滋賀県では、中小企業等を対象としたCO₂ネットゼロに向けた各種支援制度として、「省エネ診断」「省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」「省エネ取組の伴走支援」を開始します。
また、事業者の方にこれらの支援制度をご活用いただくために、「事業者向け支援制度説明会」を開催しますので、あわせてお知らせします。
支援制度の概要
〇省エネ診断
エネルギーの専門家が設備、エネルギーの使用状況を調査診断して、技術的、経済的な視点から省エネのための改善対策を提案します。（費用：無料）
＜省エネ診断の流れ＞
事前調査→事業所訪問および診断→省エネ診断報告書作成→診断結果報告
〇省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金
以下の省エネルギー・再生可能エネルギー等の設備を導入する事業であって、補助対象経費の総額が60万円以上となる事業に対して補助します。
＜対象設備＞
省エネルギー設備
エネルギー管理士等による省エネ診断において助言・提案を受けた省エネにつながる設備の整備で、以下のいずれかの要件を満たすこと
- 対象事業所全体の前年度エネルギー使用量に比べて5％以上の削減が見込まれること
- 対象事業所全体で100GJ以上のエネルギー使用量の削減が見込まれること
再生可能エネルギー等設備
- 太陽光発電設備:太陽光発電＋蓄電池、太陽光発電
- その他発電設備:風力、小水力、バイオマス
- 熱利用設備:太陽熱、バイオマス熱、地中熱、下水熱、その他熱利用
- 燃料製造設備:バイオマス燃料製造
- 革新的なエネルギー高度利用技術:ガスコージェネレーション、燃料電池
- 蓄電池単体（発電設備と併設または既設発電設備に接続する場合に限る。）
- 次世代自動車＋V2H（指定避難所のみ）
- V2H単体
＜補助金等の額＞
省エネルギー設備
補助率： 1／3以内 上限100万円 エネルギー使用量の削減量1GJ あたり1万円が限度
再生可能エネルギー等設備
補助率:1／3 以内 上限額 対象設備により10万円～ 210万円
（指定避難所となる事業所は補助率等を優遇します）
（補助対象経費:本工事費、付帯工事費、設備費）
〇省エネ取組の伴走支援
CO₂ネットゼロに向けた計画の策定から取組の支援まで専門家を派遣して、継続的に支援します。（費用:無料）
申込期間
令和6年4月30日(火)～11月29日(金)（書類必着）
（先着順。ただし、お申込みが多数の場合は、早期に終了する場合があります。）
詳細
支援制度の詳細は、次の滋賀県産業支援プラザのホームページをご覧ください。
https://www.shigaplaza.or.jp/service/purpose/co2-reduction/
お申込み・お問い合わせ先
公益財団法人滋賀県産業支援プラザCO₂ネットゼロ支援室
電話:077−511−1424
FAX:077-511-1418
メール: co1999@shigaplaza.or.jp
詳しくは、次のURLをご覧ください。
中小企業等を対象としたCO₂ネットゼロに向けた各種支援制度を開始します！（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/332415.html