平成30年6月13日、「気候変動適応法」が公布されました。この法律の目的は、気候変動（地球温暖化その他の気候の変動）に起因して生活・社会・経済・自然環境における気候変動の影響が生じていること、これが長期にわたり拡大するおそれがあることに鑑み、気候変動適応を推進し、もって国民の健康で文化的な生活の確保に寄与する、ことにあります。

大きな被害を及ぼした先ごろの大雨、また連日続く酷暑、何か地球に異変が起こっているのではないか、と思ってしまいます。気温の上昇は地球の未来に、人間のみならず生物の生存に、不安な材料です。避けられそうにない気候の変動にどう適応していくか、わが国でも大きな課題として注目されています。

ただ、気候変動への適応は、気候リスクの回避とともに適応のための新しいビジネス機会とも捉えることができます。

気候変動適応に関する情報は、次のサイトから得られます。

　気候変動の影響への適応計画の策定支援ポータルサイト。地球温暖化の影響は、農作物収量や自然生態系の変化・自然災害・熱中症などの健康被害に及びます。こうした影響に国・地方自治体・個人が適応していくための情報発信サイトを目指します。