わが国の将来のエネルギー政策の中で大きな位置を占めている火力発電について、技術革新により温室効果ガスの排出が抑制されているとはいえ、世界的に火力発電事業の縮小が見込まれている中で、日本でも大手メーカーが事業を見直す動きが広がっています。事業の見直しによって、設備投資や将来の雇用にも影響が出て来ることが予測されます。イギリス、フランス、カナダでは二酸化炭素の排出が大きい石炭火力発電を止める動きがあり、日本の将来のエネルギーミックス（電源構成）のあり方にも影響が及ぶ可能性があります。

その場合、再生可能エネルギーの普及でどのように埋めていけるかの議論が出て来ることと思われます。