温暖化とは

産業革命以降、人間の活動による化石燃料の使用や森林の減少などにより、大気中に二酸化炭素などの温室効果ガスが蓄積され、その急激な増加によって地球規模で気温や海水温が上昇しています。

この結果、世界の平均的気温の上昇のみならず、異常高温や大雨・干ばつが増加し、水資源や農作物に影響が及び、将来、食糧や生態系、健康への深刻な被害を引き起こすのではないかと心配されています。

気候の変動によって起きると予測される事態に対して、どう対処し、解決策を見出していくか、今、真剣に考えなければなりません。

山の手入れが行き届かず荒れ放題になっている山林が多いと指摘されている中、間伐材やおがくず等、木材の有効利用を促進するため、地域住民が木材の収集に参加し、木質バイオマス発電によって、電力の地産地消を進める取組みを国が検討しています。

大規模な発電設備では材料確保のために輸入材に頼ることになりますが、間伐材等による小規模な発電を地域で起こし地域の電源に活用(公共施設などで利用)する仕組みをつくることによって、再生可能エネルギーを増やそうという試みです。

民間では、「木の駅」プロジェクトが進んでいます。

ご存知のとおりCOOL CHOICE(賢い選択)は地球温暖化防止のための国民運動です。この夏のCOOL CHOICEを関西広域連合でもすすめます。その一つの方法として滋賀県各地で「クールシェア」をすすめます。

皆さんも積極的にご賛同・ご参加ください。

滋賀県地球温暖化防止活動推進センターでは、地球温暖化防止のための「COOL CHOICE」ポスターの図案とアイデアを募集しています。

締切は9月15日(金)です。チラシをご覧のうえ奮ってご応募ください。

アメリカのトランプ大統領は地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退する方針を発表しました。

パリ協定の規定では、脱退は早くても2020年11月となりますが、世界第2位の温室効果ガス排出国であるアメリカの温暖化防止対策が後退し、世界全体の機運に大きな影響が出るのではないかと懸念されています。今の協定は、2050年以降に世界の温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることを目標に掲げています。

トランプ大統領は今の協定は、アメリカにとって不公平だとし、アメリカの企業や雇用に公平な内容になるなら再び交渉を行うという姿勢を示しています。

これに対してニューヨーク、カリフォルニア、ワシントンの3つの州の知事は、パリ協定を指示し、州独自に温暖化対策に取り組むための連合を結成したと発表しました。3つの州を合わせると人口は7,000万人近く、全米のGDPの20%を超える経済力があり、アメリカ全体の10%を超える温室効果ガスを排出しているということです。

気象庁の発表によると温暖化が進んでいけば今世紀末には東京都心の年平均気温が現在の屋久島(鹿児島県)と同じ程度まで上昇する可能性があるということです。

必要な対策が講じられずに温暖化が進んでいくと日本の年平均気温は4.5℃上昇する可能性があり、東京都心の年平均気温は19.7℃となるという予測です。それによって最高気温が35℃以上の猛暑日の日数が、20~30日程度増えるほか、1時間に50㎜以上の激しい雨が降る回数も全国平均で2倍以上に増えると考えられています。

気候変動に対する適応策が益々必要になってきそうな状況です。

日本は温室効果ガスの排出量を2050年に80%(2013年比)削減する目標を立てていますが、この目標を達成するための長期的な取組みとして、企業や家庭が排出する二酸化炭素に価格を付け、排出者が負担するという制度の導入を検討しています。

地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出を抑えながら、経済の停滞を招かないように、検討を進めます。カーボンプライシングには、石油や石炭に課税する「炭素税」や企業の排出量に上限を設け過不足分を取引きする「排出量取引制度」があります。

温暖化対策と経済成長の同時達成が大きな課題となってきました。

自動車のシェアリングについての取組みは各種の試みが広がっているようですが、自転車についてはサイクリング用の使用等まだ一部の取組みが始まったばかりといえます。

国連は、まちなかに置かれた自転車を好きな時に利用できる自転車シェアリングの普及を図り、地球温暖化防止に役立てようと提唱しています。

国連開発計画(UNDP)が中国の企業と連携して自転車シェアリングを広げ、この企業の自転車利用を呼び掛けて、地球温暖化対策の資金を捻出することとし、具体的には今後5年間に世界で1億人が自転車シェアリングに関わることを目指すということです。

平成27年度に国内で排出された温室効果ガスは13億2,500万トン(二酸化炭素換算)で、前年対比3%近く(2.9%)減少したようです。

環境省によると省エネが推進された効果であるとともに、一部の原発が再稼働した影響といわれます。CO2の排出量が大きい石炭による火力発電が減ったということです。

原発に依存するか、再生可能エネルギーの拡大を目指すべきか、議論が分かれている現状ですが、長期的な温暖化対策を考えるとき、いつまで原発に頼るのか、将来のエネルギー問題を考えるうえで、慎重な分析が求められています。

環境省は、地球温暖化の原因であるCO2の排出量を削減するために、夏の冷房時の室温を28℃で快適に過ごせる軽装や取組みを促すライフスタイル「クールビズ」を推奨しています。例えばグリーンカーテンは直射日光による室温の上昇を防ぐクールビズの取組みの一つです。

「クールビズ」実施期間は、5月1日~9月30日です。

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今年の桜の開花宣言に異常を感じられた人もおられたのではないでしょうか。これまでの常識だと開花は九州などの暖かい地方で始まり桜前線は順次北上していくものと思っていました。ところが今年は東京で最初に開花し、鹿児島で満開になった頃には、既に散り始めていました。

このような現象がなぜ起こるのか、について専門家の解説が報じられています。それによると、桜の花が咲くには気温が高くなる前に寒さが必要ということです。花の芽が目覚めるには、暖かくなる前に寒さが必要で、一定以下の気温が800~1,000時間必要ということのようです。

南の地方は冬も暖かいため、低い気温が確保されず、花の芽が目覚めるのに日数を要したということです。そのため開花が遅くなったとか。

温暖化が進んで冬が寒くならなくなると、花の芽がもしかすると目覚めなくなるかも、と心配されます。すぐにということはありませんが、そんなことになれば、日本の春の美しい風景が見られなくなるかも? 心配ですね。

わが国は2030年に温室効果ガスの排出を2013年比26%削減することを目標として掲げていますが、一方、大規模な石炭火力発電所の建設計画が進められており、環境省は、削減目標の達成に支障を及ぼすのではないかと懸念しているようです。

石炭火力発電は昨年4月の電力自由化を受けて、コストが安く競争力のある電源として建設計画が進められていますが、温室効果ガスの排出量が大きく、温暖化への悪影響が懸念されています。

今後、計画の認可を判断する経済産業省との調整がどのように進められるか注目されるところです。

滋賀県はCO₂の排出削減や吸収量の確保によって、温室効果ガスの排出量を2030年度において23%減(2013年度比)とすることを目標に定めました。

これは「しがエネルギービジョン」で示す「原発に依存しない新しいエネルギー社会」が国全体で実現した姿を想定した電源構成に基づいています。そして国の地球温暖化対策計画で想定されている電源構成(原発一部稼働)に基づき算出した参考値は29%減としています。電気の二酸化炭素排出係数が変わるからです。

県の目標によると分野別の目安として、エネルギー起源のCO2削減は約20.3%その他の温室効果ガスの排出量削減は約1.0%、そして森林吸収量を約1.6%、計23%と見込んでいます。

詳しくは、http://www.pref.shiga.lg.jp/d/kankyo/files/2_02_shiryou2-1.pdf

日本穀物検定協会が発表している全国で生産されてお米について、味や香り・粘りなどの6項目の試験の結果、近江米が2年連続して最高ランクの「特A」を獲得しました。「みずかがみ」は滋賀県が10年をかけて開発したもので、暑さに強く、品質が安定していることが特徴といわれます。

温暖化が進む中で、温暖化に対する適応策が問われるようになっており農作物の品種改良も必要となっています。「みずかがみ」が今後ますます高い評価を受けることが期待されます。

WMO(世界気象機関)の発表によると北極海の氷の大きさが、1月としては観測史上、最も小さくなったということです。その大きな原因は、温室効果ガスの排出により地球の平均気温が上昇していることにあるとしています。一年前に比べて減った氷の面積は日本の面積のおよそ3分の2に相当します。

同じく南極の海の氷も1月としてはこれまでに比べて最も小さくなったということです。この状況は、世界全体の気象に深刻な影響を及ぼす可能性があると懸念されています。

21世紀後半に世界全体で温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにするという「パリ協定」が発効したことを受けて、排出量の大きい石炭火力発電事業から投資を撤退させる動きがヨーロッパを中心に広がっています。

例えばノルウェーでは、年金の運用に当っている政府機関が火力発電など石炭を使う事業の売上が大きい企業から投資を撤退する動きがあります。

日本では2030年の電源構成の中で石炭火力に依存する部分が含まれていますが、今後の世界の動きに注目し、再生可能エネルギーの普及に更に力を入れる政策が求められると指摘する専門家もいます。