４月１日からいよいよ電力の自由化が始まりました。多くの企業が電力の小売り事業への参入を進めています。家庭が電力の購入先を選択できるようになることは、電気代の節減につながり、家計によい影響を及ぼしてくれると期待されています。

もう一つ大切なことは、これを機会に家庭（電力の消費者）が自分が使う電力の電源に関心をもち、選択ができる道が開かれていくことです。いくらか料金が高くなるかも知れませんが、再生可能エネルギーの普及に消費者として協力できる道が開けていくことは地球温暖化防止に貢献できるものと思われます。

日本は温室効果ガスの排出量を2030年までに2013年に比べて26%削減することを目標にしています。そのためには各方面にわたる削減策が必要ですが、家庭における省エネ等による削減も重要な要素です。１世帯あたりのCO2の排出量は年間3.5トンといわれます。

LED電球の普及や住宅の断熱性の向上によって家庭部門では40%の大幅な削減を目指しています。