環境省は4月14日、2024年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量は、約9億9,400万トン（二酸化炭素（CO2）換算、以下同じ。）となり、2023年度比で1.9％（約1,880万トン）の減少、2013年度比では28.7％（約3億9,950万トン）の減少となり、2013年度以降の最低値を記録し、初めて10億トンの大台を下回り、全体としての減少傾向を継続していると発表しました。

また、2024 年度の我が国の温室効果ガス排出量は10億4,600万トンで、2023年度比で1.9%（2,030万トン）減少となったとのことです。

（我が国温室効果ガス排出・吸収量の推移のグラフ）

2023年度からの排出量減少の主な要因としては、製造業の生産量の減少等によるエネルギー消費量の減少や電源の脱炭素化（電源構成に占める再生可能エネルギーと原子力の合計割合が3割超え）の進展等が考えられるとしています。

また、2013年度からの減少要因としては、エネルギー消費量の減少（省エネの進展等）及び電力の脱炭素化に伴う電力由来のCO2排出量の減少等が考えられるとしています。

ガス別の排出量では、CO2が9億7,100万トンで全体の92.8％を占め、前年度比で1.7%（約1,670万トン）減少、2013年度比で26.0%（3 億4,090万トン）減少しており、また、冷媒等に使われるハイドロフルオロカーボン類（HFCs）など代替フロン等4ガス（HFCs、PFCs、SF6及びNF3）の排出量は約3,220万トン（CO2換算）で、2023年比で4.8%（約160万トン）減となっています。

特に、代替フロン（HFCs）の排出量の減少による寄与が大きいことから、オゾン層保護法に基づく生産量・消費量の規制、フロン排出抑制法に基づく低GWP（地球温暖化係数）冷媒への転換、機器使用時・廃棄時の排出対策等による効果と考えられ、HFCsのさらなる排出抑制に向けて、施行から５年が経過した改正フロン排出抑制法について、現在必要な見直しの検討を進めているとしています。

また、森林等の吸収源対策による吸収量について、2024年度は約5,230万トン（2023年度は約5,390万トン）となり、このうち、新たな吸収源としての期待が大きいブルーカーボンについては前年度とほぼ同量の約32万トンとなったとのこです。

詳しくは、次のURLをご覧ください。

2024年度の我が国の温室効果ガス排出量及び吸収量について（環境省報道発表資料）
https://www.env.go.jp/press/press_04043.html