、また、冬の降雪量は全国的にかなり少なく、北・東日本日本海側で記録的な少雪となったとしてる。

日本にこのような記録的な暖冬をもたらした大気の流れにの要因について、気象庁の専門家で構成する異常気象分析検討会では、日本付近では冬を通して偏西風が北に蛇行し続けたことなどにより、冬型の気圧配置となる日が少なくなり、日本付近への寒気の流入が弱くなった考えられるとしている。

さらに、地球温暖化に伴う全球的な気温の上昇が続いていることも要因の一つとされている。

2020年（令和2年）冬（2019年12月～2月）の天候　気象庁｜報道発表資料
https://www.jma.go.jp/jma/press/2003/02b/tenko201202.html

環境省は4月14日、2018年度の我が国の温室効果ガス排出量は、12億4,000万トン（二酸化炭素（CO₂）換算）で、前年度比3.9%減（2013年度比12.0%減、2005年度比10.2%減）で、2014 年度以降 5 年連続で減少との確報値を発表した。

前年度からの減少要因としては、電力の低炭素化に伴う電力由来のCO₂排出量の減少や、エネルギー消費量の減少（省エネ、暖冬等）により、エネルギー起源のCO₂排出量が減少したこと等が挙げられている。

また、家庭部門においては、前年度に比べ全国的に冬の気温がかなり高かったこと等によるエネルギー消費量の減少や、電力の CO₂排出原単位の改善等により、2,070 万トン（11.1%）の削減となっている。

なお、我が国は、温室効果ガス削減目標を2030年度に2013年度比26.0％減（2005年度比25.4％減）としており、今回の確報値に関して、小泉環境大臣は、「5連続減少とはいえ、その30年までの26％目標の達成に向けては、その道のりは決して楽観できないと思う」とされ、「今般の新型コロナウイルスの事態の収束後に反転攻勢を進めていくときには、今までの形ではなくて、持続可能な形で脱炭素社会に移行する社会変革を加速させていきたい」と述べられた。