先ごろ大阪で開催されたG20においてプラスチックごみによる海洋汚染問題が取りあげられ、すべての国や関係者の協力のもとで、国内的・国際的に対処する必要があり、海洋プラスチックごみなどの流出の抑制や大幅な削減のために適切な行動を速やかにとらなければならないとして、2050年までに新たな汚染をゼロにすることを目指す「大阪ブルーオーシャンビジョン」への賛同が発表されました。

わが国の廃プラスチックの総排出量は、903万トン（2017年）で、熱回収も含めた有効利用率は86%（うち熱回収が58%）となっており、後は焼却・埋め立てです。中国がプラスチックごみの輸入を禁止したことから日本国内のごみが増え、環境省では、国内のプラスチックごみの保管量の上限を2倍に引き上げ、ごみの受け入れ先の確保を目指しています。

　G20大阪サミットにて共有された，海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向け，安倍総理は同サミットにおいて，日本は途上国の廃棄物管理に関する能力構築及びインフラ整備等を支援していく旨を表明した。そのため，日本政府は，（1）廃棄物管理（Management of Wastes），（2）海洋ごみの回収（Recovery），（3）イノベーション（Innovation），及び（4）能力強化（Empowerment）に焦点を当てた，世界全体の実効的な海洋プラスチックごみ対策を後押しすべく，「マリーン（MARINE）・イニシアティブ」を立ち上げる。
同イニシアティブの下で，以下の具体的な施策を通じ，廃棄物管理，海洋ごみの回収及びイノベーションを推進するための，途上国における能力強化を支援していく。