温暖化とは

産業革命以降、人間の活動による化石燃料の使用や森林の減少などにより、大気中に二酸化炭素などの温室効果ガスが蓄積され、その急激な増加によって地球規模で気温や海水温が上昇しています。

この結果、世界の平均的気温の上昇のみならず、異常高温や大雨・干ばつが増加し、水資源や農作物に影響が及び、将来、食糧や生態系、健康への深刻な被害を引き起こすのではないかと心配されています。

気候の変動によって起きると予測される事態に対して、どう対処し、解決策を見出していくか、今、真剣に考えなければなりません。

昨秋、南米ペルー沖の赤道付近の東太平洋で海面の水温が平年よりも低くなるラニーニャ現象が起こり、その影響で西太平洋では逆に海面水温が高くなり、上空の偏西風が日本付近で南に蛇行し、北から強い寒気が流れ込みやすい状況をつくったといわれます。

この冬の平均気温(2月中旬頃まで)は平年に比べて西日本では1.7℃、東日本でも0.9℃低く、日本海側の各地に大雪を降らせています。福井市では、37年前の「昭和56年豪雪」以来の記録的な積雪となっています。

こうした気候変動の起こる頻度が温暖化によって増えるのではないかと懸念されています。

滋賀県湖南市では地域の再生可能エネルギーを買取り、同じ市内の公共施設や事業所に電力を販売する会社「こなんウルトラパワー」を増資し谷口副市長が社長に就任して、これまで市外に流失していた電力の料金を市内で循環させることにより、再生可能エネルギーの普及と地域経済の活性化を更に進めることとなりました。

地域におけるこのような取り組みは歓迎される事業といえ、他の自治体でも広まることが期待されます。

琵琶湖では湖面と湖底の水が混ざり合い、水温と酸素濃度がほぼ同じになるという「全層循環」と呼ばれる現象が起こります(いわゆる深呼吸)。近年この現象を確認できなかった冬もありましたが、今年は1月22日に確認されました。これは過去10年の中では最も早い確認だそうです。

湖底の酸素濃度が低くなると生物が生息しにくくなり生態系にも好ましくない影響が及ぶと危惧されます。今年は早く循環の現象が見られたので、まずは一安心というところです。

前回、現在の日本のエネルギー源として火力発電の比率が高まっていることをお伝えしました。環境省は石炭による火力発電が増えてCO²の排出が増えていくことを懸念しています。

NHKのTVシンポジウム「どうする日本のエネルギー」が放映され、その中で、石炭ガス化複合発電(IGCC)のことが紹介されました。既存の石炭火力発電は、石炭を燃やした熱を利用してボイラーで蒸気を発生させて蒸気タービンを回し、電気を起こしています。

IGCCでは、まず石炭をガス化し、そのガスを利用してガスタービンを動かして発電し、更にガスタービンの排熱を利用して蒸気をつくり蒸気タービンを回して発電するという2段階の発電(いわゆる複合発電)を行なって発電効率を高めようとする技術です。この技術によって石炭の消費量を減らしCO²の排出を約15%削減できるということです。

さらに燃料電池を組み込んだIGFC(石炭ガス化燃料電池複合発電)は、石炭ガス化に始まり燃料電池、ガスタービン、蒸気タービンの3種の発電形態を組み合わせて、トリプル複合発電を行なうもので、CO²の排出量を約30%減らすことが見込めるということです。

日本の2030年度における電源構成は計画によると再生可能エネルギーが22~24%、原子力発電が22~20%、火力発電が56%程度になるとされていますが、原発は思うように稼働できず(今、2%程度)、再生可能エネルギーも15%程度で、火力発電が80%以上を占めているという現状です。しかし石炭火力発電は多くのCO2を排出するので温暖化対策上、課題があります。

このような状況を踏まえて、日本の中長期のエネルギー政策をどうしていくか、太陽光発電などの再生可能エネルギーをどう増やせるか、本格的な検討が求められています。

気象庁によると2017年1月~11月の世界の平均気温は、平年より0.39℃高く、過去3番目の高温になる見通しです。126年前の1891年に統計を取り始めて以来、最も高かったのは2016年で、2番目がその前の年です。3年連続で高温が続いていることになります。

また、世界の各地で異常気象が発生しており、大雨やハリケーン・台風が起こり大きな被害がでています。これらの現象は、地球温暖化の影響と考えられています。

気象庁によると大気中の二酸化炭素が海に溶け込むことによって起る海の酸性化が急速に進んでいるということです。

海は大気中の二酸化炭素を吸収し温暖化の進行を抑制する働きがありますが、長年にわたって吸収し蓄積された結果、本来は弱アルカリ性の海水が少しずつ酸性に変化する酸性化が進んでいるということです。

海水の「pH」の地球全体の平均値が10年あたりで0.018低下(酸性化)したということであり、この値は産業革命以降の250年間の10年あたりの平均値に比べて4.5倍になっているそうです。酸性化が進むと海の生態系に大きな影響が出る可能性があるとともに、二酸化炭素を吸収する能力が低下して更なる温暖化を進めるおそれがあると言われています。

カーボンプライシングとは、二酸化炭素に価格をつけて企業等が排出量に応じてコストを負担するもので、これによって温暖化対策を進める政策の導入に向けて検討が進んでいます。

検討されているのは3つの政策案で、石油や石炭に課税する「炭素税」、企業の排出量に上限を設けて過不足分を取引する「排出量取引」、そして排出量を増やす行為を法律などによって制限する「直接規制」があります。

今後これらの対策を軸とした議論が進められると思われます。

ドイツのボンで開かれている「COP23」において、日本は二酸化炭素の排出量が大きい火力発電所の建設を支援しているとして、国際NGOから「化石賞」を贈られてしまいました。温暖化防止対策に消極的であるという非難を浴びた形となってしまいました。

火力発電について、日本は優れた技術を持っているといわれ、海外にも技術輸出をしています。しかしもっと、再生可能エネルギーの開発・普及に日本の環境技術を活かすべきだという指摘でしょう。

環境省は暖房時の室温を20℃で快適に過ごすライフスタイルとして「WARMBIZ」を推進しています。今年の冬は寒いか暖かいか分かりませんが、冬の暖房によって排出するCO²は大きな量になります。暖房は20℃を目安として、健康にも十分注意して、快適な生活を過ごす工夫を考えましょう。


期間は11月1日から来年3月31日までです。

環境省のホームページで「ウォームビズ」を検索すると、女優の杏さんのメッセ―ジ動画も見られます。

https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/warmbiz/

世界気象機関(WMO)の発表によると2016年の世界の大気中の温室効果ガス濃度が過去最高になったようです。地球温暖化の原因になるとされる3種の温室効果ガスについて、二酸化炭素(CO²)の世界の平均濃度は403.3ppmで、前年より3.3ppm増え、過去最高の値になったということです。

そして前年対比増加量も過去最高ということです。他の温室効果ガス、メタンや一酸化二窒素の濃度も観測史上最高になりました。これらの数値から見る限り温暖化対策を加速させることが益々急務といえます。

日本は、これまで把握が難しかった発展途上国の企業などが排出した温室効果ガスや排出抑制の対策の効果を「見える化」する仕組みを整備して支援することを決めました。

パリ協定では、途上国を含むすべての国が温室効果ガスの削減目標を国連に提出することが求められていますが、途上国の中には、まだ、排出量を正確に把握するノウハウがなく対策の効果も検証できない国もあるようです。

そのため、日本は、このような途上国を支援して排出量や対策の効果を数値化して「見える化」する仕組みを整備して支援することになりました。日本の企業が使っている排出量の算定方法を途上国にも広めていこうということです。

このことを通じて日本企業が持つ高い省エネ技術を海外に広める道も開けると考えられます。

従来のシリコン太陽電池が普及する中、日本の研究者が開発を進めている新型太陽電池が注目を集めています。これは「ペロブスカイト太陽電池」と呼ばれるもので、桐蔭横浜大学の宮坂教授らのチームが開発を進めています。

ペロブスカイト結晶の薄膜を発電部に使用して太陽電池として作動させる技術で、近年、光電変換効率の向上もめざましいといわれています。従来の太陽電池に比べて製造コストが安く、基板の上に印刷するだけで簡単に作れるといわれ、多くの用途開発に期待が寄せられています。

耐久性などの課題が残されているものの、次世代太陽電池として日本発の技術革新に大きな期待が集まっています。

欧米の大手企業(アメリカのアップルやドイツのBMW、食品大手のスイスのネスレ、家具メーカーのスウェーデンのイケアなど)がパリ協定の発効を受けて自社事業で使用する電力の全てを再生可能エネルギーで賄うことを表明する中、日本においても積水ハウスがお客様が太陽光を使って発電した電力を購入して自社で使う電力の全てを再生可能エネルギーで賄う方針を表明しました。

住宅用の再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の契約期間は10年で、2019年度が契約終了を迎える初年度となることから同社は、契約が終了した住宅のオーナーから余剰電力を購入する計画であるといわれます。

企業が事業で使う電力の全てを再生可能エネルギーで賄うという国際的なイニシャチブは「RE100」(Renewable Energy100%)といわれ今年1月末時点で世界の87社が加盟しており、達成目標年度を明示する企業も増えています。日本では、リコーも加盟しています。

フランス政府が2040年までに国内におけるガソリン車・ディーゼル車の販売を禁止すると発表したのに続いて、イギリスでも同様の方針が出されました。

いずれも大気汚染やCO²排出の削減を目指すもので、この政策により電気自動車(EV)への移行など温暖化を抑制する対策が進むものと期待されています。