温暖化とは

産業革命以降、人間の活動による化石燃料の使用や森林の減少などにより、大気中に二酸化炭素などの温室効果ガスが蓄積され、その急激な増加によって地球規模で気温や海水温が上昇しています。

この結果、世界の平均的気温の上昇のみならず、異常高温や大雨・干ばつが増加し、水資源や農作物に影響が及び、将来、食糧や生態系、健康への深刻な被害を引き起こすのではないかと心配されています。

気候の変動によって起きると予測される事態に対して、どう対処し、解決策を見出していくか、今、真剣に考えなければなりません。

日本のエネルギー政策について、昨今の脱炭素化に向けた国際的な動向に沿って見直しが求められています。資源エネルギー庁では、第5次エネルギー基本計画の策定に向けたパブリックコメントを開始しました。

再生可能エネルギーの普及拡大が注目される中、さまざまな技術革新が進んでいますが、天候に左右される再生可能エネルギーには火力発電による補完が必要であり、発電立地との関連から送配電ネットワークの再設計の必要性も課題となっています。一方、エネルギー転換による脱炭素化が新たな経済成長につながる期待も寄せられています。

日本のエネルギー政策へのご意見はこちらから。意見の受付期間は5月19日から6月17日までです。

 【意見受付の趣旨】エネルギー政策基本法(平成14年法律第71号)に基づき、第5次エネルギー基本計画の策定に向け、昨年8月から7回にわたり、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において議論がなされてきました。総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の意見が取りまとめられた「エネルギー基本計画(案)」を踏まえ、第5次エネルギー基本計画に関して広く国民の皆様から御意見を頂戴すべく、以下の要領で御意見(任意のパブリックコメント)を募集いたします。

環境省や宇宙航空研究開発機構などが取り組んでいる観測衛星「いぶき2号」は、地球温暖化の状況を正確に把握するための調査研究に新たな成果をもたらす可能性があり大きな期待が寄せられています。特に世界の大都市における人為的な起源による温室効果ガス排出測定の精度向上への期待です。

今日の地球温暖化の大きな原因は、経済発展に伴う生産・消費活動など人為的な起源に基づくものが大きいとされており、観測データを分析することにより影響度の多寡がより明確に把握できるようになるのではないかと思われます。

人為起源か自然起源かの鍵を握るのは一酸化炭素といわれ(一酸化炭素は、自然からではなく人間の活動から排出されることが多い)一酸化炭素と二酸化炭素の組み合わせを観測・解析することにより、人為的起源による温暖化への影響がより鮮明になると思われています。

環境省_いぶき(GOSAT)観測データによる大都市等の人為起源二酸化炭素濃度の推定結果について https://www.env.go.jp/press/102949.html

JAXA | 温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」(GOSAT-2) http://www.jaxa.jp/projects/sat/gosat2/index_j.html

中国が資源ごみ(生活ごみとして出される廃プラスチック、未処理の古紙、繊維系の廃棄物など)の輸入を禁止する政策を実施しました。

これは環境への悪影響を抑えると同時に中国国内での資源ごみの再利用を促進するための政策のようです。中国の輸入統計でみると廃プラおよび古紙について約1割(2016年)が日本からの輸入です。また日本からみると廃プラ輸出の約5割、古紙については約7割が中国向けです(日本貿易振興機構の資料による)。

この数値から判断すると廃プラや古紙の再利用について日本への影響は大きいと思われ、日本国内での資源ごみに関する今後の対応策が課題になりそうです。

環境省は、地球温暖化の原因であるCO2の排出量を削減するために、夏の冷房時の室温を28℃(目安)で快適に過ごせる軽装や取り組みを促すライフスタイル「クールビズ」を推進しています。例えばグリーンカーテンは直射日光による室温の上昇を防ぐクールビズの取り組みの一つで、お部屋に涼しい木陰をつくります。また夏野菜をおいしく食べて身体の中からクールダウンを図る工夫もあります。

「クールビズ」実施期間は、5月1日~9月30日です。

現在、多くが家庭ごみとして廃棄・焼却されている紙ごみの中に、アルミ箔が貼られたパックや包装紙があります。少し気をつけて見ると身近にたくさんあることが分かります。

このアルミ部分を資源として活用できないかを考え、実用化のための取り組みが進んでいます。アルミ部分を取り出し、水酸化ナトリウム水溶液に入れると水素が発生します。その水素を利用してごみ発電をします。富山県高岡市にあるアルハイテック株式会社ではこの実用化に成功し、注目を集めています。

直ちに大きな電源にならなくても地域における災害時(停電)やイベント時の照明などの電源として立派な役割を果たせると期待されています。回収からごみ発電まで、地域の中で地産地消型の新しいエネ社会が生まれる可能性をひめています。

NEDO:アルミ系廃棄物から水素を抽出し発電に利用するシステムの検証に着手 http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100409.html

地球温暖化防止対策として温室効果ガスの排出削減の取り組みが進められており、わが国でも2050年に向けて大幅な削減を実現すべくさまざまな政策が実施されています。

この度、環境省から長期大幅削減に向けた基本的な考え方が示されました。そのポイントとして、脱炭素という確かな方向性に向かって日本が持つ技術イノベーションの強味を活かすとともに、経済社会システムのイノベーションも重要であると指摘されています。民間活力を最大限に活かして遅くとも2040年頃までに、脱炭素・低炭素な製品やサービスの需給が確立した社会の構築が必要としています。

詳しい資料は下記からご覧になれます。

長期大幅削減・脱炭素化に向けた 基本的考え方 – 環境省
http://www.env.go.jp/press/y0618-22/mat01_1.pdf

昨秋、南米ペルー沖の赤道付近の東太平洋で海面の水温が平年よりも低くなるラニーニャ現象が起こり、その影響で西太平洋では逆に海面水温が高くなり、上空の偏西風が日本付近で南に蛇行し、北から強い寒気が流れ込みやすい状況をつくったといわれます。

この冬の平均気温(2月中旬頃まで)は平年に比べて西日本では1.7℃、東日本でも0.9℃低く、日本海側の各地に大雪を降らせています。福井市では、37年前の「昭和56年豪雪」以来の記録的な積雪となっています。

こうした気候変動の起こる頻度が温暖化によって増えるのではないかと懸念されています。

滋賀県湖南市では地域の再生可能エネルギーを買取り、同じ市内の公共施設や事業所に電力を販売する会社「こなんウルトラパワー」を増資し谷口副市長が社長に就任して、これまで市外に流失していた電力の料金を市内で循環させることにより、再生可能エネルギーの普及と地域経済の活性化を更に進めることとなりました。

地域におけるこのような取り組みは歓迎される事業といえ、他の自治体でも広まることが期待されます。

琵琶湖では湖面と湖底の水が混ざり合い、水温と酸素濃度がほぼ同じになるという「全層循環」と呼ばれる現象が起こります(いわゆる深呼吸)。近年この現象を確認できなかった冬もありましたが、今年は1月22日に確認されました。これは過去10年の中では最も早い確認だそうです。

湖底の酸素濃度が低くなると生物が生息しにくくなり生態系にも好ましくない影響が及ぶと危惧されます。今年は早く循環の現象が見られたので、まずは一安心というところです。

前回、現在の日本のエネルギー源として火力発電の比率が高まっていることをお伝えしました。環境省は石炭による火力発電が増えてCO²の排出が増えていくことを懸念しています。

NHKのTVシンポジウム「どうする日本のエネルギー」が放映され、その中で、石炭ガス化複合発電(IGCC)のことが紹介されました。既存の石炭火力発電は、石炭を燃やした熱を利用してボイラーで蒸気を発生させて蒸気タービンを回し、電気を起こしています。

IGCCでは、まず石炭をガス化し、そのガスを利用してガスタービンを動かして発電し、更にガスタービンの排熱を利用して蒸気をつくり蒸気タービンを回して発電するという2段階の発電(いわゆる複合発電)を行なって発電効率を高めようとする技術です。この技術によって石炭の消費量を減らしCO²の排出を約15%削減できるということです。

さらに燃料電池を組み込んだIGFC(石炭ガス化燃料電池複合発電)は、石炭ガス化に始まり燃料電池、ガスタービン、蒸気タービンの3種の発電形態を組み合わせて、トリプル複合発電を行なうもので、CO²の排出量を約30%減らすことが見込めるということです。

日本の2030年度における電源構成は計画によると再生可能エネルギーが22~24%、原子力発電が22~20%、火力発電が56%程度になるとされていますが、原発は思うように稼働できず(今、2%程度)、再生可能エネルギーも15%程度で、火力発電が80%以上を占めているという現状です。しかし石炭火力発電は多くのCO2を排出するので温暖化対策上、課題があります。

このような状況を踏まえて、日本の中長期のエネルギー政策をどうしていくか、太陽光発電などの再生可能エネルギーをどう増やせるか、本格的な検討が求められています。

気象庁によると2017年1月~11月の世界の平均気温は、平年より0.39℃高く、過去3番目の高温になる見通しです。126年前の1891年に統計を取り始めて以来、最も高かったのは2016年で、2番目がその前の年です。3年連続で高温が続いていることになります。

また、世界の各地で異常気象が発生しており、大雨やハリケーン・台風が起こり大きな被害がでています。これらの現象は、地球温暖化の影響と考えられています。

気象庁によると大気中の二酸化炭素が海に溶け込むことによって起る海の酸性化が急速に進んでいるということです。

海は大気中の二酸化炭素を吸収し温暖化の進行を抑制する働きがありますが、長年にわたって吸収し蓄積された結果、本来は弱アルカリ性の海水が少しずつ酸性に変化する酸性化が進んでいるということです。

海水の「pH」の地球全体の平均値が10年あたりで0.018低下(酸性化)したということであり、この値は産業革命以降の250年間の10年あたりの平均値に比べて4.5倍になっているそうです。酸性化が進むと海の生態系に大きな影響が出る可能性があるとともに、二酸化炭素を吸収する能力が低下して更なる温暖化を進めるおそれがあると言われています。

カーボンプライシングとは、二酸化炭素に価格をつけて企業等が排出量に応じてコストを負担するもので、これによって温暖化対策を進める政策の導入に向けて検討が進んでいます。

検討されているのは3つの政策案で、石油や石炭に課税する「炭素税」、企業の排出量に上限を設けて過不足分を取引する「排出量取引」、そして排出量を増やす行為を法律などによって制限する「直接規制」があります。

今後これらの対策を軸とした議論が進められると思われます。

ドイツのボンで開かれている「COP23」において、日本は二酸化炭素の排出量が大きい火力発電所の建設を支援しているとして、国際NGOから「化石賞」を贈られてしまいました。温暖化防止対策に消極的であるという非難を浴びた形となってしまいました。

火力発電について、日本は優れた技術を持っているといわれ、海外にも技術輸出をしています。しかしもっと、再生可能エネルギーの開発・普及に日本の環境技術を活かすべきだという指摘でしょう。