CO2の排出量の抑制と電気代などのエネルギーコストの削減のために電気・ガス・水道などの使用について専門家が診断し、改善策を提案します。
- ★ 診断は、お申込みにより随時行ないます（予約制）
- ★ 対象は、商店、事務所、マンション管理組合、福祉施設、工場など
- ★ 診断料は、無料
問い合わせ・申込みは、大津市地球温暖化防止活動推進センター
TEL：077-526-7545
大津市地球温暖化防止活動推進センターについて
7月1日は、滋賀県民が琵琶湖の大切さを思い起こし環境保全の意識を更に高めていく「びわ湖の日」です。1980年7月1日、滋賀県では全国に先駆けて湖の富栄養化の原因となる窒素・りんの排出規制のために、
いわゆる琵琶湖条例を施行し、その翌年に条例施行1周年を記念して、7月1日を「びわ湖の日」と定めました。マザーレイク琵琶湖を大切にまもる決意の日としたいものです。
「エコライフデー」は、まず一日、『エコライフデーチェックシート』の環境にやさしい取り組み項目（２５項目）を実施いただき、その結果をチェックシートに記載いただくものです。 取り組みによるエコライフの定着と、実施結果を広くＰＲすることによる市民のエコライフ意識の向上を目的としています。
みなさんもぜひ取り組んでみてください！
2016年度チェックシート一般向け_ページ_1
2016年度チェックシート一般向け_ページ_2
一般社団法人地球温暖化防止全国ネットが募集した平成２８年度の補助金交付事業に大津市センターが応募申請し、この度、交付金を受けることとなりました。
採択された事業の内容については順次お知らせしていきますが、事業区分は、次の３つから構成しています。
- （１）CO2削減啓発市民向けシンポジウム
- （２）クールチョイス普及啓発活動
- （３）省エネ相談・診断
この事業遂行のために、事業実行チームをつくり、その任にあたります。
地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE（ ＝賢い選択）」
2015年、すべての国が参加する形で、2020年以降の温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が採択されました。 世界共通の目標として、世界の平均気温上昇を2度未満にする（さらに、1.5度に抑える努力をする）こと、今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることが打ち出されました。
日本は、2030年に向けて、温室効果ガス排出量を26%削減（※2013年度比）を掲げています。
「COOL CHOICE」は、この目標達成のために、省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、温暖化対策に資する、また快適な暮らしにもつながるあらゆる「賢い選択」をしていこうという取組です。
身近な生活のなかで、未来のために、今選択できるアクションを選ぶ。
あなたも、ぜひ「COOL CHOICE」にご参加ください。
ぜひ「COOL CHOICE」へ、ご賛同をお願いいたします。
↑ 賛同申込みフォームはこの上の枠内をスクロールしてご記入ください ↑
6月5日は「環境の日」です。そして6月は「環境月間」です。これは1972年6月5日からストックホルムで開催された国連人間環境会議を記念して定められたものです。この日・この月に、日頃の環境重視の意識を更に高め、国民のみんなが、それぞれの立場や生活の場において、環境保全の取り組みを広めようという運動です。大津市においても琵琶湖市民清掃が行われます。
事業計画書（将来ビジョン等）
「大津市地球温暖化防止活動推進センター」の３年後に目指す将来像（ビジョン）、目標及びその目標達成のための、３年間の事業計画の概要です。
大津市まちづくりの基本理念である「環境の保全と創造」の実現に向かって、 びわ湖と比良比叡に囲まれた自然環境豊かな湖都大津を安心して暮らせるまちにするために、地球規模の温暖化防止対策を念頭に置きながら、地域の環境保全「アジェンダ21おおつ」実践のために「大津市センター」に課せられる役割を果たしていく。
単に「環境の保全」にとどまらず、よりよい「環境の創造」を目指す。
また、全国の市レベルではまだ数の少ないセンターの活動によって、地域の温暖化を緩和し、びわ湖を守る「環境のまち大津」のブランド力の向上に努める。
| 事業、取組みの概要 | H28年度 | H29年度 | H30年度 | 目標（成果） |
|---|---|---|---|---|
| 【Ⅰ】ブランド力向上のための情報発信と交流 | 申請書記載のとおり、 ①大津市センター独自のHP・情報誌による情報提供・啓発を図る。 ②環境関連団体や市民・企業との交流を推進する。 |
・大津市センターらしい独自性のある取組みを考える。（環境面から市の総合計画との連携を図る） ・センター登録者 （市民・企業等のメール配信先）７０。 |
・独自性のある取組みを進化させる。 ・登録者を１００に増やす。 |
「環境のまち大津」 「住み続けたいまち大津」を全国に発信し、自然環境豊かな大津のブランド力を向上させる。（まず市民に、そして全国に） |
| 【Ⅱ】地域包括的な環境コミュニティづくり | 地域を構成するセクター（市民・企業・学校等）への個別の対応だけでなく、それらを包括した地域全体を対象とする取組みを意識して申請書事業を行う。 | ・地域包括的な環境コミュニティを一つ（小学校区単位を想定）スタートさせる。 ・国の補助金等に適切なものがあれば挑戦する。 |
・二番目の環境コミュニティをつくる。 ・国の補助金等に適切なものがあれば挑戦する。 |
市内に２つの地域包括的な環境コミュニティをつくる。 そこでは省エネ・創エネ・生態系保全など持続可能な循環型社会の地域モデルが形成されることを目指す。 |
| 【Ⅲ】地域から発する全国規模の環境ネットワークづくり | 限られた予算の中で大津市センターのプレゼンス（存在感と機能）を発揮するためにSNS活用の基盤をつくる。 【Ⅰ】と連動する。 |
全国の環境NPO・企業・自治体・大学等のネットワークをつくる。 参加組織の目標数は６０。 |
同参加組織数を８０に延ばす。 | 環境情報交換のために、３０年度末８０組織以上が参加する全国ネットワークを構築する。 |
| 【Ⅳ】気候変動に対する緩和策と適応策の推進 | ①緩和策は市のCO2削減目標の達成に協力する。 ②適応策は国（環境省）の動きを見て対応する。 |
・緩和策は同左 ・適応策を被害回避策にとどめず、よりよい環境の創造につなげる。 ・国の補助金がでれば挑戦する。 |
・緩和策は同左 ・適応策として「環境の創造」（植林・魚道整備・なぎさ線の復元等）に取り組む。 ・国の補助金がでれば挑戦する。 |
滋賀県では初めて環境省の調査に取り組んだ団体として先進的な活動を実践する。 |
| 【Ⅴ】大津市委託事業の拡充 | 申請書記載のとおり。 | 新たなアウトソーシングあるいは委託事業により50万円規模の事業拡大を目指す(提案事業の準備があります)。 | 同 左 | 年間５０万円規模の事業拡大により 活動の充実・体制の強化を達成し、市民の認知度の向上・温暖化防止の実績をあげる。 |
大津市からセンター指定を受けたことに伴い、全国センターの指定を受けている一般社団法人地球温暖化防止全国ネットの会員として入会申請をしました。全国ネットは地域のセンターの指定団体を会員とする団体で、平成２２年１０月１日に指定を受けています。
全国センター・地域センターは「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づいて設置されたもので、世界に例を見ない日本独自のしくみといわれています。
現在、日本には都道府県が指定したセンターが４７、大津市のように市が指定したセンターが１１、計５８のセンターがあります。
当センターも、益々深刻になりつつある地球温暖化への対策に関わる「新しい公共」の具体的な担い手として、全国ネットの皆さんと手を携えて積極的に活動を推進していきます。
全国地球温暖化防止活動推進センターの情報は： http://www.jccca.org/
４月１５日号「広報おおつ」において、大津市地球温暖化防止活動推進センターとなる団体がNPO法人おおつ環境フォーラムに決定したことが告知されました。
このセンターは、子どもから大人まで役立つ、省エネや地球温暖化、生きもの、植物などの自然環境についての情報発信の拠点として、相談や資料の提供を行うこと、また地域に出向いて家庭や事業所での省エネの取組みを紹介する講座開催の依頼も受け付けること、などセンターの果たす役割について記載されています。
また、京都新聞４月２日の朝刊に大津市によるNPO法人おおつ環境フォーラムへのセンター指定に関する記事が掲載報道されました。