21世紀後半に世界全体で温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにするという「パリ協定」が発効したことを受けて、排出量の大きい石炭火力発電事業から投資を撤退させる動きがヨーロッパを中心に広がっています。

例えばノルウェーでは、年金の運用に当っている政府機関が火力発電など石炭を使う事業の売上が大きい企業から投資を撤退する動きがあります。

日本では2030年の電源構成の中で石炭火力に依存する部分が含まれていますが、今後の世界の動きに注目し、再生可能エネルギーの普及に更に力を入れる政策が求められると指摘する専門家もいます。