令和3年1月13日時点で、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体は、東京都・滋賀県・京都市・横浜市を始めとする206自治体（28都道府県、118市、2特別区、48町、10村）が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明し、表明自治体の人口は約9,041万人となりました。滋賀県内では、滋賀県、湖南市の2県市が表明しています。