廃棄物を減らし脱炭素社会を目指すために、日常生活のあり方を考えます。
日時：10月27日（日）14時～16時
場所：明日都浜大津ふれあいプラザ5階中会議室
定員：30人（申込多数のときは抽選）
参加費：無料
申込み：電話またはFAX、Eメール（「ムダの排除」参加希望、氏名（ふりがな）、郵便番号、住所、電話番号を書いて）で大津市地球温暖化防止活動推進センター へ
TEL: 077-526-7545 FAX: 077-526-7581 E-mail: info@otsu.ondanka.net
問合せ 環境政策課 TEL: 077-528-2760
地球温暖化NOW
京都大学防災研究所の中北英一教授を招き、近年の異常気象の発生メカニズムについて学び、地球温暖化の影響が日常生活にも及んでいることを知り、普段の生活スタイルの見直しについて考えます。
申込・問い合わせは、大津市地球温暖化防止活動推進センター
TEL: 077-526-7545 FAX: 077-526-7581 E-mail: info@otsu.ondanka.net
滋賀県では、家庭においてエネルギーを「減らす」「創る」「賢く使う」取組を総合的に広めるため、個人の既築住宅において、太陽光発電や蓄電池、高効率給湯器等の「スマート・エコ製品」を設置する取組に対する補助制度を実施しています。
※高効率給湯器とは、エネファーム、エコキュート、エコジョーズ等、省エネ性能の高い給湯器
※複数の補助対象設備を設置する場合、上限10万円まで申請可能です。
※各受付期間の途中であっても、予算額を相当に超える登録があった場合は、受付を中止する場合があります。
※第三次受付を実施する場合は、以前に同様の補助金の登録完了通知を受けている方で、当該補助金の交付を受けていない方についても対象とします。
※補助の要件等、詳細は下記をご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/304463.html
問合せ先：公益財団法人淡海環境保全財団（滋賀県地球温暖化防止活動推進センター）
TEL: 077-569-5301
滋賀県総合企画部エネルギー政策課
TEL: 077-528-3091
平成31年度（令和元年度）スマート・エコハウス普及促進事業補助金について 2019年5月24日 平成31年度（令和元年度）滋賀県スマート・エコハウス普及促進事業補助金を実施します。「減らす」「創る」「賢く使う」滋賀県では、家庭においてエネルギーを「減らす」「創る」「賢く使う」取組を総合的に広めるため、個人の既築住宅において、太陽光発電や蓄電池、高効率給湯器等の「スマート・エコ製品」を設置する取組に対する補助制度を実施しています。
低炭素社会づくりの推進、地域経済の活性化および災害時における代替エネルギーの確保等の防災対策を推進する観点から、事業所等における再生可能エネルギー等の導入を促進するため、中小企業者等による再生可能エネルギー等の設備の導入に対して支援します。
県内の事業所等において、以下の再生可能エネルギー等の設備を導入する事業であって、補助対象経費の総額が60万円以上となる事業とします。
なお、避難所となり得る福祉施設や病院施設は「福祉施設等」と定め、補助金の額等について優遇します。
過去に、滋賀県の関連事業補助金の交付を受けて導入した設備の更新
補助金の交付決定後に事業に着手（発注）し、令和2年3月31日までに事業を完了（事業費の支出を含む。）する必要があります。
補助対象経費の3分の1以内、50万円～200万円を限度とします。ただし、福祉施設等は2分の1以内、75万円～300万円を限度とします。【予算額：1,400万円】
※補助対象経費：本工事費、付帯工事費、設備費
令和元年5月21日（火曜日）～令和元年9月30日（月曜日）17時まで（要持参）
募集期間中は随時受け付けることとし、以下の締切ごとに審査および採択を行います。なお、各締切において申請額が予算額に達した場合は、募集を締め切ります。
問合せ・申請先：滋賀県総合企画部エネルギー政策課
TEL: 077-528-3091 E-mail: ene@pref.shiga.lg.jp
詳細：https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/304215.html
既にお知らせしたとおり「おおつエコフェスタ2019」は7月28日（日）にピアザ淡海3階大会議室で開催されますが、詳細をご案内するチラシができましたのでお知らせします。
7月1日（びわ湖の日）から8月11日（山の日）までを重点期間とした2019年「この夏！びわ活！」が開催されます。
この期間、「琵琶湖を守る」「琵琶湖と暮らす」「琵琶湖と親しむ」といった琵琶湖と関わるさまざまな取り組みや活動が展開されます。温暖化防止や気候変動への適応策のほか、持続可能な社会をつくるSDGsに関わる事業など豊富な内容で一杯です。写真の冊子には事業の案内にイベントカレンダーも付いていますので夏休みの環境学習にも役に立ちます。
冊子ご入り用の方は大津市センターまでご連絡ください。
滋賀県のホームページからもご覧になれます。 https://www.pref.shiga.lg.jp/biwakatsu/
「2019年度環境省補助金事業の概要」お知らせ
大津市センターでは、環境省の2019年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金事業として、下記のとおり10事業を実施します。うち５事業は本年度新規の事業、あとの5事業は昨年度からの継続事業です。これらの事業を通じて、地球温暖化防止対策の国民運動「COOLCHOICE（賢い選択）」を更に推進します。
地球温暖化防止対策の国民運動COOL CHOICEを普及拡大するために、大津市のイベント等で参加者への賛同登録の働きかけを行うとともに、企業、団体などを訪問して働きかける。
環境に関心の高い自治会と、共にワークショップを行うなど地域の自発的な意志を重んじながら、自走的な活動を促進する支援を行なう。また環境省の重点取組のうち、エコカーの知識の習得・試乗体験イベントと「１回で受け取る」宅配キャンペーンを、地域との協働により実施する。
大津市の公的施設の中から本事業の取り組み対象者を募り、地域の資源を地域で活用する事業として、太陽光パネル普及策としての「屋根貸し」と照明LED化の促進等について、グリーン資金導入なども合わせて検討を行う。
各家庭で取り組める緩和策とその実施効果を記載したチェックシートを配布し、冬季の一日、各家庭で、チェックシート記載の環境にやさしい取り組みを実施いただき、実施効果を実感していただき、エコライフ意識の向上と定着を目指す。
極端な気象現象が増えていることを学び、温暖化防止が自分たちにとって喫緊の課題であることを認識する。併せて温暖化の損失を被っている国の大使館などから損失の実態も学ぶ。
家庭の省エネ簡易診断と賢い機器えらびのガイドを手軽で一覧性の高い小冊子に纏め、COOL CHOICE賛同登録や家庭の省エネ簡易診断の際に参加者に配布する。
COOLCHOICE賛同チラシの裏面に団体の活動案内等を印刷する。COOLCHOICE賛同の団体の活動を支援することによってCOOLCHOICE推進のすそ野を広げる。
訪問助言および計測器での測定診断実施等により小規模事業者、商店やレストラン、および公共施設、団体等への普及啓発を兼ねた省エネ支援を実施する。
前年度、設置が可能な場所などの選定を行ったので、今年度は設置に必要な詳細な水量調査を行い、採算性が十分に確保できることが確認されれば、市民、地域の企業を含めた投資を募って、新たに特定目的会社を設立し、20年間の小水力発電会社の運営を行うことになる。
地域が抱える様々な交通課題を解決するために有効な、時速20ｋｍ未満のエコカーによる「グリーンスローモビリティ」の導入の可能性を調査する。大津市に点在する12学区の住宅団地の中からの有効活用が可能な団地を選定する。
各事業の詳しい内容については、大津市センターへお問い合わせください。
2019年度から発行の時期を変更し、夏号、秋号、冬号、春号（年4回発行は変更なし）とします。
今号は、夏号で、新しく就任された山口寿大津市環境部長のごあいさつ、4月1日から大津市企業局の都市ガス小売り事業を引き継がれた「びわ湖ブルーエナジー株式会社」訪問記、第2期に入った大津市地球温暖化防止活動推進センターの2019年度前期の主な事業紹介などを掲載しています。
ぜひ、ご覧ください。
自然に学び、自然を楽しむ自然家族事業「びわ湖の日」～湖の学校～を開講します。
びわ湖の生物多様性を支えるものとして、魚介類の餌になるプランクトンや底生生物を、会場付近のびわ湖で採取し観測して種類を調べます。
申込み：7月22日（月）までに電話またはFAX、Eメール（「湖の学校」参加希望、「プランクトンコース」または「底生生物コース」を選択、郵便番号、住所、参加者全員の氏名（ふりがな）、年齢（学年）、電話番号、を書いて）で大津市地球温暖化防止活動推進センターへ
TEL: 077-526-7545 FAX: 077-526-7581 E-mail: info@otsu.ondanka.net
問合せ：環境政策課 TEL: 077-528-2760
奈良市では温室効果ガスの排出量を2030年度に30%削減（2013年度比）を目指していますが、家庭での削減に役立てようとこの度（令和元年6月）市民が気軽にエコな取り組みに参加できるように「環境ポイント」を始めました。取り組みは次の4つです。
奈良市ポイント制度に「環境ポイント」を創設してエコな生活を広めることを目指しています。このような取り組みが各自治体の特性に合わせて広まっていくことが期待されます。
奈良市では、令和元年6月3日（月曜日）より、地球温暖化対策の一環として、より多くの市民に、省エネルギーに資する環境にやさしい行動に取り組んでいただくため、奈良市ポイント制度に「環境ポイント」を創設しました。気軽に参加しやすい４つの取り組みを設定し、市民の皆様が、エコで奈良市ポイントをゲットするとともに、奈良市ポイントの活性化を図ります。