直面している気候変動の危機を考え、自治体では脱炭素を目指す動きが活発化しています。具体的には2050年のCO₂の排出を実質ゼロにすることを目指して、温暖化防止対策を前倒しで強化する動きです。

例えば東京都では、気候危機に立ち向かう行動宣言として「ゼロエミッション東京戦略」を策定しました。この戦略を実現するために、例えば、エネルギーセクターでは再生可能エネルギーの基幹エネルギー化、水素エネルギーの普及拡大を、資源・産業セクターでは3Rの推進、プラスチック削減・リサイクル等を、また運輸交通では燃料電池車や電気自動車の普及等のエコカー化を推進しようとしています。

滋賀県でも2020年年頭、三日月知事が2050年実質ゼロに取り組む方針を表明しました。

自治体の取り組み状況は下記からご覧ください。

環境省_地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況
https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html

ゼロエミッション東京戦略｜東京都環境局
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy.html

「“しがCO2ネットゼロ”ムーブメント」キックオフ宣言について｜滋賀県ホームページ
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/309038.html