ビオトープにはたくさんの生きものがすんでいます。
春日山ビオトープで、どろんこ遊びやオタマジャクシなどの生きものをつかまえてみませんか。
申込みは、5月14日（木）までに、下記の参加申込みフォームから、または電話、E-mail（「オタマジャクシ」①参加希望と記入のうえ、郵便番号、住所、参加者全員の氏名（ふりがな）、年齢（学年）、電話番号を書いて）で大津市地球温暖化防止活動推進センターへメール
TEL: 077-526-7545、E-mail: info@otsu.ondanka.net
このイベント申込みは終了しました。
滋賀県では、光化学スモッグが発生しやすいシーズンを迎えることから、今年度も、光化学スモッグ特別監視体制を敷くこととします。
県内13の自動測定局で測定したオキシダント濃度が一定値以上になった場合、天候、気温等の気象条件を勘案して、光化学スモッグ注意報等の発令を行い、市町および関係機関へ速やかに連絡するとともに、携帯電話のメール機能等を活用した「しらせる滋賀情報サービス（通称「しらしが」）」による情報配信等により、県民のみなさまへの周知を行います。
期間は、令和8年4月15日（水曜日）から令和8年9月30日（水曜日）までとしています。
詳しくは、次のURLをご覧ください。
光化学スモッグ特別監視体制について（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/337343.html
環境省は4月14日、2024年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量は、約9億9,400万トン（二酸化炭素（CO2）換算、以下同じ。）となり、2023年度比で1.9％（約1,880万トン）の減少、2013年度比では28.7％（約3億9,950万トン）の減少となり、2013年度以降の最低値を記録し、初めて10億トンの大台を下回り、全体としての減少傾向を継続していると発表しました。
また、2024 年度の我が国の温室効果ガス排出量は10億4,600万トンで、2023年度比で1.9%（2,030万トン）減少となったとのことです。
（我が国温室効果ガス排出・吸収量の推移のグラフ）
2023年度からの排出量減少の主な要因としては、製造業の生産量の減少等によるエネルギー消費量の減少や電源の脱炭素化（電源構成に占める再生可能エネルギーと原子力の合計割合が3割超え）の進展等が考えられるとしています。
また、2013年度からの減少要因としては、エネルギー消費量の減少（省エネの進展等）及び電力の脱炭素化に伴う電力由来のCO2排出量の減少等が考えられるとしています。
ガス別の排出量では、CO2が9億7,100万トンで全体の92.8％を占め、前年度比で1.7%（約1,670万トン）減少、2013年度比で26.0%（3 億4,090万トン）減少しており、また、冷媒等に使われるハイドロフルオロカーボン類（HFCs）など代替フロン等4ガス（HFCs、PFCs、SF6及びNF3）の排出量は約3,220万トン（CO2換算）で、2023年比で4.8%（約160万トン）減となっています。
特に、代替フロン（HFCs）の排出量の減少による寄与が大きいことから、オゾン層保護法に基づく生産量・消費量の規制、フロン排出抑制法に基づく低GWP（地球温暖化係数）冷媒への転換、機器使用時・廃棄時の排出対策等による効果と考えられ、HFCsのさらなる排出抑制に向けて、施行から５年が経過した改正フロン排出抑制法について、現在必要な見直しの検討を進めているとしています。
また、森林等の吸収源対策による吸収量について、2024年度は約5,230万トン（2023年度は約5,390万トン）となり、このうち、新たな吸収源としての期待が大きいブルーカーボンについては前年度とほぼ同量の約32万トンとなったとのこです。
詳しくは、次のURLをご覧ください。
2024年度の我が国の温室効果ガス排出量及び吸収量について（環境省報道発表資料）
https://www.env.go.jp/press/press_04043.html
気象庁は令和8年4月17日に、最高気温40℃以上の日の名称について、気象庁ホームページで実施したアンケート結果や有識者のご意見を踏まえて「酷暑日」と決定しましたと発表しました。
近年、夏に顕著な高温を記録する年が頻発しており、40℃を超える気温が毎年のように観測される状況を受け、最高気温が40℃以上の日について新たに名称を定めるべく、2月27日（金）から3月29日（日）にかけて気象庁ホームページにおいてアンケートを実施し、アンケートの結果及び有識者からいただいたご意見を踏まえ、当該日の名称を「酷暑日」と定めるとともに、今後、当庁の発信する情報等において利用することとしましたとのことです。。
「酷暑日」は同アンケートにおいて最も多く支持を集めるとともに、有識者からも社会的にもなじみがあり、日本語としても適切である旨の意見を多くいただいており、名称として最も適切であると判断したとのことで、気象庁では本名称の活用により、顕著な高温への警戒を効果的に呼びかけてまいりますとしています。。
詳しくは、次のURLをご覧ください。
最高気温が40℃以上の日の名称を「酷暑日」に決定（気象庁報道発表資料）
https://www.jma.go.jp/jma/press/2604/17a/40degree_name.html
滋賀県では、運輸部門の温室効果ガス排出量の削減に向け、次世代自動車（EV、PHV、FCV）を普及させるため、「次世代自動車の購入」および「電気自動車等用の充電設備の設置」に対して補助します。
令和8年度滋賀県次世代自動車普及促進事業補助金
令和8年4月20日（月）～令和9年2月10日（水）
（申請受付期間の途中であっても、予算額を超える申請があった場合は、その時点で受付を終了します。）
補助対象の種類および補助金額
| 補助対象 | 種類 | 補助金額 |
| ①次世代自動車の購入 | 電気自動車(EV) | 10万円 |
| プラグインハイブリッド自動車(PHV) | 10万円 | |
| 燃料電池自動車(FCV) | 20万円 |
滋賀県内に住所を有する個人
公益財団法人 淡海環境保全財団（滋賀県地球温暖化防止活動推進センター）
電話番号： 077₋569-5301
ホームページ： https://www.ohmi.or.jp/ondanka/subsidy/r08jisedai/
補助対象の種類および補助金額
| 補助対象 | 種類 | 補助金額 |
| ①次世代自動車の購入 | 電気自動車(EV) | 10万円 |
| プラグインハイブリッド自動車(PHV) | 10万円 | |
| 燃料電池自動車(FCV) | 20万円 | |
| ②電気自動車等用の充電設備の設置 | 急速充電設備 | 30万円 (設備購入費の1/2以内) |
| 普通充電設備 | 10万円 (設備購入費の1/2以内) |
滋賀県内に事業所を有する法人または個人事業者等
公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ
電話番号： 077₋511-1424
ホームページ： https://www.shigaplaza.or.jp/news/hojokin-co2-20260409/
（参考）
『次世代自動車（EV・PHV・FCV）の購入』および『電気自動車等用の充電設備の設置』への補助を開始！（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/349924.html
滋賀県では、令和8年5月1日（金曜日）から10月31日（土曜日）までの間、関西広域連合の取組にあわせて、昨年度と同様に、サマー・エコスタイル（「ノー上着・ノーネクタイ」）を実施します。
滋賀県では、夏季における職員の健康増進と県庁舎等の適正冷房による省エネルギーの徹底を図るため、昭和54年から職員の軽装勤務を奨励してきました。
本年度も、職員の健康管理と公務能率の向上とともに、しがCO₂ネットゼロ社会づくりのより一層の推進を図るため、関西広域連合の取組にあわせて、昨年度と同様の期間、サマー・エコスタイル（「ノー上着・ノーネクタイ」）を実施します。
令和8年5月1日（金曜日）から10月31日（土曜日）まで
高温多湿な日本の夏の気候にあって、執務しやすく、かつ公務職場における服装としての信用と品位を保ちながら、涼しく清潔感のある軽装を徹底します。
期間中における県主催の会議等においては、出席者（参加者）にも本取組の趣旨を説明し、軽装を呼びかけることとします。また、庁舎入口に案内ポスターを掲示し、来庁者へも御理解と御協力を呼びかけます。
詳しくは、次のURLをご覧ください。
5月1日からサマー・エコスタイルを実施します｜滋賀県ホームページ
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/350021.html
関西広域連合では、温室効果ガス削減のための広域取組として、「関西脱炭素アクション」を統一ポスター等により、広く呼びかけを行います。
この取組は、構成府県市だけでなく、関係自治体、経済団体、および関西以外の広域連携団体（中部圏知事会等）とも連携して実施します。
〇「関西夏のエコスタイル」として夏季の適正冷房および軽装勤務のほか省エネ・脱 炭素型の製品・行動を選択いただけるよう、呼びかけます。
〇「関西冬のエコスタイル」として冬季の適正暖房および省エネ・脱炭素型の製品・行動を選択いただけるよう、呼びかけます。
〇「関西夏のエコスタイル」：令和8年5月1日～10月31日
〇「関西冬のエコスタイル」：令和8年12月1日～令和8年3月31日
上記期間内で、地域の気候等に合わせて取組を依頼
詳しくは、次のURLをご覧ください。
令和8年度 「関西脱炭素アクション」の実施について
https://www.kouiki-kansai.jp/hodo/11087.html
滋賀県では、県内に生息・生育する野生動植物が直面する状況を的確に把握するため、1997年から継続して「生きもの総合調査」に取り組んでおり、その結果をおおむね5年ごとに「滋賀県で大切にすべき野生生物－滋賀県レッドデータブック-」（以下「滋賀県RDB」という）としてとりまとめ、公表しているところです。
今般、県内の野生動植物の生育・生息状況の動向等を踏まえ、2025年版の滋賀県RDBを新たに発刊しましたのでお知らせします。
| 絶滅危惧種 | 絶滅危機増大種 | 希少種 | 要注目種 | 分布上重要種 | その他重要種 | 絶滅種 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025版★ | 213種 | 193種 | 459種 | 371種 | 201種 | 120種 | 18種 | 1575種 |
| 2020版 | 191種 | 173種 | 502種 | 315種 | 200種 | 117種 | 17種 | 1515種 |
| 2015版 | 176種 | 146種 | 397種 | 341種 | 275種 | 89種 | 15種 | 1439種 |
| 2010版 | 168種 | 147種 | 401種 | 245種 | 236種 | 83種 | 8種 | 1288種 |
| 2005版 | 151種 | 143種 | 390種 | 241種 | 184種 | 103種 | 7種 | 1219種 |
下線は、2020年度版の滋賀県RDBからカテゴリーの変更があった種です。
レッドデータブックとは、絶滅のおそれのある野生動植物を選定して、その状況等をまとめた報告書であり、生物多様性の保全を図っていくうえで重要な役割を担うものです。
世界的なレベルでは国際自然保護連合（IUCN）が、国レベルでは環境省などがレッドデータブックを作成しているところ、滋賀県においては県内の地域レベルの野生動植物の生育・生息の動向等を踏まえて滋賀県RDBを作成しています。
一般書籍として書店において販売しています。
サンライズ出版
滋賀県で大切にすべき野生生物－滋賀県レッドデータブック2025年版－の発刊について（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/318283.html
滋賀県では、今般3月に、、琵琶湖の保全及び再生に関する法律（平成27年法律第75号）に基づき、琵琶湖保全再生施策に関する計画（第3期）を令和8年3月に策定しました。
同法に基づき、滋賀県では、これまで、第1期計画（平成29年度～令和2年度（4年間））、第2期計画（令和3年度～令和7年度（5年間））を策定し、国民的資産である琵琶湖の保全再生施策を推進してきました。
第3期計画の計画期間は、令和８年度（2026年度）から令和12年度（2030年度）までの５年間とし、琵琶湖と人とのより良い共生関係の形成を目指すべき姿ととしています。
第3期計画は次の項目を重点ポイントとしています。
（1）気候変動による影響への対応
（2）良好な水質と豊かな生態系の両立を図る
（3）ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現
（4）琵琶湖を中心とする自然環境と調和のとれた産業の振興、琵琶湖周辺環境の魅力向上
（5）好機を生かした取組推進
詳しくは、次のURLをご覧ください。
琵琶湖保全再生施策に関する計画（第3期）の策定について（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/349634.html
琵琶湖を美しくする運動実践本部より、琵琶湖市民清掃についてのお知らせです。
１．実施日等
２．実施の可否について
令和8年6月7日(日曜)を基本の実施日とし、その前後2週間以内程度のあらかじめ実践本部と協議した日時を、各事業所、その他団体の実施日とし、雨天時等の対応についても実践本部と個別に協議して決定します。
注：新しく登録を希望される団体は、琵琶湖を美しくする運動実践本部までお問合せください。
琵琶湖を美しくする運動実践本部
電話番号・ファックス番号：077-526-5299
詳しくは、次のURLをご覧ください。
【令和8年度】琵琶湖市民清掃について（大津市報道発表資料）
https://www.city.otsu.lg.jp/kurashi/g/b/t/67830.html
令和6年3月に策定した「滋賀地域交通ビジョン（以下、「ビジョン」という）」で描く目指す地域交通の実現に向け、今般、ビジョンのアクションプランとなる「滋賀地域交通計画（以下「本計画」という。）」が策定されました。
本計画は、令和6年3月に策定した「滋賀地域交通ビジョン（以下、「ビジョン」という）」のアクションプランとして、ビジョンで描いた目指す地域交通の姿の実現を進めることを目的とし、県民、交通事業者、市町との議論を重ねながら策定したとのことです。
本計画期間は、令和８年度（2026年度）～令和12年度（2030年度）の5年間で2040 年代を見据えた計画となっています。
計画の目標は、滋賀県に関わるすべての人の「より良い暮らし」を実現するために、将来の社会情勢の変化に対応し、かつ持続的に発展可能な滋賀県の実現に資する地域交通ネットワークを構築をすることとしています。
また、施策実施のための財源のあり方の一つとして議論されている「新たな税」については、、社会情勢の変化を踏まえつつ引き続き丁寧に議論を積み重ねて検討し、結論を得るとしています。
なお、「新たな税」については、「ふさわしい制度のあり方」について、滋賀県税制審議会の中間答申およびその内容に基づいて県で行った機械的試算の内容について、参考資料として掲載されています。
詳しくは、次のURLをご覧ください。
「滋賀地域交通計画」の策定について（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/349641.html
滋賀県では、今般3月に、滋賀県CO₂ネットゼロ社会づくり推進計画が改定されました。
本計画は、令和4年（2022年）3月に、2050年の「CO₂ネットゼロ」の実現に向けた取組を通じて地域の持続的な発展をも実現する「CO₂ネットゼロ社会づくり」を推進し、より豊かな滋賀を次の世代に引き継いでいくため、従来の「温暖化対策」と「エネルギー政策」を一体的かつ効果的・効率的に進めていくために策定されたものです。
今回の計画改定は、2025年2月に国において「地球温暖化対策計画」や「エネルギー基本計画」等が改定され、新たな削減目標が掲げられたことなどを踏まえ、長期的に「CO₂ネットゼロ社会づくり」を着実に推進するため、計画の見直しが行われたものです。
本計画は、地球温暖化対策推進法第21条および気候変動適応法第12条、滋賀県CO₂ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例第８条に基づき、本県のCO₂ネットゼロ社会づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため策定する計画です。
計画期間は、当初、令和３年度（2021年度）から令和12年度（2030年度）の10年間としていましたが、今回の計画改定に伴い、令和22年度（2040年度）までの20年間の計画とし、今後の社会経済情勢等の変化に対応するため、概ね令和12年度（2030年度）を目途に中間見直しを行うこととしています。
計画では、2050年のCO₂ネットゼロ実現を基本方針とし、2040年度に政府目標（2040年度において2013年度比73％削減）」＋6％の「2040年度に2013年度比79％削減」を目指すとしています。
詳しくは、次のURLをご覧ください。
滋賀県CO₂ネットゼロ社会づくり推進計画（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/324133.html
今般3月に、滋賀県では、「琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例」第6条の規定に基づき、琵琶湖におけるレジャー利用の適正化のための指針として、「琵琶湖レジャー利用適正化基本計画」を改定しました。
計画期間は、令和8年度（2026年度）から令和12年度（2030年度）までの5年間とし、「琵琶湖と人とのより良い共生関係の形成」を計画に基本理念とし、琵琶湖ルールの定着を図り、琵琶湖の自然環境と生活環境に影響の少ないレジャーの推進を通じ、琵琶湖と共生する新しいレジャースタイルを確立することを目標としています。
本計画では、次の3点を施策の基本方針とし、琵琶湖への環境負荷低減に少しでもプラスになるような現実的な解決策を県と市町、地域住民や利用者等の各層が協働して取り組むとしています。
詳しくは、次のURLをご覧ください。
琵琶湖レジャー利用適正化基本計画（改定版）について（令和8年3月策定）（滋賀県ホームページ）
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/biwako/314036.html
気象庁は令和8年3月24日に、日本付近の大気中の二酸化炭素濃度は年々上昇を続けており、令和7年も陸上及び洋上の観測において観測史上最高を更新し、また、前年からの濃度増加量には拡大傾向が見られると発表しました。
令和7年の大気中の二酸化炭素濃度（年平均値）は、陸上の2地点（綾里（岩手県大船渡市）、南鳥島（東京都小笠原村））と、海洋気象観測船による北西太平洋域の洋上の観測において、観測史上最高を更新しました。陸上では、観測開始（綾里は昭和62年、南鳥島は平成5年）以来連続で記録の更新が続いています。
また、陸上及び洋上いずれにおいても、濃度の増加量は、観測開始からの平均と比べると、近年、拡大傾向が見られます。これは世界平均濃度の推移と同じ傾向を示しています。
また、気象庁では、日本と世界の大気・海洋等の観測・監視結果に基づき、最新の情報を気候変動監視レポート（※）として取りまとめていますので、こちらも、あわせてご覧ください。
引き続き、気象庁は、地球温暖化の主要因である二酸化炭素について監視を続けるとしています。
※気候変動監視レポート：https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/monitor/index.html
詳しくは、次のURLをご覧ください。
日本付近の二酸化炭素濃度の増加が続いています（気象庁報道発表資料）
https://www.jma.go.jp/jma/press/2603/24b/2026co2.html
今般、滋賀県は、令和5年度末の琵琶湖水利用区域内給水人口（琵琶湖（下流を含む。）の水を水源（取水または受水）としている水道事業の給水人口）について発表しました。
発表によると、琵琶湖水利用区域内給水人口は、14,681,078人で、 近畿約1,450万人の水道水源となっており、日本の約9人に1人が利用しているとのことです。
前回調査（平成30年度時点）より、111,956人の減となっていますが、主な減少要因は、下流府県（京都府、大阪府および兵庫県）の人口減と考えられるとしています。
詳しくは、次のURLをご覧ください。
琵琶湖水利用区域内給水人口について（令和5年度末時点）（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/348781.html
本日は、開催いたします。お気をつけてお越しください。
お知らせ表示期間
2026/08/22～2026/08/23