1月18日（土）、おおつ環境塾2019講座7「省エネと再エネのすすめ」を歌川学氏（産業技術総合研究所 主任研究員）を講師にお招きして実施しました。

近年の地球温暖化の進行で生態系、健康への影響が大きく、また異常気象による災害が頻発しています。これに対処して気温の上昇を抑えるにはどうすればよいかについて、さまざまな観点から具体的なお話をお聴きすることができました。

　令和2年1月18日（土）、おおつ環境塾2019講座7「省エネと再エネのすすめ」を、歌川学氏（産業技術総合研究所 主任研究員）をお招きし実施しました。近年、地球温暖化の進行で生態系、健康への影響が大きく、また異常気象による災害が頻発しています。気温上昇を1.5℃に抑制するには、世界のCO2排出量を2030年45％削減（2010年比）、2050年ゼロにする必要があり、対策を強化する動きがみられています。滋賀県も「2050年にCO2排出量ゼロ」を目標としました。滋賀県ではCO2排出量の約半分が産業（主に製造業）、大津市は産業、業務、家庭、運輸に排出が分散されています。そのための具体的な対策とは！家庭では、断熱住宅と省エネ機器の普及（更新時に確実に省エネのものを選ぶ）。再生可能エネルギー利用（電気、熱）も進めましょう。2050年を目指し、今から対策を！地域では優良省エネ技術の普及を推進し、再生可能エネルギーの利用を進める。自動車は電気自動車で再エネ利用。地域の目標を設定し（滋賀県はCO2排出量ゼロ）、専門的な相談窓口を作り、情報提供をする。自治体施設は、省エネ、再エネ模範例となるよう、民間がまねをするように、率先して省エネ施設にする。市民は、家庭の省エネを確実に実践し、地域の対策に関心を持ち、対策提案し、地域全体の省エネ化、再エネ化を推進していくことが期待されています。30年後の未来、ゼロエミッションの社会を実現させましょう。