相次いだ台風・大雨による水害が各地を襲い大きな被害をもたらしました。被災に伴って関心が寄せられたのは停電による生活への影響でした。停電時のバックアップ電源をどう確保するか、再生可能エネルギーの普及にかなう送電網をどう確保して電気を有効に利用するか、温暖化防止に有効なEV車の普及などの諸施策にからんで今、蓄電池が注目を集めています。

例えば、NTTは電気事業を再編して独自の電力網を整備する計画を発表しました。太陽光パネルなど再生可能エネルギーによる電源を確保し、自社ビルを活用して電力を蓄電池にため、病院や工場など被災時にも必要な電力を供給できる体制をつくるという計画です。そのために必要な独自の電力網（送電ロスを小さく）の整備も計画しているようです。

この他にも住宅用の蓄電システムとして、京セラやシャープが新しい製品の発売を計画発表しています。発電した電力をムダなく使うシステムの構築に期待が寄せられています。

ＮＴＴ 電話局などに蓄電池設置へ 災害時に近隣病院などに供給 | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191111/k10012173411000.html

シャープが6.5kWhの住宅用蓄電池を新発売、停電時の利便性を強化 – スマートジャパン https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1910/17/news043.html

住宅用蓄電システム「Enerezza(エネレッツァ)」を製品化 | ニュースリリース | 京セラ株式会社
https://www.kyocera.co.jp/news/2019/1002_chio.html

再生可能エネルギーを活用したいという企業が増えている中、再エネ発電事業者の情報が的確に得られず、うまくマッチングできていないという現状があります。

それで、ITを活用して、需要者と供給者の双方の情報を登録してもらい、再エネ電力の取引を効率よく行なうシステムをつくる取り組みが進められています。

富士通、再生エネ取引を効率化：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50742240Y9A001C1916M00/

車の走行によるCO₂の排出量を削減するために世界の各国でさまざまな取り組みが進められています。いわゆるエコカーの普及は大きなテーマであり、たゆまぬ技術革新が行われています。車社会の将来を見据えて話題にのぼるのがCASEです。

Cはコネクテッド化で、車が外のものと「つながり」を持つ時代が来るということです。そこにはIoT、通信の高速・大容量化などの技術進歩の背景があります。Aは自動運転です。これにはAI（人工知能）の進歩が不可欠です。Sはシェアリング、サービス化です。日本では法規制や日本人の気質のこともあり車の共同利用にはかなり高い壁がありそうです。そして最後のEはEV化で、充電スポットの充実や電池のコスト低下などの課題があります。

世界的な潮流に対して、日本の車社会は後れをとらず改革していけるでしょうか。温暖化防止にもつながる注目すべき課題といえます。

経産省からみたCASEとMaaS…経済産業省製造産業局自動車課課長補佐眞柳秀人氏 https://response.jp/article/2019/06/14/323443.html

JR東日本は駅ビルやホテルなど25のグループ会社の店舗でプラスチックの削減に取り組むこととし、レジ袋は来年9月までにバイオマス素材に、ストローは来年3月までに紙などの素材に順次切り替えると発表しました。

JR東日本では昨年度、2億4千枚のレジ袋、3千万本のストローを使っているということで、素材を変更すれば年間約420トンのプラスチックが削減できるということです。

このような動きが広まっていくよう期待が寄せられています。

太陽光発電など再生可能エネルギーで電気を創っても送電網がないと利用者に送電できません。大手電力会社によると北海道や東北等東日本を中心に送電網の空き容量の不足が深刻になっているといわれます。

送電網は停電などの非常時に備え、空き容量が準備されています。さらに発電設備をつくるときには送電網を確保することになっており、未稼働の原発の分も送電網を利用する権利が確保されています。実際には利用されていなくても空き容量には算入されないという事情があります。

このような事態は、新しく再生可能エネルギーによる発電の普及を妨げる恐れがあります。今後、どのような政策が取られていくかが注目されています。

　「太陽光発電を始めたいのに送電線に空きがなくつなげない」？送電線空き容量の考え方、送電線の状況、検討が進められている改善策（コネクト＆マネージ）をご紹介します。「太陽光発電を始めたいのに、送電線に空きがなく、つなげない」。そんなニュースが最近世間をにぎわせています。これはいったいどういうことでしょう？なぜ空きがないのか？本当に空き容量はゼロなのか？今回は、送電線の空き容量の考え方、日本の送電線の状況、検討が進められている改善策についてご紹介します。

関西広域連合では、車から排出するCO₂を削減し温暖化防止に寄与するため、エコカーの普及を促進する目的で「エコカー検定」が実施されます。EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド車）、FCV（燃料電池車）の魅力や知識を楽しく学ぶための検定です。

検定期間は、10月1日から12月10日の間です。運転に伴うCO2の排出削減にご関心のある方、よく車を運転される方、是非、挑戦されることをお勧めします。

詳しくは次をご覧ください。検定料は無料です。

関西広域連合 エコカー検定|関西広域連
https://www.kouiki-kansai.jp/koikirengo/jisijimu/kankyohozen/carbonoffset/3581.html

9月23日、ニューヨークで開催された国連の温暖化サミットを前に22日世界気象機関、国連環境計画などが世界の気温（平均）が予想を超える速度で上昇しており、現状のままで進むと今世紀末には最大で3.4℃上昇する恐れがあると警告を発しました。産業革命以前に比べるとこれまでに1.1℃上昇しており、各国が温暖化防止対策を強化しないと重大な事態を招くことになるという内容です。

パリ協定では今世紀末での気温上昇を1.5℃以内に抑える目標ですが依然として化石燃料が主要なエネルギー源として使われています。海水面の上昇が加速しており海はCO₂の吸収によって酸性度が増しており、生態系への影響も懸念されています。

国連での温暖化対策サミットでは約60か国の代表が自国の温室効果ガスの排出削減について対策を発表しましたが、アメリカと日本からは具体的な発言を聞くことができませんでした。

住宅用太陽光発電について11月以降、固定価格買取制度の期間満了が始まることとなり、再生可能エネルギーの普及が叫ばれる一方、今後、太陽光発電がどうなるのか不安が広がる中、神奈川県では対応策が講じられています。概要は次のとおりです。

• （１）県有施設の「屋根貸し」による太陽光発電事業の参加事業者公募
• （２）蓄電池設置・余剰電力買取の事業者公募
  「かながわ蓄電池バンク」
  「かながわ余剰電力買取プランバンク」

神奈川県では、エネルギーの地産地消を促進するため、太陽光発電の導入拡大に積極的に取り組んでいます。

県有施設の「屋根貸し」による太陽光発電事業 – 神奈川県ホームページ
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/e3g/cnt/f430230/

「かながわ蓄電池バンク」及び「かながわ余剰電力買取プランバンク」の登録プランの公募を実施します！ – 神奈川県ホームページ
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/e3g/pub/images/r4052843.html

1～2人乗りで短距離だが手軽に利用できる小型EV（電気自動車）が広がり始めています。例えば、トヨタ自動車では2020年の発売を表明しており、異業種である石油大手の出光興産では観光地でのカーシェアリングの実験を行なっています。

小型EV車の仕様はさまざまですが、時速は50km、一度の充電で140km程度の走行が可能、充電は家庭電源で6～8時間程度とか。国土交通省の調査によると自動車利用の実態は移動距離が10km以内が7割、2人以下で乗るというケースが8～9割を占めているといいます。このような利用実態に合わせて小型EV車の普及に期待が寄せられています。温暖化防止にも寄与するでしょうか。

トヨタやホンダ、近距離移動手段に１～２人用「超小型ＥＶ」を開発
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190821/bsc1908210500009-n1.htm

超小型EVを活用したMaaS事業の実証を開始 ～地域と共生する次世代モビリティサービスを提供～ | ニュースリリース | 出光興産（出光昭和シェル）
https://www.idss.co.jp/news/2019/190731.html

パリ協定の実現に貢献する「世界気候エネルギー首長誓約」は、持続可能なエネルギーの推進、温室効果ガスの大幅削減、気候変動の影響への適応に取り組み、持続可能でレジリエント（強靭）な地域づくりを目指すもので、自治体の首長が、その旨を誓約し行動計画を策定して具体的な取り組みを積極的に進めていく国際的な仕組みで、この傘下の地域首長誓約日本組織として、「世界首長誓約/日本」がつくられています。

現在日本では21の自治体が参加しており大津市長も昨年8月に誓約されました。この度、日本組織の運営委員長に門川京都市長が選出され、再生可能エネルギーの普及拡大など地域経済の振興を図っていくために先進的な役割を果たしていくことが確認されたようです。

世界首長誓約/日本へようこそ | 世界首長誓約/日本-Covenant of Mayors JAPAN
https://covenantofmayors-japan.jp/

誓約自治体の一覧 | 世界首長誓約/日本-Covenant of Mayors JAPAN
https://covenantofmayors-japan.jp/about/signature-municipality-list

市長定例記者会見（平成30年8月2日開催)／大津市
https://www.city.otsu.lg.jp/shisei/mayor/teireikisyakaiken/h30nen/19852.html

　「世界首長誓約／日本」に署名、誓約しましたという資料をお配りしています。これは、Covenant of　Mayorsということで、主に環境問題について世界で取り組むということで、日本では大津市が一番に8月1日に署名をしました。

内容については、説明のパンフレットが付いています。これまでもこのような首長誓約というのはEUを中心に進められてきまして、EUなどで7,500自治体、さらにそれとは別にCovenant of　Mayorsというのが630自治体ぐらい全世界でありました。それを合わせると8,000自治体ぐらいのところが世界では入っていたのですが、日本ではどこも自治体も入っていませんでした。日本では、別の世界団体があって、東京都や横浜が活動をされていますが、新たに2つのこのような世界首長誓約というのが一緒になって、今回、Covenant of　Mayorsというのになりました。こちらは大津市が最初であるということで、これまでの取り組みの積み重ねがありますので、そのようなものをもとに、これからも持続可能なエネルギーの推進に、温暖化対策に取り組んでいきたいと思っています。

IPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）が特別報告を発表し温暖化が進むことによって食糧や水が不足するという危機的な状況を警告しました。

それによると干ばつなどにより穀物が不足して2050年に穀物価格が最大23%上昇する恐れがあり、食糧不足と飢餓のリスクが高まるということです。また水不足に悩まされる人口が、今世紀末の気温上昇が1,5℃の見込みケースの場合には2050年までに1億7,800万人、2℃のケースなら2億2千万人になるとしています。食糧や水の不足は国際紛争を起こすことにつながりかねず、2020年に本格始動する「パリ協定」が成果をあげるように期待されています。

新聞各社がこのニュースを伝えています。

穀物、最大23%値上げも　IPCC2050年予測：日本経済新聞日本経済新
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48388230Y9A800C1000000/

車の走行によるCO₂の排出を削減するためにエコドライブやエコカーへの買い替え、カーシェアリングの推奨などの施策が講じられていますが、もう一つ、宅配配達時に不在などのために再配達を余儀なくされているケースの多いことが注目され、その改善策が議論されています。

国土交通省によると再配達率は15%にもなり、再配達のために排出しているCO₂の量は42万トンになると試算されています。荷物の受取人と宅配業者との連携によって再配達を減らす工夫も考えられています。「1回で受け取ろう」という意識を向上させてムダなエネルギー使用による温暖化を防止しようではありませんか。

http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/re_delivery_reduce.html

https://www.mlit.go.jp/report/press/re_delivery_1810.html

（再配達削減の取組み）

https://jp.techcrunch.com/2018/11/07/okippa-japanpost/

https://www.sagawa-exp.co.jp/conveni/customer.html

湖南市にある「こなんウルトラパワー株式会社」では、自治体新電力会社として初めてとなるグリーンボンドを発行しました。

同社の取組みについては大津市センターの講座「再生可能エネルギーを増やそう」（昨年12月開催）でご紹介しましたが、今年2月に1億1千万円のボンド（債券）を発行（引受先：株式会社滋賀銀行）し、太陽光発電やLED化事業を推進されることとなりました。滋賀県においてこのような取組みが進められることは歓迎すべき事業として注目していきたいと思います。

https://konan-ultra.de-power.co.jp/docs/190225_gb.pdf

水銀は重要な資源ですが、日本では水俣公害のこともありその毒性については良く知られているところです。2013年に水銀の使用による環境・公衆衛生上の問題を考え「水銀に関する水俣条約」が国際条約として結ばれました。そしてこの条約の発効が2020年です。

照明に使う水銀灯についても大手メーカーが2020年6月をもって、水銀ランプの製造中止を発表しています。

この条約の発効により一般照明用として使われている高圧水銀灯については、製造・輸出・輸入ができなくなります。

現在使用中の水銀灯を直ちに使用中止ということはない見通しですが、寿命が来て切れてしまった時に代替品が手に入らなくなります。従って、寿命が来る前に他の照明に変更しておくことが求められています。その代替案の筆頭がLED照明です。

LED化を進めることによって使用電力の節減になりコストメリットが得られるとともに、温暖化の原因とされるCO2の排出削減にもなります。

この機会に、水銀灯からLED照明に替える計画をお考えください。なお、本件を詳しく知るために下記の情報をご参考にご覧ください。

https://www.env.go.jp/chemi/tmms/convention.html（環境省）

https://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170519007/20170519007.html（経産省）

https://www.jlma.or.jp/kankyo/suigin/docs/suiginMinamatajouyaku_kokunai161115.pdf（日本照明工業会）

先ごろ大阪で開催されたG20においてプラスチックごみによる海洋汚染問題が取りあげられ、すべての国や関係者の協力のもとで、国内的・国際的に対処する必要があり、海洋プラスチックごみなどの流出の抑制や大幅な削減のために適切な行動を速やかにとらなければならないとして、2050年までに新たな汚染をゼロにすることを目指す「大阪ブルーオーシャンビジョン」への賛同が発表されました。

わが国の廃プラスチックの総排出量は、903万トン（2017年）で、熱回収も含めた有効利用率は86%（うち熱回収が58%）となっており、後は焼却・埋め立てです。中国がプラスチックごみの輸入を禁止したことから日本国内のごみが増え、環境省では、国内のプラスチックごみの保管量の上限を2倍に引き上げ、ごみの受け入れ先の確保を目指しています。

　G20大阪サミットにて共有された，海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向け，安倍総理は同サミットにおいて，日本は途上国の廃棄物管理に関する能力構築及びインフラ整備等を支援していく旨を表明した。そのため，日本政府は，（1）廃棄物管理（Management of Wastes），（2）海洋ごみの回収（Recovery），（3）イノベーション（Innovation），及び（4）能力強化（Empowerment）に焦点を当てた，世界全体の実効的な海洋プラスチックごみ対策を後押しすべく，「マリーン（MARINE）・イニシアティブ」を立ち上げる。
同イニシアティブの下で，以下の具体的な施策を通じ，廃棄物管理，海洋ごみの回収及びイノベーションを推進するための，途上国における能力強化を支援していく。