滋賀県では、中小企業等を対象としたCO2ネットゼロに向けた各種支援制度として、「脱炭素経営支援」「省エネ診断支援」「省エネ・再エネ等設備導入加速化事業補助金」を開始します。
また、事業者の方にこれらの支援制度をご活用いただくため、「事業者向け省エネ・再エネ支援制度説明会」を開催しますので、あわせてお知らせします
支援制度の概要
（1）脱炭素経営支援
事業者の皆様の脱炭素経営に関する課題をコーディネーターが聞き取り、様々な支援制度や支援機関等に繋ぎます。そのほか、エネルギーの無駄部分を可視化する機器を用いた事業場の省エネ支援や、研修会による情報発信等を行います。
（2）省エネ診断支援
専門家が事業所全体のエネルギー使用状況を調査・診断して、省エネ・コスト削減に向けた改善策を提案します。設備投資だけでなく、コストのかからない運用面での改善策も提案します。
（3）省エネ・再エネ等設備導入加速化事業補助金
省エネルギー・再生可能エネルギー等の設備を導入する事業であって、補助対象経費の総額が30万円以上となる事業に対して補助します。
補助対象設備および補助金の額
| 補助対象設備 | 補助金の額（※1） | ||
| 補助率、補助単価 | 上限額 | ||
| 省エネルギー設備（※2） | 1/3以内 | 200万円 | |
|
再生可能エネルギー等設備 |
① 太陽光発電設備 | 1/3以内、4万円/kW | 120万円 |
| ② 太陽光発電設備 （蓄電池を併せて導入する場合） |
1/3以内、7万円/kW | 210万円 | |
| ③ 蓄電池 | 1/3以内、5万円/kWh | 50万円 | |
- ※1 補助対象経費:本工事費、付帯工事費、設備費
- ※2 LED照明、空調設備、冷蔵·冷凍設備、ボイラ給湯器、コンプレッサ、変電設備、遮熱設備など
- ※3 その他の再生可能エネルギー等設備としては、風力発電、バイオマス発電、太陽熱利用、バイオマス熱利用、燃料電池、次世代自動車+V2H、V2H単体など。指定避難所となる事業所は補助率等を優遇。
- ※4 太陽光発電設備と蓄電池を併せて導入する場合は、②の補助金の額が適用されます。
対象／申込期間
| 支援制度 | 対象(※1) | 申込期間(※2) |
| (1)脱炭素経営支援 | 滋賀県内に事業所がある中小企業者等
(法人格のない個人事業者も含む) |
令和8年5月中旬予定 ~令和9年2月26日(金) |
| (2)省工ネ診断支援 | 令和8年4月30日(木) ~令和9年1月15日(金) |
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| (3)省エネ·再工ネ等設備導入加速化事業補助金 | ①滋賀県内に事業所がある中小企業者等
②ファイナンスリースまたはオンサイト PPAにより、 |
令和8年4月30日(木) ~令和8年12月10日(木) |
- ※1 詳細については交付要領等をご確認ください。
- ※2 予算の範囲内で対応するため、期限前に募集を終了する場合あり。
『事業者向け省エネ・再エネ支援制度説明会』開催のご案内（参加無料）
「事業者向け省エネ・再エネ支援制度説明会」を下記のとおり開催します。
説明会では、上記支援制度を中心に、県や国における支援制度等についてご説明いたします。
日時・実施方式
- 日時：令和8年6月18日（木）14:00～16:00
- 実施方式：WEB会議ツールを用いたオンライン開催
内容
- 各種支援制度について（予定）
申込方法
令和8年（2026年）6月17日（水）17:00までに下記URLよりお申込みください。
https://www.shiga.work/event-entry-form?event=3477&event-facility=3485
詳細／お申込み・お問い合わせ先
支援制度の詳細は、次の滋賀県産業支援プラザのホームページをご覧ください。
https://www.shigaplaza.or.jp/service/purpose/co2-reduction/
公益財団法人滋賀県産業支援プラザ CO₂ネットゼロ支援課
電話:077-511-1424
FAX:077-511-1418
メール: co1999@shigaplaza.or.jp
（参考）
中小企業等を対象としたCO₂ネットゼロに向けた各種支援制度を開始します！（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/350140.html
