温暖化とは

産業革命以降、人間の活動による化石燃料の使用や森林の減少などにより、大気中に二酸化炭素などの温室効果ガスが蓄積され、その急激な増加によって地球規模で気温や海水温が上昇しています。

この結果、世界の平均的気温の上昇のみならず、異常高温や大雨・干ばつが増加し、水資源や農作物に影響が及び、将来、食糧や生態系、健康への深刻な被害を引き起こすのではないかと心配されています。

気候の変動によって起きると予測される事態に対して、どう対処し、解決策を見出していくか、今、真剣に考えなければなりません。

世界気象機関(WMO)は2019年の世界の平均気温が観測史上2番目の高さになり、産業革命前に比べて1.1℃上昇したと発表しました。大気中のCO₂など温室効果ガスの濃度も増え続けています。

このまま続くと21世紀末には産業革命前より3~5℃も高くなる恐れがあり、それにつれて異常な気候変動が多発する心配があります。

「パリ協定」が本格的に実施段階に入った2020年、今後の世界各国の温暖化防止対策の強化が求められるところです。

世界の平均気温 観測史上2番目の高さに 世界気象機関 | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200116/k10012247161000.html

令和2年度「身近な環境市民調査員」募集

自然が大好きな「こどもたち!」環境に関心のある「大人の方!」家族・友人みんなそろって調査へご協力を!!

身近な環境市民調査とは

身近な環境市民調査とは、大津市内の身近な生き物について一定期間調査していただくことで、身近な環境を見つめ直し、自然への関心を高めることを目的としています。

また、調査いただいた情報は、大津市の貴重な自然環境情報となり、環境学習や環境保全活動に活用していく予定です。なお、今回の調査は「タンポポ調査・西日本2020」に協力予定ですので、多数の皆様のご参加をお待ちしております!

※「タンポポ調査・西日本2020」は、同実行委員会が5年毎に実施されている学術価値の高いタンポポの調査です。

タンポポ勉強会/観察会①

  • 日時: 4月12日(日)10時~15時
  • 場所:大津市役所 別館1階大会議室

タンポポ勉強会/観察会②

  • 日時: 4月18日(土)10時~15時
  • 場所:大津市役所 新館7階大会議室

※①と②は同内容です。途中入退場可。観察会は皇子が丘公園にて!

  • 講師:辻田 良雄氏(滋賀県シェアリングネイチャー協会理事長)

※事前に調査員登録いただいた方が対象です。

  • 【対象】大津市内在住または在学・在勤の方
  • 【登録方法】FAX・郵送・電子メールで「『タンポポ調査登録』。氏名(ふりがな)・性別・生年月日・郵便番号・住所・電話番号・勉強会/観察会参加希望日」を記載して環境政策課までお送りください。
  • 【締切】令和2年3月16日(月)
  • 【その他】”市民調査員グッズ”(調査に必要な地図や資料)を支給いたします。

【お問合せ先】大津市環境政策課
〒520-8575 大津市御陵町3番1号
TEL: 077-528-2760  FAX: 077-522-1097
E-mail: otsu1121@city.otsu.lg.jp

直面している気候変動の危機を考え、自治体では脱炭素を目指す動きが活発化しています。具体的には2050年のCO₂の排出を実質ゼロにすることを目指して、温暖化防止対策を前倒しで強化する動きです。

例えば東京都では、気候危機に立ち向かう行動宣言として「ゼロエミッション東京戦略」を策定しました。この戦略を実現するために、例えば、エネルギーセクターでは再生可能エネルギーの基幹エネルギー化、水素エネルギーの普及拡大を、資源・産業セクターでは3Rの推進、プラスチック削減・リサイクル等を、また運輸交通では燃料電池車や電気自動車の普及等のエコカー化を推進しようとしています。

滋賀県でも2020年年頭、三日月知事が2050年実質ゼロに取り組む方針を表明しました。

自治体の取り組み状況は下記からご覧ください。

 

環境省_地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況
https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html

ゼロエミッション東京戦略|東京都環境局
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy.html

「“しがCO2ネットゼロ”ムーブメント」キックオフ宣言について|滋賀県ホームページ
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/309038.html

2050年のCO₂の排出量を実質ゼロにして温暖化に歯止めを掛けようという動きが国際的に活発化しています。ガスをエネルギー源として使う場合、CO₂の排出をなくすることは困難です。

ガスを残しながら脱炭素を目指すためには、再生可能エネルギーの比率を高めたり、CO₂の回収・活用など新しい技術を発展させることによって、実質ゼロを目指すことになります。

大手ガス会社では初めて東京ガスがこの課題に挑戦することを発表しました。

https://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20191127-01.pdf

 

家庭用太陽光発電の固定価格による買取りが設置後10年で期間満了になることもあって、発電した電気を家庭でどう使うかが課題となり、蓄電池の活用が注目を集めています。

その状況下で、AIを搭載した蓄電池によって、天候の予測を織り込んだ賢い電気の蓄え方・使い方を普及させる動きが話題を集めています。こうした動きが新たに太陽光パネルを設置する励みとなることが期待されます。

初年度に買取期間が満了する太陽光発電設備は53万台にもなるということです。

 

AI技術を活用した次世代蓄電システムの販売|伊藤忠商事株式会社 https://www.itochu.co.jp/ja/business/chemical/project/09.html

スマートスターL(Smart Star L)| AI(人工知能)で管理する次世代蓄電システムhttps://www.smartstar.jp/

スペインで開催されていた気候変動に関する国連の会議「COP25」が閉会しました。

会議では温暖化防止を加速させるために各国が温室効果ガスの排出削減目標を更に上乗せし、2030年の目標の前倒し・強化について議論され、参加国の賛同を得ましたが、排出量の大きい国が対策を明確に出来なかったこともあり、課題が先送りになりました。

また、パリ協定を実行していくルールづくりについて一部合意を得るに至りませんでした。日本はCO₂の排出が大きい石炭火力発電所を減らすようにという要望もあり、今後のエネルギー源確保のあり方について課題を残しました。

 

環境省_国連気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)、京都議定書第15回締約国会合(CMP15)パリ協定第2回締約国会合(CMA2)について【12/2~15 スペイン・マドリード】
http://www.env.go.jp/earth/cop25.html

滋賀県では、温室効果ガスの排出を抑え地球温暖化を防止するために、特にエネルギー消費の増加する冬の時期に、定着してきた省エネ・節電取組を引き続き行っていただけるよう関西広域連合と協力、連携等を図りながら冬の省エネ・節電を呼びかけています。

日常的な省エネ・節電の事例(ご家庭でできる省エネ・節電取組)

  • 暖房時は室温20℃を目安に
  • 温かい料理で身体の芯からポカポカに
  • 厚手のカーテンで暖気を逃さないように
  • 暖かい服装で体感温度をアップ
  • 家電を買い換えるなら「省エネ」家電を
  • ストレッチや運動で身体をあたためましょう

日常的な省エネ・節電の事例(事業所での省エネ・節電取組)

  • 重ね着などで過度に暖房に頼らない(室温は20℃)
  • 使用していないエリアは暖房停止
  • 天候や業務に応じて窓際消灯や照明を間引き
  • 使用していないエリアはこまめに消灯
  • パソコン、コピー、プリンタは必要数を絞り、省エネモードに設定
  • 使わない機器はプラグを抜く
  • 電気使用量のお知らせサービスの活用
  • 残業はできるだけ少なく

中長期的な視点での省エネルギーの取組

  • 省エネ性能の高い機器への買い替え・リース替え
  • 自然光の取り入れ、照明のLED化
  • 太陽光発電システムやコージェネレーションシステムの導入
  • BEMSで見える化・エネルギー管理

県民、事業者の皆さまにおかれましては、健康上支障のない範囲で、家庭やオフィスにおいて省エネ・節電に御協力いただきますようお願いいたします。

 

関西冬のエコスタイル/関西広域連合
https://www.kouiki-kansai.jp/koikirengo/jisijimu/kankyohozen/carbonoffset/1247.html

滋賀県では、家庭で取り組むことのできる省エネ・節電対策を紹介しています。ぜひご覧ください。

関西冬のエコスタイル|滋賀県ホームページ
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/13606.html
家族で学んで!みんなで取り組む!「地球温暖化とわたしたちのくらし方」 (PDF)

WMO(世界気象機関)は温室効果ガスの世界の平均濃度(昨年)が観測史上最も高い数値を更新したと発表しました。地球温暖化の原因とされる温室効果ガス。その中でも関心の高いCO₂の平均濃度は407.8ppmとなり、統計を取り始めてから最も高い数値になりました。

12月には地球温暖化対策に関する国際会議「COP25」がスペインで開催されますが、このままでゆくと地球環境に深刻な影響を及ぼすことが懸念されており、更に進んだ対策が求められることになりそうです。

 

世界の主要温室効果ガス濃度は観測史上最高を更新 ~「WMO温室効果ガス年報第15号」の公表~ 気象庁|報道発表資料
https://www.jma.go.jp/jma/press/1911/25a/GHG_Bulletin_15%20.html

温室効果ガス 世界の平均濃度が観測史上最高に WMOが警鐘 | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191126/k10012191121000.html

相次いだ台風・大雨による水害が各地を襲い大きな被害をもたらしました。被災に伴って関心が寄せられたのは停電による生活への影響でした。停電時のバックアップ電源をどう確保するか、再生可能エネルギーの普及にかなう送電網をどう確保して電気を有効に利用するか、温暖化防止に有効なEV車の普及などの諸施策にからんで今、蓄電池が注目を集めています。

例えば、NTTは電気事業を再編して独自の電力網を整備する計画を発表しました。太陽光パネルなど再生可能エネルギーによる電源を確保し、自社ビルを活用して電力を蓄電池にため、病院や工場など被災時にも必要な電力を供給できる体制をつくるという計画です。そのために必要な独自の電力網(送電ロスを小さく)の整備も計画しているようです。

この他にも住宅用の蓄電システムとして、京セラやシャープが新しい製品の発売を計画発表しています。発電した電力をムダなく使うシステムの構築に期待が寄せられています。

NTT 電話局などに蓄電池設置へ 災害時に近隣病院などに供給 | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191111/k10012173411000.html

シャープが6.5kWhの住宅用蓄電池を新発売、停電時の利便性を強化 – スマートジャパン https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1910/17/news043.html

住宅用蓄電システム「Enerezza(エネレッツァ)」を製品化 | ニュースリリース | 京セラ株式会社
https://www.kyocera.co.jp/news/2019/1002_chio.html

再生可能エネルギーを活用したいという企業が増えている中、再エネ発電事業者の情報が的確に得られず、うまくマッチングできていないという現状があります。

それで、ITを活用して、需要者と供給者の双方の情報を登録してもらい、再エネ電力の取引を効率よく行なうシステムをつくる取り組みが進められています。

富士通、再生エネ取引を効率化:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50742240Y9A001C1916M00/

車の走行によるCO₂の排出量を削減するために世界の各国でさまざまな取り組みが進められています。いわゆるエコカーの普及は大きなテーマであり、たゆまぬ技術革新が行われています。車社会の将来を見据えて話題にのぼるのがCASEです。

Cはコネクテッド化で、車が外のものと「つながり」を持つ時代が来るということです。そこにはIoT、通信の高速・大容量化などの技術進歩の背景があります。Aは自動運転です。これにはAI(人工知能)の進歩が不可欠です。Sはシェアリング、サービス化です。日本では法規制や日本人の気質のこともあり車の共同利用にはかなり高い壁がありそうです。そして最後のEはEV化で、充電スポットの充実や電池のコスト低下などの課題があります。

世界的な潮流に対して、日本の車社会は後れをとらず改革していけるでしょうか。温暖化防止にもつながる注目すべき課題といえます。

経産省からみたCASEとMaaS…経済産業省製造産業局自動車課課長補佐眞柳秀人氏 https://response.jp/article/2019/06/14/323443.html

JR東日本は駅ビルやホテルなど25のグループ会社の店舗でプラスチックの削減に取り組むこととし、レジ袋は来年9月までにバイオマス素材に、ストローは来年3月までに紙などの素材に順次切り替えると発表しました。

JR東日本では昨年度、2億4千枚のレジ袋、3千万本のストローを使っているということで、素材を変更すれば年間約420トンのプラスチックが削減できるということです。

このような動きが広まっていくよう期待が寄せられています。

太陽光発電など再生可能エネルギーで電気を創っても送電網がないと利用者に送電できません。大手電力会社によると北海道や東北等東日本を中心に送電網の空き容量の不足が深刻になっているといわれます。

送電網は停電などの非常時に備え、空き容量が準備されています。さらに発電設備をつくるときには送電網を確保することになっており、未稼働の原発の分も送電網を利用する権利が確保されています。実際には利用されていなくても空き容量には算入されないという事情があります。

このような事態は、新しく再生可能エネルギーによる発電の普及を妨げる恐れがあります。今後、どのような政策が取られていくかが注目されています。

 「太陽光発電を始めたいのに送電線に空きがなくつなげない」?送電線空き容量の考え方、送電線の状況、検討が進められている改善策(コネクト&マネージ)をご紹介します。「太陽光発電を始めたいのに、送電線に空きがなく、つなげない」。そんなニュースが最近世間をにぎわせています。これはいったいどういうことでしょう?なぜ空きがないのか?本当に空き容量はゼロなのか?今回は、送電線の空き容量の考え方、日本の送電線の状況、検討が進められている改善策についてご紹介します。

関西広域連合では、車から排出するCO₂を削減し温暖化防止に寄与するため、エコカーの普及を促進する目的で「エコカー検定」が実施されます。EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド車)、FCV(燃料電池車)の魅力や知識を楽しく学ぶための検定です。

検定期間は、10月1日から12月10日の間です。運転に伴うCO2の排出削減にご関心のある方、よく車を運転される方、是非、挑戦されることをお勧めします。

詳しくは次をご覧ください。検定料は無料です。

関西広域連合 エコカー検定|関西広域連
https://www.kouiki-kansai.jp/koikirengo/jisijimu/kankyohozen/carbonoffset/3581.html

9月23日、ニューヨークで開催された国連の温暖化サミットを前に22日世界気象機関、国連環境計画などが世界の気温(平均)が予想を超える速度で上昇しており、現状のままで進むと今世紀末には最大で3.4℃上昇する恐れがあると警告を発しました。産業革命以前に比べるとこれまでに1.1℃上昇しており、各国が温暖化防止対策を強化しないと重大な事態を招くことになるという内容です。

パリ協定では今世紀末での気温上昇を1.5℃以内に抑える目標ですが依然として化石燃料が主要なエネルギー源として使われています。海水面の上昇が加速しており海はCO₂の吸収によって酸性度が増しており、生態系への影響も懸念されています。

国連での温暖化対策サミットでは約60か国の代表が自国の温室効果ガスの排出削減について対策を発表しましたが、アメリカと日本からは具体的な発言を聞くことができませんでした。