大津市主催、大津市地球温暖化防止活動推進センター企画実施で、大津市ゼロカーボンシティセミナー「未来を拓く脱炭素社会を目指して～GXで実現する地域経済成長と新しい豊かな暮らし～」を開催します。

日本政策投資銀行設備投資研究所所長の 竹ケ原 啓介 氏をお招きし、「経済と環境の好循環」を目指すグリーン成長戦略の推進による化石燃料エネルギーからクリーンエネルギーへの転換により、経済成長や地域づくり、さらに新しい豊かな暮らしをどのように実現していくか、そのために、私たち市民、企業、地方公共団体が何を考え、行動すればよいかを分かりやすく解説していただくと共にみんなで考えます。

• 日時：5月29日（水）14時～16時
• 場所：ピアザ淡海 3Ｆ大会議室
• 講演テーマ：「未来を拓く脱炭素社会を目指して～GXで実現する地域経済成長と新しい豊かな暮らし～」
• 講師：株式会社日本政策投資銀行設備投資研究所所長　竹ケ原 啓介 氏
• 対象：一般市民、事業者
• 定員：140人（申込多数の場合抽選）
• 参加費：無料

申込は、5月21日（火）までに電話またはメール（「GXセミナー」参加希望と記入のうえ、郵便番号、住所、参加者全員の氏名（ふりがな）電話番号を書いて）で大津市地球温暖化防止活動推進センターへ
TEL: 077-526-7545　 E-mail: info@otsu.ondanka.net

環境省は、令和6年4月24日（水）から、「熱中症特別警戒アラート」の運用を開始します。

この熱中症特別警戒アラートは、気温が特に著しく高くなることにより熱中症による重大な健康被害が生ずるおそれのある場合に、気候変動適応法第の規定に基づき、環境大臣が発表するものです。

近年、気候変動等の影響により、国内の熱中症による救急搬送人員は毎年数万人を超え、死亡者数も高い水準で推移しています。

この状況を踏まえ、環境省では、気象庁と共同して「熱中症警戒アラート」を令和3年度から運用し、熱中症への警戒を呼びかけてきました。

今般、令和5年の気候変動適応法（平成30年法律第50号）の改正により、「熱中症警戒アラート」が「熱中症警戒情報」として法律に位置づけられるとともに（通称：熱中症警戒アラート）、より深刻な健康被害が発生しうる場合に備え、一段上の「熱中症特別警戒情報」が創設されました（通称：熱中症特別警戒アラート）。

同法に基づき、環境省は、従前から運用してきた「熱中症警戒アラート」に加え、気温が特に著しく高くなり熱中症による人の健康に対する重大な被害が生じるおそれのある場合に、新たに「熱中症特別警戒アラート」を発表することとし、令和６年４月24日から運用を開始します。

「熱中症特別警戒アラート」が発表された地域では、広域的に過去に例のない危険な暑さ等となり、熱中症による人の健康に係る重大な被害が生じるおそれがあることから、自発的な熱中症予防行動の実施、また、家族や周囲の人々においては見守りや声かけ等の共助や、公助の行動をとっていただくことを目的として運用するものです。

詳しくは、次のURLをご覧ください。

「熱中症特別警戒アラート」等の運用を開始します（環境省報道発表資料）
https://www.env.go.jp/press/press_03083.html

関西広域連合では、温室効果ガス削減のための広域取組として、「関西脱炭素アクション」を統一ポスター等により、広く呼びかけを行います。

この取組は、構成府県市だけでなく、関係自治体、経済団体、および関西以外の広域連携団体（中部圏知事会等）とも連携して実施します。

1．呼びかけ内容

〇「関西夏のエコスタイル」として夏季の適正冷房（室温28℃）および軽装勤務のほか省エネ・脱炭素型の製品・行動を選択いただけるよう、呼びかけます。

〇「関西冬のエコスタイル」として冬季の適正暖房（室温20℃）および省エネ・脱炭素型の製品・行動を選択いただけるよう、呼びかけます。

2．期間

〇「関西夏のエコスタイル」：令和6年5月1日～10月31日

〇「関西冬のエコスタイル」：令和6年12月1日～令和7年3月31日

上記期間内で、地域の気候等に合わせて取組を依頼

詳しくは、次のURLをご覧ください。

令和6年度「関西脱炭素アクション」の実施について（関西広域連合報道発表）
https://www.kouiki-kansai.jp/hodo/9636.html

滋賀県では、令和6年5月1日（水）から10月31日（木）まで間、関西広域連合の取組にあわせて、昨年度と同様に、サマー・エコスタイル（「ノー上着・ノーネクタイ」）を実施します。

1 趣旨

本県では、夏季における職員の健康増進と県庁舎等の適正冷房による省エネルギーの徹底を図るため、昭和54年から職員の軽装勤務を奨励してきました。

本年度も、職員の健康管理と公務能率の向上とともに、しがCO₂ネットゼロ社会づくりのより一層の推進を図るため、関西広域連合の取組にあわせて、昨年度と同様の期間、サマー・エコスタイル（「ノー上着・ノーネクタイ」）を実施します。

2 実施期間

令和6年5月1日（水曜日）から10月31日（木曜日）まで

3 内容

高温多湿な日本の夏の気候にあって、執務しやすく、かつ公務職場における服装としての信用と品位を保ちながら、涼しく清潔感のある軽装を徹底します。

４．その他

期間中における県主催の会議等においては、出席者（参加者）にも本取組の趣旨を説明し、軽装を呼びかけることとします。また、庁舎入口に案内ポスターを掲示し、来庁者へも御理解と御協力を呼びかけます。

環境省は4月12日、2022年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量は、約10億8,500万トン（二酸化炭素（CO2）換算、以下同じ。）で、2021年度比で2.3％（約2,510万トン）の減少、2013年度比では22.9％（約3億2,210万トン）の減少となり、オントラック（2050年ネットゼロに向けた順調な減少傾向）を継続したと発表しました。

また、温室効果ガスの排出量は約11億3,500万トンで、2021年度比で2.5％の減少、2013年度比で19.3％の減少となったとのことです。

前年度（2021年度）は、新型コロナウイルス感染症に起因する経済停滞からの回復により、エネルギー消費量が増加したこと等から排出量は8年ぶりに増加に転じたが、2022年度は減少に転じ、過去最少の量となりました。

環境省の発表では、2021年度からの排出量の主な原因として、コロナ禍からの経済回復により輸送量が増加し運輸部門の排出が増加した一方、産業部門、業務その他部門、家庭部門等については節電や省エネ努力等の効果により、各部門の排出量が減少したことが考えられるとしています。

ガス別の排出量では、CO2が10億3,700万トンで全体の91.3％を占め、前年度比で2.5%減少、2013年度比で21.3％減少しており、冷媒等に使われるハイドロフルオロカーボン類（HFCs）など代替フロン等4ガスの排出量は前年度比1.4％減少、2013年度比で39.0%増加となっています。

また、今回、世界で初めて、ブルーカーボン生態系の一つである海草藻場・海藻藻場における吸収量約35万トンも合わせて算定し、国連へ報告したとのことです。

詳しくは、次のURLをご覧ください。

2022年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量について（環境省報道発表資料）
https://www.env.go.jp/press/press_03046.html

気象庁は令和6年3月29日に、日本付近の大気中の二酸化炭素濃度は年々増加を続けており、2023年も陸上、洋上及び上空の観測全てにおいて観測史上最高を更新しましたと発表しました。

2023年の大気中の二酸化炭素濃度は、観測史上最高を更新し、最も早くから連続観測を行っている綾里（岩手県大船渡市）では、観測開始以来36年連続で記録更新を続けているとのことです。

気象庁は、二酸化炭素濃度の監視のため、陸上の3地点（綾里、南鳥島、与那国島）のほか、北西太平洋域を海洋気象観測船で、北西太平洋上空6km付近を航空機で観測しており、引き続き、地球温暖化の主要因である二酸化炭素について監視を続けてまいりますとしています。

詳しくは、次のURLをご覧ください。

日本付近の大気中二酸化炭素濃度の増加が続いています（気象庁報道発表）
https://www.jma.go.jp/jma/press/2403/29a/2024co2.pdf

気象庁は令和6年3月22日に、気温、降水量、海面水温等の気候変動に関する諸要素について、2023年までの日本と世界における最新の観測成果等を総合的にとりまとめた「気候変動監視レポート2023」を公表しました。

令和5年（2023年）7月には、グテーレス国連事務総長が「地球沸騰の時代が到来した」という言葉で、気候変動に対する強い危機感を訴えるなど、気候変動への対応は喫緊の課題です。

今般、取りまとめられた、「気候変動監視レポート2023」は、以下の2つのトピックス

• 「2023年7月後半から8月にかけての顕著な高温」
• 「2023年の日本近海の記録的な海面水温について」

と2つの章「2023年の気候」「気候変動」で構成されています。

一つ目のトピックスに関しては、令和5年（2023 年）は記録的な高温となった1年であり、世界年平均気温が統計開始以降で最も高い値となり、各国の月平均気温や季節平均気温の記録更新が伝えられるなど、世界各地で異常高温が発生したました。我が国でも、年平均気温が統計開始以降最も高い値となり、特に7月後半から 8 月にかけて、北・東日本を中心に記録的な高温となりました。この夏の高温には、地球温暖化の影響が寄与していたことがわかっていますとされています。

詳しくは、次のURLをご覧ください。

「気候変動監視レポート2023」を公表します（気象庁報道発表資料）
https://www.jma.go.jp/jma/press/2403/22b/ccmr2023.html

滋賀県は、3月12日に、「琵琶湖の全層循環」、いわゆる「琵琶湖の深呼吸」を確認したと発表しました。

3月11日（月）に琵琶湖環境科学研究センターが琵琶湖の水質調査を実施したところ、琵琶湖北湖で全層循環を確認し、底層溶存酸素量（以下「底層DO」という。）が回復しました。

1月下旬の冷え込みに加え、2月中旬から3月上旬の強風により琵琶湖の水が混合されたことにより全層循環に至ったものと考えられるとのことです。

また、昨年9月から1月にかけて底層DOの低い状況が続きましたが、1月18日（木）に実施した水中ロボット（ROV）の調査の結果、水深90m地点において、イサザ、ホンモロコ、スジエビなどの生物が確認されています

詳しくは、次のURLをご覧ください。

琵琶湖北湖において全層循環を4年連続で確認（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/336541.html

12月15日から1月31日まで実施しました、「おおつエコライフチャレンジ ウインター2023」の結果報告です。

のべ、91人のみなさんに参加していただきました。

おおつエコライフチャレンジに取り組んでいただきありがとうございました。

みなさんの取り組みのおかげで、CO2 251.4kgを減らすことができました。これは、約22本のブナの木が1年間に吸収する量になります。

これからも、環境にやさしい生活を続けていただきますようお願いします。

「おおつエコライフチャレンジウインター2023」の詳細は、添付の結果報告書をご覧ください。

「おおつエコライフチャレンジ」は、スマートフォンやパソコン、タブレット等から、環境にやさしい取り組み項目に対して、「〇△×」で回答すると、1年間で削減できるCO₂の量や節約できる電気量などを知ることができます。

「環境保全のため」、「家計の節約のため」等、きっかけは人それぞれかもしれませんが、エコなライフスタイルについて考え、未来の地球を守る取り組みにチャレンジをお願いします。

おおつエコライフチャレンジウインター2023一般向け結果報告.pdf

滋賀県は2月9日、2021年度（令和3年度）に滋賀県域から排出された温室効果ガスの状況をとりまとめ、公表しました。

滋賀県域における2021年度の温室効果ガス総排出量は1,052万t（二酸化炭素換算）であり、「滋賀県CO2ネットゼロ社会づくり推進計画」で定める基準年度である2013年度（以下、2013年度という）比26％減（370万t減）、前年度比3.5％減（38万t減）となっており、総排出量のうち二酸化炭素が92.5％と大部分を占めているとのことです。

また、総排出量は2013年度以降減少傾向にあり、同推進計画に掲げる2030年度の削減目標（711万t）に対する進捗率は52.0％となっています。

二酸化炭素排出状況についてみると、滋賀県域における2021年度の二酸化炭素排出量は9,731千tであり、2013年度比28.0％減（3,782千t減）、前年度比3.80％減（380千t減）となっています。

二酸化炭素排出量のうちエネルギー由来二酸化炭素の占める割合は97.2％であり、2013年度比28.6％減、前年度比3.9％減となっています。部門別の割合は、産業部門の47.5%（4,620千t）をはじめとして、運輸部門20.7％（2,011千t）、家庭部門15.2%（1,483千t）、業務部門13.8％（1,339千t）の順となっています。

また、 家庭部門における2021年度の二酸化炭素排出量は1,483千tであり、2013年度比31.4％減（680千t減）、前年度比7.9％減（127千t減）となっています。

家庭部門における 2021年度のエネルギー消費量は19,247TJであり、2013年度比5.2%減（1,065TJ 減）、前年度比2.5％増（468TJ 増）となっており、世帯当たりのエネルギー消費量および二酸化炭素排出量は減少傾向にあるものの、世帯数が増加するとともに電力消費量も増加しており、エネルギー消費量が前年度と比べ増加しているとのことです。
詳しくは、次のURLをご覧ください。

滋賀県域からの温室効果ガス排出実態（2021年度）について（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5451261.pdf