センターが目指す『将来ビジョン』と３年間の事業計画です

2016/05/26
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事業計画書（将来ビジョン等）

「大津市地球温暖化防止活動推進センター」の３年後に目指す将来像（ビジョン）、目標及びその目標達成のための、３年間の事業計画の概要です。

大津市まちづくりの基本理念である「環境の保全と創造」の実現に向かって、　びわ湖と比良比叡に囲まれた自然環境豊かな湖都大津を安心して暮らせるまちにするために、地球規模の温暖化防止対策を念頭に置きながら、地域の環境保全「アジェンダ21おおつ」実践のために「大津市センター」に課せられる役割を果たしていく。

単に「環境の保全」にとどまらず、よりよい「環境の創造」を目指す。
また、全国の市レベルではまだ数の少ないセンターの活動によって、地域の温暖化を緩和し、びわ湖を守る「環境のまち大津」のブランド力の向上に努める。

事業、取組みの概要 H28年度 H29年度 H30年度 目標（成果）
【Ⅰ】ブランド力向上のための情報発信と交流 申請書記載のとおり、
①大津市センター独自のHP・情報誌による情報提供・啓発を図る。
②環境関連団体や市民・企業との交流を推進する。		 ・大津市センターらしい独自性のある取組みを考える。（環境面から市の総合計画との連携を図る）
・センター登録者
（市民・企業等のメール配信先）７０。		 ・独自性のある取組みを進化させる。
・登録者を１００に増やす。		 「環境のまち大津」
「住み続けたいまち大津」を全国に発信し、自然環境豊かな大津のブランド力を向上させる。（まず市民に、そして全国に）
【Ⅱ】地域包括的な環境コミュニティづくり 地域を構成するセクター（市民・企業・学校等）への個別の対応だけでなく、それらを包括した地域全体を対象とする取組みを意識して申請書事業を行う。 ・地域包括的な環境コミュニティを一つ（小学校区単位を想定）スタートさせる。
・国の補助金等に適切なものがあれば挑戦する。		 ・二番目の環境コミュニティをつくる。
・国の補助金等に適切なものがあれば挑戦する。		 市内に２つの地域包括的な環境コミュニティをつくる。
そこでは省エネ・創エネ・生態系保全など持続可能な循環型社会の地域モデルが形成されることを目指す。
【Ⅲ】地域から発する全国規模の環境ネットワークづくり 限られた予算の中で大津市センターのプレゼンス（存在感と機能）を発揮するためにSNS活用の基盤をつくる。
【Ⅰ】と連動する。		 全国の環境NPO・企業・自治体・大学等のネットワークをつくる。
参加組織の目標数は６０。		 同参加組織数を８０に延ばす。 環境情報交換のために、３０年度末８０組織以上が参加する全国ネットワークを構築する。
【Ⅳ】気候変動に対する緩和策と適応策の推進 ①緩和策は市のCO2削減目標の達成に協力する。
②適応策は国（環境省）の動きを見て対応する。		 ・緩和策は同左
・適応策を被害回避策にとどめず、よりよい環境の創造につなげる。
・国の補助金がでれば挑戦する。		 ・緩和策は同左
・適応策として「環境の創造」（植林・魚道整備・なぎさ線の復元等）に取り組む。
・国の補助金がでれば挑戦する。		 滋賀県では初めて環境省の調査に取り組んだ団体として先進的な活動を実践する。
【Ⅴ】大津市委託事業の拡充 申請書記載のとおり。 新たなアウトソーシングあるいは委託事業により50万円規模の事業拡大を目指す(提案事業の準備があります)。 同　左 年間５０万円規模の事業拡大により
活動の充実・体制の強化を達成し、市民の認知度の向上・温暖化防止の実績をあげる。