その他告知

滋賀県では、家庭においてエネルギーを「減らす」「創る」「賢く使う」取組を総合的に広めるため、個人の既築住宅において、太陽光発電や蓄電池、高効率給湯器等の「スマート・エコ製品」を設置する取組に対する補助制度を実施しています。

【補助対象設備および補助金額】

  • 太陽光発電:4万円
  • 高効率給湯器(エネファーム):7万円
  • 高効率給湯器(エネファーム以外):2万円
  • 太陽熱利用:2万円
  • 蓄電池:6万円
  • V2H:4万円
  • 窓断熱設備:2万円

※高効率給湯器とは、エネファーム、エコキュート、エコジョーズ等、省エネ性能の高い給湯器

※複数の補助対象設備を設置する場合、上限10万円まで申請可能です。

【申込受付期間】

  • 令和元年5月27日(月曜日)~令和2年2月20日(木曜日)17時15分必着

【登録受付期間】

  • 第一次受付期間 令和元年5月27日(月曜日)~令和元年7月31日(水曜日)
  • 第二次受付期間 令和元年8月1日(木曜日)~令和元年10月31日(木曜日)
  • 第三次受付期間 令和元年11月1日(金曜日)~令和2年1月10日(金曜日)

※各受付期間の途中であっても、予算額を相当に超える登録があった場合は、受付を中止する場合があります。

※第三次受付を実施する場合は、以前に同様の補助金の登録完了通知を受けている方で、当該補助金の交付を受けていない方についても対象とします。

【補助件数】

  • 約1,000件 (予算額47,400千円の範囲内)

※補助の要件等、詳細は下記をご覧ください。

https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/304463.html

問合せ先:公益財団法人淡海環境保全財団(滋賀県地球温暖化防止活動推進センター)
TEL: 077-569-5301
滋賀県総合企画部エネルギー政策課
TEL: 077-528-3091

 平成31年度(令和元年度)スマート・エコハウス普及促進事業補助金について 2019年5月24日 平成31年度(令和元年度)滋賀県スマート・エコハウス普及促進事業補助金を実施します。「減らす」「創る」「賢く使う」滋賀県では、家庭においてエネルギーを「減らす」「創る」「賢く使う」取組を総合的に広めるため、個人の既築住宅において、太陽光発電や蓄電池、高効率給湯器等の「スマート・エコ製品」を設置する取組に対する補助制度を実施しています。

低炭素社会づくりの推進、地域経済の活性化および災害時における代替エネルギーの確保等の防災対策を推進する観点から、事業所等における再生可能エネルギー等の導入を促進するため、中小企業者等による再生可能エネルギー等の設備の導入に対して支援します。

【補助対象事業】

県内の事業所等において、以下の再生可能エネルギー等の設備を導入する事業であって、補助対象経費の総額が60万円以上となる事業とします。

なお、避難所となり得る福祉施設や病院施設は「福祉施設等」と定め、補助金の額等について優遇します。

【対象設備】

  1. 発電設備:太陽光(3kWh以上の蓄電池(車載用を含む。)併設)、風力、小水力、バイオマス発電
  2. 熱利用設備:太陽熱、バイオマス熱、地中熱、下水熱、その他熱利用
  3. 燃料製造設備:バイオマス燃料製造
  4. 革新的なエネルギー高度利用技術:ガスコージェネレーション、燃料電池
  5. 蓄電池(発電設備(太陽光発電を除く。)と併設または既設発電設備に接続する場合に限る。)
  6. 次世代自動車+V2H(福祉施設等のみ)

【要件】

  1. 発電設備で発電した電力は、1事業所あたり、年間3,600kWh以上自家消費すること。ただし、余剰電力の売電は差し支えない。
  2. 発注(契約)先および施工を行う事業者は、県内に本社または支店等の事業所を有する事業者であること。ただし、県内に発注または施工できる事業者がいない場合は、県外事業者も可とする。
  3. その他設備ごとに規模等の要件があります。

【補助対象外となる事業】

過去に、滋賀県の関連事業補助金の交付を受けて導入した設備の更新

【備考】

補助金の交付決定後に事業に着手(発注)し、令和2年3月31日までに事業を完了(事業費の支出を含む。)する必要があります。

【補助金の額】

補助対象経費の3分の1以内、50万円~200万円を限度とします。ただし、福祉施設等は2分の1以内、75万円~300万円を限度とします。【予算額:1,400万円】

※補助対象経費:本工事費、付帯工事費、設備費

【募集期間(採択申請書提出締切)】

令和元年5月21日(火曜日)~令和元年9月30日(月曜日)17時まで(要持参)
募集期間中は随時受け付けることとし、以下の締切ごとに審査および採択を行います。なお、各締切において申請額が予算額に達した場合は、募集を締め切ります。

  • 1次締切:令和元年5月31日(金曜日)
  • 2次締切:令和元年6月28日(金曜日)
  • 3次締切:令和元年7月31日(水曜日)
  • 4次締切:令和元年8月30日(金曜日)
  • 最終締切:令和元年9月30日(月曜日)

問合せ・申請先:滋賀県総合企画部エネルギー政策課
TEL: 077-528-3091  E-mail: ene@pref.shiga.lg.jp

詳細:https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/304215.html

 令和元年度滋賀県分散型エネルギーシステム導入加速化事業補助金の募集について 2019年5月21日 低炭素社会づくりの推進、地域経済の活性化および災害時における代替エネルギーの確保等の防災対策を推進する観点から、事業所等における再生可能エネルギー等の導入を促進するため、中小企業者等による再生可能エネルギー等の設備の導入に対して支援します。標記補助金について、募集を下記のとおり開始しますので、お知らせします。

事業の新しいアイディアが出ない
今後10年を見据えた社会のニーズが読めない
人手不足で優秀な人材が集まらない
・・・その悩み、「SDGs」で解決できます!

世界共通の目標として2015年に合意された国連の「SDGs(持続可能な開発目標)」。世界中の人々が望んでいる未来像を示すものでもあります。

遠い世界のものに思いがちですが、多くの人が解決を求めているテーマを扱うSDGs はビジネスのヒントの宝庫。SDGsを意識して事業を組み立てることで社会から注目され、ビジネスチャンスが広がり、優秀な人材が集まりやすくなります。

「三方よし」を真に実現するための強力なツールとして、SDGsを活用し、ビジネスを通じた社会貢献をする。環境対策を向上させながら企業価値を高める方法がここにあります。

滋賀グリーン活動ネットワークの仲間と一緒なら、できる! ぜひお気軽にご参加ください。

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【第1回】世界の潮流SDGsでビジネスチャンスをつかもう!

  • 日 時:2019年8月23日(金)13:30~15:30
  • 会 場:ピアザ淡海 2階 207会議室
  • 定 員:50人
  • 主 催: (一社)滋賀グリーン活動ネットワーク(SGN)
  • 企 画:エコ交通研究会、食のグリーン購入研究会、
    生物多様性と環境・CSR研究会、ゼロエミッション研究会
  • 参加費:滋賀グリーンネット会員無料、一般2000円(1講座につき)

※8/23【第1回】受講者全員に、滋賀県産間伐材製「木製SDGsバッジ」
を進呈します!
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<プログラム>
13:30~15:30
第1部 セミナー
「世界の潮流SDGsでビジネスチャンスをつかもう!」
講師:SDGパートナーズ有限会社 代表取締役CEO 田瀬和夫氏

15:40~16:50
第2部 SDGs実践・交流塾
「中小企業が経営にSDGsを落とし込むには?」その1

※終了後に懇親会(会費制・4000円程度)を予定しています。

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講師紹介 田瀬和夫氏
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・SDGパートナーズ有限会社 代表取締役CEO
・国連フォーラム共同代表

東京外国語大学博士後期課程修了。1992年外務省入省、国連政策課、人権難民課、国連日本政府代表部一等書記官等を歴任。2001年より2年間は緒方貞子氏の補佐官として「人間の安全保障委員会」事務局。

2005年11月外務省を退職して国際連合事務局へ。2010年より3年間はパキスタンにて国連広報センター長。2014年に国連を退職、デロイトトーマツコンサルティングの執行役員に就任。企業の世界進出を支援、SDGsとESG投資をはじめとするグローバル基準の標準化、企業のサステイナビリティ強化支援を手がけた。2017年9月に独立、新会社SDGパートナーズを設立。同年10月より国際機関GPE(教育のためのグローバル・パートナーシップ)の日本コーディネータに就任。

※プロフィールの詳細は以下よりご覧ください↓
http://sdgpartners.jp/brandmarketing/profile_ktase.pdf
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「SDGs実践・交流塾」とは?
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あなたの会社は、何のために存在していますか?

全5回のセミナー各回の終了後に、希望者のみを対象として約1時間のセミ・クローズドの勉強会を開催します。SDGsの17の目標と自社の存在意義を重ね合わせることで、その存在の意味を再確認し、事業の基盤を強くする。

SDGsをより本質的に事業価値に落とし込むための塾です。経営者の方自ら、あるいは経営層から委託を受けてご参加ください。

ナビゲーター:株式会社滋賀銀行 広報室長兼CSR室長 嶋崎良伸
油藤商事株式会社 代表取締役 青山裕史
コーディネーター:京都産業大学 経営学部 准教授 宮永健太郎
くうのるくらすの創造舎 代表 南村多津恵
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【SDGs連続講座】全5回のスケジュール

【第1回】8月23日(金)
・セミナー「世界の潮流SDGsでビジネスチャンスをつかもう!
・SDGs実践・交流塾「中小企業が経営にSDGsを落とし込むには?」1
※終了後に懇親会(会費制・4000円程度)を予定しています。

【第2回】9月17日(火)
・セミナー「交通エコ・シフトで進める温暖化対策と健康経営」
・SDGs実践・交流塾「中小企業が経営にSDGsを落とし込むには?」2

【第3回】10月17日(木)
・セミナー「サステイナブルな未来のビジョン
サーキュラーエコノミー(循環経済)とプラスチックの行方」

【第4回】11月20日(水)
・セミナー「食品ロスの現状と「食の未来」をSDGsの視点から考える」
・SDGs実践・交流塾「中小企業が経営にSDGsを落とし込むには?」3

【第5回】12月18日(水)
・セミナー「生物多様性で拓く未来
~2020愛知目標の10年とこれからの10年~」
・SDGs実践・交流塾「中小企業が経営にSDGsを落とし込むには?」4
※終了後に懇親会(会費制・4000円程度)を予定しています。

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※詳細、お申込み方法は、以下URLからご覧ください。
https://www.shigagpn.gr.jp/news/67
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※滋賀グリーン活動ネットワークへの入会申し込みは以下から↓
(年会費10,000円、入会金無料)※県外の方も入会可。
https://www.shigagpn.gr.jp/join/

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【申込み・お問合せ】
一般社団法人 滋賀グリーン活動ネットワーク(SGN)事務局
※2019年6月4日より名称が変わりました。
〒520-0807大津市松本1丁目2-1大津合同庁舎6階
TEL:077-510-3585 FAX:077-510-3586
Email:sgpn☆oregano.ocn.ne.jp
(※☆を@に変えてください)
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大津市市民活動センターでは、2018年度よりSDGsをテーマとしたプロジェクトを実施しています。

2019年度は“SDGs×チャリティ”がテーマ。SDGsの「つくる責任、つかう責任」をメインにイベントなどを進めて、市民の方々から寄付を集め、活動へ届けます。

人と人との間に豊かなコミュニケーションが生まれ、想いや資源が“くるくる”と循環する仕掛けを目指します。

おおつでSDGsを広めたい! 応援サポーター募集中

対象者:大学生以上

登録料:500円(保険代・名刺代として)

参加方法:参加希望、チラシ裏面に内容記載の上FAXもしくはメールにてご連絡ください。

特典:交通費として上限500円支給、活動日に作業終了後に交流スペースでフェアトレードコーヒー1杯、11月10日のフェスタで、1日サポートいただいた方には、お昼にイベントブースで使っていただけるチケット(500円相当)

その他プロジェクト内容等は、以下のチラシをご覧ください。

SDGs(持続可能な開発目標)は、2015年9月の国連サミットにおいて全体一致で採択された世界目標であり、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包括性のある社会の実現のため、貧困、保健、教育・成長、雇用、生産・消費等17の目標ごとに2030年までのゴールを定め実現しようとしていくもので、日本も参加しています。

企業においては、経営方針に取り入れる等の取組みが加速している状況にあり、今後ますます取組みが広がっていくことが期待されています。

本セミナーは、これからの時代を担う子ども・若者が孤立することなく夢と希望が持てるよう、企業はSDGsを視点に持ちながらどのような活動に取り組めばよいのか考える機会として開催します。

日時:2019年7月31日(水)16:00~18:00

会場:琵琶湖ホテル

定員:80名

参加対象:企業・団体関係者、淡海フィランソロピーネット会員、社会福祉法人、社協、行政、子ども食堂運営者をはじめ、企業・団体の社会貢献活動に関心のある方でしたらどなたでも参加できます。

詳しくは、下記のチラシをご覧ください。

新たに太陽光発電を導入したいけれど・・・

「電気代はどうなるの?採算は?」「電気を売りたいけど、買取価格はいくら?」「そのほかにどんなメリットがあるのだろう・・・?」

既に太陽光発電を導入しているけれど・・・

「買取期間満了後、余った電気はどうすればいいの?」「売る以外の活用法は?」「引き続き売電したいけど、いくらで買い取ってもらえるの?」

こんな疑問をお持ちではありませんか?太陽光をはじめとする過程で再生可能エネルギーの利用について、そのメリットや活用方法をご紹介します!

  • 日時:令和元年6月29日(土)13:30~15:50(受付:13:00~)
  • 会場:コラボしが21 3F大会議室(大津市打出浜2-1)
  • 定員:80名(参加費無料 定員になり次第締め切ります)
  • 主催:滋賀県(同号企画部 エネルギー政策課)

詳しくは下記のチラシをご覧ください。

公開シンポジウム「人口減少の地域づくりと市民社会」

  • 日時:2019年6月1日(土)14:40~17:50
  • 場所:龍谷大学瀬田キャンパス8号館103教室
  • パネリスト:高村学人氏 柏木登起氏 金子勝規氏 尼野千絵氏
  • コーディネーター:新川達郎氏
  • 申込:不要(資料代1,000円)
  • 主催:日本NPO学会駄21回年次大会実行委員会(大会実行委員長:龍谷大学 筒井のり子)
  • 共催:龍谷大学 / 龍谷大学社会学部学会 / 龍谷大学福祉フォーラム
  • 問い合わせ:日本NPO学会駄21回年次大会事務局(E-mail: apply2019@janpora.org)

詳しくは下記のチラシをご覧ください。

日本NPO学会駄21回年次大会

少子高齢化や人口減少などを背景に、日本各地で疲弊した地域が増えている。それに対して、地域住民が組織化し社会的企業を立ち上げたり、あるいはNPOと自治会町内会等が連携などし、行政を巻き込みながら、福祉や経済活性化といった地域課題の解決を模索しているところも見受けられる。こうした地域住民をベースとして地域の課題全体に向き合うコミュニティディベロップメント型のNPO・社会的企業の可能性と今後の課題について、研究者による学術的報告、および実務家による実践的報告を受け、その間での活発な議論を行いたいを考える。

2009年大津のまちを音楽で盛り上げたいと

JAZZをこよなく愛するおやじ小山清治(故人)が

「JAZZと一緒に街歩き」をコンセプトに

仲間を集めて立ち上げた大津ジャズフェスティバル

今年もびわ湖のある街大津で開催します!!

  • 演奏会場:JR大津駅~京阪びわ湖浜大津駅~びわ湖畔(全会場入場無料)
  • 開催日程:2019年10月19日(土)~20日(日)
  • 主催:NPO法人大津ジャズフェスティバル 大津ジャズフェスティバル実行委員会
  • 共催:大津市

大津ジャズフェスティバルにあなたの元気を分けてください!!

大津ジャズフェスティバルは今年11回目。これからも息長く続いていくフェスでありたいと思っています。

いろんな方々のお力を集めていけば、ステキな大津ジャズフェスティバルをずっと続けていけるはず!

ですので、「我こそは…」と思ってくださるそこのあなた!できる時にできるかたちでお力を貸してください!!

詳しくは、オフィシャルサイトをチェックしてみてください。https://otsu-jazz.jp/

 

 

この助成事業は、本会の一般財団法人への移行に伴い公益目的事業として実施しているものです。

下記、本会ホームページに詳しく掲載しておりますのでご覧ください。

http://www.shigakyo.or.jp/publics/index/40/

地域共生型社会推進事業助成金応募者募集チラシ

助成の趣旨

少子高齢化社会が進展するなか、すべての県民が住み慣れた地域で安心して生活するため、地域共生型社会の推進に寄与する事業についての先駆的な取り組みや調査・研究に対し、必要な経費を助成します。

募集期間:2019年4月1日~5月31日(消印有効)まで

  • 一般社団法人 滋賀県民間社会福祉事業職員共済会
  • 〒520-0044 大津市京町4丁目3-28(厚生会館2F)
  • 電話:(077)524-0261  FAX:(077)524-0441
  • E-mail:shigakyo@cello.ocn.ne.jp
  • http://www.shigakyo.or.jp/publics/index/40/

1.助成対象事業

助成の対象となる事業は、児童、障がい者、高齢者など社会的な支援を必要とする方に次に掲げる項目に関して、先駆的な取り組みを行う事業や調査研究とします。

  1. 社会的支援を必要する者と地域住民との相互交流を図るもの。
  2. 子供の育成や子育て世代の家族を支援するもの。
  3. 地域で暮らし、働き、活動する等地域生活への促進と安定に寄与するもの。
  4. 保健、医療、介護、福祉等との連携による、地域共生型社会の推進に寄与するもの。
  5. 地域共生型社会の推進に寄与する人材の育成を図るもの。

※ただし、以前に本助成を受けた事業と同一のものは対象としません。

2.助成対象者

  1. 滋賀県内に住所・所在地を有するNPO法人、社団法人、財団法人等の営利活動を主たる目的としない団体およびこれらに所属する職員またはグループ。
  2. 滋賀県内に所在する大学、専門学校等の教育機関およびこれらに在籍する学生またはグループ。
  3. 滋賀県内に住所を有する住民または勤務する者およびこれらが組織する断端またはグループ。

※ただし、本会の加入法人、反社会的勢力と密接な関係にあるもの、過去に法令違反の不正行為を行い不正を行った年度の翌年度以降5年を経過しないものは対象としません。また、本会会員が含まれる団体は対象をならない場合があります。

3.助成金額

1件あたり限度額 原則100万円以内(限度額の範囲内で、最長3年間にわたり助成可能)

※事業内容によりご相談に応じます。

4.助成の交付申請

助成金の交付を受けようとする方は、募集要項をお読みいただき申請書に必要事項を記入し関係書類を添付のうえ、募集期間内に本会へ提出してください。

(募集要項・申請用紙・確約書はホームページ http://www.shigakyo.or.jp/publics/index/40/ からダウンロードしてください。)

「赤い羽根共同募金」は、県民のみなさまから寄せられる福祉のための募金です。

この大切な募金を使って、助成事業の募集をおこないます。

  • 県内で実施されるさまざまな福祉活動。
  • 身近にある福祉課題の解決に向けた活動。
  • 福祉施設が抱える課題の解決に。

今年も、様々な福祉課題の解決に向けた活動を支援することで「滋賀の町を良くしよう」と考えております。

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IPCC総会・京都開催特別企画

フォーラム「2050年脱炭素ビジョンを語る~IPCCの科学とパリ協定~」

日時:2019年5月12日(日)13:30~17:00(13:00開場)
会場:メルパルク京都 会議場C(JR京都駅より徒歩すぐ)
詳細URL:https://www.kikonet.org/event/2019-05-12/
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2019年5月、京都で、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の総会が初めて開催されます。
IPCCは、気候変動の科学的知見をとりまとめてきた功績で2007年にノーベル平和賞を受賞し、
2018年10月には特別報告「1.5℃の地球温暖化」を発表。加速する気候変動の危機に警鐘を
鳴らしています。一方、SDGsやパリ協定が成立した後も、日本は脱炭素に向けた道筋が描け
ていないままです。
日本政府は、今年6月に開催されるG20大阪サミットをにらみ、間もなく2050年に向けた
温暖化対策の長期戦略を策定する予定です。
2050年の脱炭素社会はどのような姿なのでしょうか?それをどうめざすべきなのでしょうか?
IPCCの科学的知見を踏まえつつ、ユース、環境金融アナリスト、エネルギーの専門家、労働組合
など、各界のリーダーに、それぞれが考える「2050年脱炭素ビジョン」を語ってもらいます。
奮ってご参加ください。

日時:2019年5月12日(日)13:30~17:00(13:00開場)
会場:メルパルク京都 会議室C(JR京都駅より徒歩すぐ)

*交通アクセス
JR京都駅下車、烏丸中央口から東へ徒歩2分
京都市営地下鉄烏丸線京都駅(5番出口)から徒歩1分
近鉄京都駅(中央口)から徒歩5分
地図 https://www.mielparque.jp/kyoto/access/

▼プログラム(予定)
・講演「IPCC1.5℃特別報告のメッセージ(仮題)」
甲斐沼美紀子さん(国立環境研究所社会環境システム研究センターフェロー)
・ディスカッション「2050年脱炭素ビジョンを語る」
河口真理子さん(大和総研研究主幹)…環境金融の視点から
南部美智代さん(連合副事務局長)…労働とジャスト・トランジションの視点から
今井絵里菜さん(神戸大学学生)…ユースの視点から 他

・海外の先住民の特別ゲストも予定しています
*プログラム・スピーカーは変更される場合があります
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以上