１．調査の概要
環境省生物多様性センターでは、2023年度から自然環境保全基礎調査（緑の国勢調査とも呼ばれます）として全国の昆虫の分布調査を開始しました。この調査は専門家からの聞き取り調査や文献調査など様々な手法を用いて実施します。
調査の一環として、昆虫の目撃情報（ベニトンボ・クマゼミ・キバネツノトンボ・シマゲンゴロウ・オオムラサキの5種）を、オンラインシステム「いきものログ」を活用して、市民の皆様から募集します。
※自然環境基礎調査（通称「緑の国勢調査」）とは、自然環境保全法第4条に基づき、全国的な観点から我が国の自然環境の現状と変化を把握し自然環境保全施策の推進に必要な基礎資料を整備するため、動物、植生、河川・湖沼、湿地、藻場・干潟・サンゴ礁等を対象に実施しているものです。現在、令和5～8年度にかけて全国の昆虫の分布調査を実施中です。
２．実施期間
2024月7月25日～2025年2月28日
３．調査対象種
ベニトンボ・クマゼミ・キバネツノトンボ・シマゲンゴロウ・オオムラサキの５種
４．参加方法
いきものログにユーザ登録していただくことで、どなたでも参加することができます。
いきものログwebページ：https://ikilog.biodic.go.jp/
①ユーザ登録
いきものログトップページの新規登録からユーザ登録をします。
②参加申込み
登録してログインしたらトップページにある「調査に参加する」を押して、環境省実施市民参加型調査から「緑の国勢調査！みんなで虫らべ2024」の表示をクリックします。
③目撃情報の報告
調査の詳細ページから、各種の調査報告を行います。調査対象となる5種の昆虫を探して、見つけたら写真を撮って報告してください。
５．結果の公表
得られた情報は、他の調査結果で得られた情報と合わせ、2026年度に最終的に分布図等の形で公表する予定です。また、GBIF（地球規模生物多様性情報機構）といった国際的なデータベースに登録する場合もあります。
詳しくは、次のURLをご覧ください。
市民参加型昆虫調査「緑の国勢調査！みんなで虫(むし)らべ2024」の実施について（環境省報道発表資料）
https://www.env.go.jp/press/press_03492.html
R6年7月１３日（土）、おおつ市民環境塾講座４「気候変動と防災」を開催しました。講師は、災害支援の経験豊富な大津市災害ボランティアセンター長である丸山忠司氏。 地域社会の希薄化が進み住民同士の共助が薄らいでいる今日ではありますが、自分や家族の命を守る自助の行動の在り方を学び、「自助・共助・公助」の三者の連携の大切さを学びました。 大津市にも9つの活断層があり、南海トラフ地震も予想されている現在、備えを日頃からすることの大切さ、その備えの具体的な事例を学びました。 また、気候変動による局地的な豪雨が増えています。普段から地域や近隣の人達が互いに協力し合ってつながることの大切さを感じました。 地域のハザードマップを確認しいざという時に行動できるよう準備が必要ですね。
令和６年６月３０日（日）13：00～16：00、アル・プラザ堅田店（3Fキッズスペース）で㈱平和堂様との協働企画として「おおつ地球温暖化防止すごろく大会」を開催しました。 33組101名のご家族に参加いただき、楽しく環境すごろくを体験しました。 猛暑で熱中症にかかたらー1点、エコバッグを持ってお買物したら＋1点など、サイコロを転がすたびに一喜一憂です。 最後に「地球温暖化防止策」（環境に良いこと）を２つ言えたらゴールです！ 大津市地球温暖化防止活動推進センターHPに環境すごろくがありますよ。ダウンロードしてみなさんも楽しんでくださいね。
令和6年6月22日（土）、おおつ市民環境塾講座３「断熱リフォームで快適省エネ住宅を」を開催しました。 講演①では、低断熱の健康に与える悪影響（ヒートショック）、日本のこれまでの断熱基準は十分ではないこと、断熱性確保の方法、断熱改修を経験した感想等を話されました。 講演②では、滋賀県が2050年CO2排出実質ゼロを目指してその賛同者募集も含め諸施策を実施中であること、既存住宅の省エネ化・再エネ導入の支援策を用意していること、国の資金を利用した補助に加え県独自の補助もあること、補助申請の流れなどについて話されました。 最後に、司会から国の窓リノベの補助金額と内窓追加リフォームの工事概要について補足がありました。 参考HP：住宅省エネ2024キャンペーン 部分的改修でもある程度断熱性能を上げることが出来ると分かりましたし、断熱化は省エネだけでなく快適性向上や健康面でのメリットがあることも分かりました。今なら補助金もありますから、断熱改修を検討するのも良いと思います。
令和6年5月29日（水）、ピアザ淡海大会議室にて竹ケ原啓介氏を講師にお迎えし、大津市ゼロカーボンシティセミナーを開催しました。 環境部長開会あいさつ： 今や、気候変動問題は人類共通の課題であり、地球規模での対応が求められており、世界的に脱炭素の気運が高まっています。大津市においても、令和4年3月に、市長自ら2050年大津市ゼロカーボンシティの実現を目指すと表明され、市においても温室効果ガスの削減と経済成長を両立するGXを思考しながら、住民の暮らしと事業者の営みの仕組みづくりを進めていきたいと考えています。 現在、第3次環境基本計画にそって、市庁舎のLED化や市民向けの省エネ家電の補助等を進めています。さらに、今般、国が進めている、地域課題の解決と住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素の取り組みを進める脱炭素先行地域の選定の採択を目指した取り組みも進めています。 市が考えている脱炭素先行地域のイメージは、琵琶湖や河川といった地域特性、そこに広がる暮らしや経済の営みがあり、このエリアでは太陽光などの再エネ施設の導入促進を図り、さらに里山をはじめとした生物多様性の保全に向けた保全活動、人の営みが相互に関わる、そのような脱炭素先行地域を具現化していきたいと考えています。 竹ケ原啓介氏ご講演： 講演第一部「グリーン成長戦略 その背景とねらい」 2050年脱炭素を実現させるためにシナリオプランニングという考え方により、企業、地域が今後の将来像を考えていかなければなりません。 今後、世界的に産業構造の大転換を実現するために膨大な資金が必要になる中で、各国の財政だけでなく、民間の資金も誘導していきます。ESG投資は短期的な利益に捉われることない、長期的な投資です。ESG投資の取り組みは非財務情報をもとに長期的に寄り添う地域金融と中小企業との関係性そのものです。 第6次環境基本計画では、ウェルビーイングという目的とそれに向けた「新たな成長」を追求していくとしています。 講演第二部「私たちに求められる役割や行動」 これから地域の脱炭素を考えるうえで大切なのは、いかに排出を減らすかという環境負荷の低減だけではなく、環境価値の創造をいかに上げていくかです。 地域経済循環構造とは、「地域の稼ぐ力と所得の循環」です。地域の企業が生産・販売した所得を地域に分配できているか、それを地域で支出できているか、この循環をいかに太くしていくかが重要です。 脱炭素を実現するために、少なくとも100カ所の脱炭素先行地域を設けることが決定されています。なぜその地域を設定したのか、地域ならではの個性をどう出しているかがポイントとなります。 滋賀県においても市民意識の高さ、琵琶湖で守ってきた自然資本と脱炭素を組み合わせるとどこにも負けないビジョンが描けるでしょう。 脱炭素に向けてまず、私たちができることを足元でしっかりとやりきり、私たちの暮らし、それを取り巻く地域づくりに大いに関心を持つことがこれからの温暖化施策を進めていくこと大切です。