CO₂ネットゼロ社会づくりの推進、地域経済の活性化および災害時における代替エネルギーの確保等の防災対策を推進する観点から、中小企業者等の省エネ・再エネ等設備の導入に対して助成します。
1.補助金名
令和5年度省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金
2.補助対象事業
県内の事業所等において、以下の省エネルギー・再生可能エネルギー等の設備を導入する事業であって、補助対象経費の総額が60万円以上となる事業とします。
なお、再生可能エネルギー等設備について、市町から災害時において避難地域の避難所（以下「指定避難所」という。）として指定された施設は、補助金の額等について優遇します。
【対象設備】
○省エネルギー設備
エネルギー管理士等による省エネ診断において助言・提案を受けた省エネにつながる設備の整備で、以下のいずれかの要件を満たすこと
(1)対象事業所全体の前年度エネルギー使用量に比べて5％以上の削減が見込まれること
(2)対象事業所全体で100GJ以上のエネルギー使用量の削減が見込まれること
○再生可能エネルギー等設備
- 発電設備:太陽光（3kWh以上の蓄電池（車載用を含む。）併設または省エネ設備の更新と同時）、風力、小水力、バイオマス発電
- 熱利用設備:太陽熱、バイオマス熱、地中熱、下水熱、その他熱利用
- 燃料製造設備:バイオマス燃料製造
- 革新的なエネルギー高度利用技術:ガスコージェネレーション、燃料電池
- 蓄電池（発電設備（太陽光発電を除く。）と併設または既設発電設備に接続する場合に限る。）
- 次世代自動車＋V2H（指定避難所のみ）
- V2H単体
3.対象となる方
次のいずれにも該当する者とします。
- 中小企業者等であって、滋賀県内に事業所等を有する事業者
- 県税に滞納がない事業者
- 省エネ診断を受けた事業者
- 滋賀県CO₂ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例に基づく事業者行動計画の提出を行った事業者 等
4．補助金の額
○省エネ設備
補助率：1／3以内 上限100万円 1 GJ あたり1万円 が限度
○再エネ等設備
補助率：1／3 以内 上限額 対象設備により 10 万円～ 200 万円
※指定避難所となる事業所は補助率等を優遇します
補助率：1／2 以内 上限額 対象設備により 75 万円～ 300 万円
※補助対象経費:本工事費、付帯工事費、設備費
5.補助金の申請について
滋賀県産業支援プラザのホームページから申請用紙をダウンロードし、事前に産業支援プラザへ連絡のうえ、郵送または持参してください。
6.申込期間
令和5年5月10日（水曜日）～令和5年10月31日（火曜日）
1次締切:6月30日（金曜日）
2次締切:7月31日（月曜日）
3次締切:8月31日（木曜日）
4次締切:9月29日（金曜日）
最終締切:10月31日（火曜日）
※書類必着
※申請期間の途中であっても、予算額を超える申請があった場合は、受付を終了します。
7.事業説明会
- 日時:令和5年5月9日（火）14:00～16:00
- 会場:コラボしが21 3階中会議室1（滋賀県大津市打出浜2―1）
- 詳細: https://www.shigaplaza.or.jp/snota-co2-230509/
8.お申込み・お問い合わせ先
公益財団法人滋賀県産業支援プラザ CO₂ネットゼロ支援室
担当者:西澤、竹本
電話 077-511-1424
FAX 077-511-1418
ホームページ https://www.shigaplaza.or.jp/hojokin-co2-202204-1028/