アメリカのバイデン新大統領は1月20日、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰する大統領令の文書に署名しました。

新政権は20日付で、政府としての復帰のための文書を国連に提出し、パリ協定の規定に基づいて、30日後に復帰し、加盟国となるとアメリカメディアは報じている。

小泉環境大臣は、深刻化する気候危機に対して国際社会一丸となった取組が不可欠な状況において、アメリカのパリ協定への復帰をCOP26の成功につながる明るいニュースとして心より歓迎するとの談話を出された。