この環境白書は、大津市環境基本条例第16条に基づき、2021（令和 3）年度における市の環境の状況及び環境の保全と創造のため講じた施策などを中心に取りまとめられたものです。

以下のURLの「デジタルブック版」でご覧ください。

大津市の環境（令和4年度版）（大津市ホームページ）
https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/030/1121/g/kokai/54102.html

大津市では、市内の身近な生き物について一定期間調査していただくことで、身近な環境を見つめなおし、自然への関心を高めることを目的として、「身近な環境市民調査」を実施しています。調査いただいた情報は、大津市の貴重な自然環境情報となり、環境学習や環境保全活動に活用していく予定とされています。

令和5年度は、「カエル調査」を予定し、調査員を募集しています。

申込は、令和5年4月21日（金曜）締切で、大津市環境政策課まで。

詳しい内容は下記のURLをご覧ください。

令和5年度「身近な環境市民調査」カエル調査員を募集します（大津市ホームページ）
https://www.city.otsu.lg.jp/machi/eco/chosa/39764.html

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R4年12月24日（土）、講師に東京大学未来ビジョン研究センター／教授の高村 ゆかり氏をお迎えし、「未来を拓く脱炭素社会を目指して」をテーマに、「地球温暖化NOW！」講演会を実施しました。

第1部では、「ＩＰＣＣの最新報告（第6次）から見えてきた地球の未来について」をテーマにIPCC第６次報告書など最新の科学的知見や地球温暖化を取り巻く状況や動向や国内外の取り組みなど話をされ、世界全体がカーボンニュートラルを目標に掲げ、COP26では世界は気温上昇を1.5℃に抑えるという目標を掲げた。2050年カーボンニュートラルの実現に加えて、ここ10年、2030年ごろまでの排出削減が決定的に重要という認識が共有されるなど、世界はカーボンニュートラルに向かって動き出していると説明されるとともに、1.5℃目標と削減目標(NDC)のギャップを埋めるためには、私たちは今ある技術で排出を減らすことと、さらにその先に排出を減らすソリューション、社会のしくみを作り替えるこのふたつの作業を行っていくこととなると説明された。

第2部では、「求められる私たちの役割や行動について」テーマに、脱炭素社会をめざす道標として、政府では脱炭素化をめざすため、温対法、省エネ法など法改正が進み、企業も大きく動き出していること、また、2050年までにCO2排出実質ゼロを目指す自治体は全国800を超えていることなどを紹介された。

今や、気候変動問題が単なる環境問題、社会貢献ではなく、科学が危機感を明確化し、今後も政府、企業、自治体、地域が真摯に取り組んでいかなければならない。私たちも、脱炭素で持続可能な地域をつくるという視角が必要であり、私たちの足下、住む地域で実現しないと社会全体がカーボンニュートラルにならず、私たちの地域はどういう取り組みをしているのか考えていくことが大切であると締めくくられました。

R5年1月19日（木）に、事業者及び事業者団体等の皆さんを対象に、大津市はじめ環境省近畿地方環境事務所、近畿経済産業局、大津商工会議所、大津北商工会、瀬田商会、滋賀県産業支援プラザのご協力をいただき、脱炭素経営支援セミナーを開催しました。

はじめに、大津市環境部長の初田 氏から開催のあいさつをしていただいいた。

近畿地方環境事務所環境対策課地域適応推進専門官 米田 氏からは、「なぜ今、脱炭素経営が求められるのか」について、カーボンニュートラルに向けた国の動向等、なぜ、脱炭素経営が求められるのか、中小企業にとって脱炭素経営に取り組むメリットや環境省の取り組み等について説明されました。また、近畿経済産業局新エネルギー推進室室長補佐の廣戸 氏からは、「脱炭素経営支援の取り組みや補助制度について」、グリーンエネルギー戦略、グリーン成長戦略などカーボンニュートラルの潮流や中小企業におけるカーボンニユートラルの重要性や取り組みのメリット、国の支援策等について説明されました。

当センター 山 氏からは、当センターが実施している省エネ簡易診断事業や事業者の簡易診断小冊子の作成などの取り組みについて説明され、最後に、滋賀県産業支援プラザ連携推進部CO2ネットゼロ支援室室長の栃尾 氏からは、プラザ内に新たに組織されたCO2ネットゼロ支援室の取り組み概要や県が予算化している中小事業者向けの補助事業等について説明をされました。

滋賀県は、2月15日に、「琵琶湖の全層循環」、いわゆる「琵琶湖の深呼吸」を確認したと発表しました。

2月13日（月）に琵琶湖環境科学研究センターが琵琶湖の水質調査を実施したところ、琵琶湖北湖で全層循環を確認し、底層溶存酸素量（「底層DO」）の回復も確認しました。1月下旬の厳しい冷え込みもあり、琵琶湖の水が十分に冷やされたことが要因と考えられるとのことです。

また、1月19日（木）に実施した水中ロボット（ROV）の調査では、水深90m地点において、イサザ、ホンモロコ、スジエビなどの生物が確認されています。

詳しくは、次のURLをご覧ください。

琵琶湖北湖において全層循環を3年連続で確認（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/330030.html

滋賀県は2月9日、2020年度（令和2年度）に滋賀県域から排出された温室効果ガスの状況をとりまとめ、公表しました。

滋賀県域における2020年度の温室効果ガス総排出量は1,090万t（二酸化炭素換算）であり、「滋賀県CO2ネットゼロ社会づくり推進計画」で定める基準年度である2013年度（以下、2013年度という）比23.3％減（332万t減）、前年度比1.4％減（16万t減）となっているとのことです。

総排出量は2012年度以降減少傾向にあり、また、総排出量のうち二酸化炭素が92.8％と大部分を占めています。

また、同推進計画に掲げる2030年度の削減目標（711万t）に対する進捗率は46.7％となり、森林吸収量（41万t）を加えた場合は1,049万tとなり、2013年度比で26.2％減、削減目標に対する進捗率は52.4％となっています。

二酸化炭素排出状況についてみると、滋賀県域における2020年度の二酸化炭素排出量は10,112千tであり、2013年度比25.2％減（3,402千t減）、前年度比1.7％減（171千t減）となっています。

また、二酸化炭素排出量のうちエネルギー由来二酸化炭素の占める割合は97.3％であり、2013年度比25.7％減、前年度比1.6％減となっています。部門別の割合は、産業部門の46.9%（4,741千t）をはじめとして、運輸部門20.4％（2,060千t）、家庭部門15.9%（1,609千t）、業務部門14.1％（1,426千t）の順となっています。

詳しくは、次のURLをご覧ください。

滋賀県域からの温室効果ガス排出実態（2020年度）について（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/329935.html

大津市では、令和4年3月に“2050年カーボンニュートラル”の実現のため、二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言し、その実現に向けて、市が率先して行動を起こすとともに、市民・事業者に対する普及啓発に関する事業に取り組んでいます。

その事業の一つとして、今年度、より簡単・気軽にエコライフチャレンジに取り組んでいただけるようにウェブサイト『おおつエコライフチャレンジ（通称「おおつエコチャレ」）』を大津市と大津市地球温暖化防止活動推進センターが連携して構築しました。

このほど、本格運用に先立ち、実証実験を始めますので、ぜひみなさまにご協力いただきご意見等をお聞かせください。

このサイトは次のQRコード、あるいはURLからアクセスしていただけます。

https://otsu.ondanka.net/eco-lifeday/

なお、この取り組みのお知らせは、大津市（環境政策課）の広報や広報おおつ（2月15日号）でも紹介されています。

「おおつエコライフチャレンジ」 サイト実証実験を行います！（大津市広報資料）
https://www.city.otsu.lg.jp/bosyu/event/53763.html

ガス代、ガソリン代の大幅値上げの他、電気代も大幅値上げの申請が出ているとか。

政府も支援を考えてくれているようですが、家計を圧迫する原因にもなっています。

ご家庭でも、工夫で節約できる余地も多くあります。どのような方法があるかいっしょに考えてみましょう。

• 日時：3月4日（土）14時～16時
• 場所：明日都浜大津ふれあいプラザ
• 内容：省エネ・節電講座（お話）
• 対象：一般市民
• 定員：30人（申込多数の場合は抽選）
• 参加費：無料

申込みは、2月21日（火）までに電話またはメール（「家庭の省エネ」参加希望、郵便番号、住所、氏名（ふりがな）、電話番号を書いて）で、大津市地球温暖化防止活動推進センターへ
TEL: 077-526-7545　 E-mail: info@otsu.ondanka.net

気象庁は令和5年1月24日に、同庁ホームページにおいて、「大雨や猛暑日等のこれまでの変化」に2022年のデータを追加し、極端な大雨のこれまでの変化についての掲載データを拡充したと発表しました。

気象庁では大雨などの極端な気象現象の変化傾向を監視しており、今般、「大雨や猛暑日等（極端現象）のこれまでの変化」のページに2022年のデータを追加するとともに、大雨による影響を多角的に分析できるよう、１時間降水量、日降水量に加えて、3時間降水量を追加したとのことです。

また、気候変動に伴い、大雨の年間発生回数は増加しており、より強度の強い雨ほど頻度の増加率が大きく、1時間80ミリ以上、3時間150ミリ以上、日降水量300ミリ以上といった大雨では、1980年頃と比較して、最近の10年間はおおむね２倍程度に頻度が増加しているとしています。

大雨の発生頻度が増加することにより気象災害のリスクが高まります。様々な分野において、気候変動の影響の評価や適応策等を検討する場合の基盤的な情報のひとつとしてご活用くださいとのことです。

詳しくは、次のURLをご覧ください。

「大雨や猛暑日等のこれまでの変化」のページを拡充しました～ 気候変動に伴い大雨の発生頻度が増加 ～（気象庁報道発表資料）
https://www.jma.go.jp/jma/press/2301/24a/20230124_kiko_extreme.html