アメリカのトランプ大統領は地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退する方針を発表しました。

パリ協定の規定では、脱退は早くても2020年11月となりますが、世界第2位の温室効果ガス排出国であるアメリカの温暖化防止対策が後退し、世界全体の機運に大きな影響が出るのではないかと懸念されています。今の協定は、2050年以降に世界の温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることを目標に掲げています。

トランプ大統領は今の協定は、アメリカにとって不公平だとし、アメリカの企業や雇用に公平な内容になるなら再び交渉を行うという姿勢を示しています。

これに対してニューヨーク、カリフォルニア、ワシントンの3つの州の知事は、パリ協定を指示し、州独自に温暖化対策に取り組むための連合を結成したと発表しました。3つの州を合わせると人口は7,000万人近く、全米のGDPの20%を超える経済力があり、アメリカ全体の10%を超える温室効果ガスを排出しているということです。