大津市が募集して集めたSDGs「世界を変えるための17の目標」取組事例inおおつに大津市地球温暖化防止活動推進センターが昨年10～12月に実施した宅配「1回で受け取ろう！」キャンペーンが掲載されました。余計なCO₂の排出を抑制するために宅配が再配達にならないよう「1回で受け取る」ことを進めるキャンペーンです。

また、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために宅配便各社も荷物の受取人に協力を求めています。この機会に、温暖化防止の点からも荷物の受け取りについて考えてみましょう。

ＳＤＧｓ「世界を変えるための１７の目標」取組事例inおおつ

住宅用太陽光発電の場合、設置後10年で固定価格買取期間が満了します。これを卒FITといいますが、卒FITになった後はどうなるのでしょうか。

2019年度に卒FITになる住宅用太陽光は53万件になり2023年度までの累計は165万件になります。卒FITの年度が確定している方、これから太陽光パネルの設置を考えている方は、率FIT後のことも考える必要があります。太陽光パネルの耐用年数は20～25年といわれますから、初期投資に対してどのような経済的メリットがあるのかを考えることが今後の再エネの普及には欠かせない課題です。

そのための参考となるのが、売電価格の推移予測と太陽光パネルの設置費用の予測です。売電価格の推移については前回「どうなるか、固定価格買取制度」でお伝えしたとおりですが、それでは、太陽光パネルの設置費用はどうなっているのでしょうか。

日本の太陽光発電導入量とシステム価格の推移はグラフのとおりで、2016年ですが1kWhあたり37万円となっています。太陽光パネルの設置費用は年々低下傾向にあり2018～2019年時点では住宅用の場合30万円を切る程度になっているといわれます。

国の方針では再生可能エネルギーの主力電源化を目指して2020年以降のできるだけ早い時期に20万円/kWの達成を目指しています。

FITからの自立化はエネルギー白書2019をご覧ください。

第3部　第3章　第1節　コストダウンの加速化とFITからの自立化 │ 平成30年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2019） HTML版 │ 資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2019html/3-3-1.html

『エコライフデー』とは、「地球温暖化防止のためにまずは1日、皆で環境に優しい生活を行おう」をスローガンに、具体的なエコ行動の25項目について、市内の地域で一斉に取り組む事業です。

「エコライフデー冬2019」は、環境省平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金対象事業として実施しました。

この冬 は、滋賀学区のみなさま、1,180人、571世帯にご参加、ご協力いただきました。削減できた二酸化炭素排出量は、2,901㎏！

詳しくは、下記の結果報告書からご覧いただけます。

　『エコライフデー』とは、「地球温暖化防止のためにまずは1日、皆で環境に優しい生活を行おう」をスローガンに、具体的なエコ行動の25項目について、市内の地域で一斉に取り組む事業です。「エコライフデー冬2019」は、環境省平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金対象事業として実施しました。この冬 は、滋賀学区のみなさま、1,180人、571世帯にご参加、ご協力いただきました。削減できた二酸化炭素排出量は、2,901㎏！詳しくは、下記の結果報告書からご覧いただけます。

日本の再エネを増やしてきた背景に固定価格買取制度があります。発電した電力を決まった価格で電力会社が買い取ってくれる制度ですが、この制度の背景には電気の消費者が負担する再エネ賦課金があります。

電力会社が固定価格で買い取りを続けていくためには、自前で発電するコストと買取価格との差額を埋めてもらう必要があります。その資金を生み出してきたのが再エネ賦課金ですが、消費者（国民）の負担が多額になるという指摘があり、買取価格を安くする、あるいは、買取期間に制限を設ける対策が講じられるようになりました。

標準家庭※1：一ヶ月の電力使用量が300kWh(月7,600円程度)の家庭を想定

再エネ賦課金は今後も増え続ける？環境省が再エネ賦課金の予想を公表【ソーラーパートナーズ】
https://www.solar-partners.jp/pv-eco-informations-36949.html#outline__1

2019年度から住宅用太陽光パネルによる電力の固定価格買取は設置後10年間、事業者用は20年間という買取の満了期間が決められました。さらに買取制度の開始時から比べると買取価格は約半額になっており今後も低下する可能性があります。

太陽光発電の売電価格 推移グラフや今後の動きは？最新情報で解説します【ソーラーパートナーズ】
https://www.solar-partners.jp/category/feed-in-tariff#outline__1

この質問に対して経済産業省資源エネルギー庁がQ&Aで答えていますので参考にご覧ください。

　日本で再エネをもっと使っていくためには、どんな課題を解決していく必要があるのでしょうか。再エネに関する「よくある質問」にお答えします。

これまで再生可能エネルギーはコストが高くつくと考えられてきましたが、技術革新や国際競争の成果として着実にコストが下がってきました。

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）によると2010年から2017年の7年間で、太陽光発電のコストは約73%、陸上風力発電のコストは約25%も低下しているということです。その結果、化石燃料による発電コストと比べて再エネ発電のコストは遜色のないレベルまで下がっているということになります。

今後さらに再エネ発電のコストは下がると見込まれており、コストが高くつくという理由で再エネの普及を阻むことはなくなると思われます。

太陽光発電と風力発電のコストの推移

（円／kWh）

太陽光発電のコスト

（円／kWh）

風力発電のコスト

※Bloomberg new energy financeより資源エネルギー庁制作

再生可能エネルギーを増やす決め手はやはり太陽光発電を拡大することですが、日本の太陽電池の生産量は2006年には世界の36.8%を占め世界第1位でしたが、2017年にはわずか2%になっています。中国の生産量が増え同年には中国が72%を占めています。

2月15日に開催した意見交換会において発表された自治会アンケートについて、アンケートに参加した6自治会等全体のまとめ（主な項目）です。

あなたはどう回答しますか。試みてください。

全自治会まとめの報告

2050年CO₂排出「実質ゼロ」宣言が話題になっている中、再生可能エネルギーへの関心が高まりつつあります。その状況を順次お伝えします。

①「第５次エネルギー基本計画」

この中で、2030年温室効果ガス26%削減に向けて再生可能エネルギーの主力電源化への布石をうつことを主な施策としています。さらに2050年に向けた対応として再エネの主力電源化を目指すと定めています。

第5次エネルギー基本計画（METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180703001/20180703001-2.pdf

②日本のエネルギー自給率は？

日本のエネルギーは化石燃料に大きく依存しているため海外からの輸入に頼っており、2017年の自給率は9.6%に過ぎません。エネルギーの安全保障の観点からも自給率の向上が求められています。そのためには再生可能エネルギーを増やすことが不可欠です。

2019—日本が抱えているエネルギー問題（前編）｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁 https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energyissue2019.html

2月15日（土）明日都浜大津ふれあいプラザ4階視聴覚室において意見交換会（アンケート報告・ワークショップ）「地域で地球温暖化にどう取り組むか！」を開催しました。

このワークショップは環境省の2019年度二酸化炭素排出抑制対策補助事業の一環として実施したもので、昨年秋に自治会等で行なった「家庭における省エネ・創エネに関するアンケート」および「ごみ減量（生ごみ・プラスチックごみ）に関するアンケート」の集計結果（両アンケート合計で1,406世帯から回答を得た）を分析して地域の実態を把握し、温暖化防止のために何ができるか、取り組みを考えるために開催したものです。

第1部では、大津市センターからこの事業の趣旨の説明をした後、アンケートを実施した自治会の中から3名が、地域で何が課題か、どのような取り組みを考えるかについて報告をしました。

続いて第2部では30名の参加者が3つのグループに分かれて、今後の取り組みについて意見を交換しました。3つのグループとは

• ①ごみ（生ごみ・プラスチックごみ）を減らし資源として活用、
• ②家庭で電気を「創り・蓄え・賢く使う」、
• ③未来をひらくエネルギー・水素を活用する、

で各グループでは活発な意見が交換されました。

アンケートと意見交換会で把握できた情報を基に、各自治会では今後、自主・自走的な活動への取り組みにつなげていくことになります。

2月1日（土）明日都浜大津ふれあいプラザホールにおいて、大津市の環境の「いま」と「これから」についてみんなで考えましょうを開催しました。大津市の環境の未来を描く「大津市環境基本計画」が来年度見直されます。市民から広く意見を聴取するために今回の意見交換会が開催されました。

大津市環境政策課の須佐美課長の開会あいさつの後、環境政策課から現在の計画の目標達成状況、意識調査の結果、次期計画の方向性について説明がありました。

ついで、5つのテーマについてグループに分かれて「現在の大津市について」「将来はどんな大津市になって欲しい」「そのために、どうしよう、どんなことができるか」を話し合いました。

5つのテーマとは「自然との共生」「資源の循環」「エネルギーと地球温暖化」「きれいな空気、きれいな水、すみよいまち」「環境教育」です。それぞれのテーマについて参加者から活発な意見提案があり、これからの大津の環境づくりの参考資料として生かされると思います。

　令和2年2月1日（土）、意見交換会を開催しました。大津市の環境の未来を描く「大津市環境基本計画」が見直される時期です。「住み続けたいまち大津」の未来に向けて、みんなで意見を出し合いましょうという会でした。 まず、大津市環境政策課長須佐美様から開会挨拶がありました。 「次期環境基本計画を作成するに当たり市民、市民団体、企業の方々から意見をいただきたい。大津市は、環境に思いを馳せ、環境にやさしい行動をする環境人を増やしたいと思っている。今日集まった方々はまさに環境人であり、どのようにして環境人を増やし、これからの大津市の環境をどのようにしていくのかご意見をいただきたい」とのことでした。 その後、大津市から大津市の環境の今とこれからについて説明があり、環境基本計画の5つの柱をテーマとして、各テーブルで活発な意見交換が行われました。 各テーブルとも参加者の自己紹介からスタートしましたが、自己紹介と意見発表が一緒にされるなど熱気がありました。テーマの枠にとらわれずに、多様な意見が活発に出されて、机上に置いた模造紙には意見が書かれたポストイットが所狭しと貼られました。 1時間半の意見交換の後、各テーマのリーダーが出された意見の報告を行い閉会になりましら。意見を張り付けた模造紙も展示して参加者にご覧いただきました。 また、これからの環境を考える上で大切な、大津市の人口構成や地域の変化などについての情報として大津市立地適正化計画も開会前から会場内に展示され、大変参考になりました。

「センター通信」冬号を発行しました。今号では「プラスチックごみを減らそう」を特集しました。プラごみの処分について、国際会議でも議論があります。生活に便利な素材ですが、リサイクルをしっかりしなければ環境汚染につながります。大津市の分別やリサイクルの状況について理解を深めていただけるよう、ぜひ、ご覧ください。

その他、大津市センターの事業の報告や予定を掲載しています。

当センターでは2019年度環境省補助金事業のひとつとして、地域でCO₂の排出量を減らし温暖化防止に寄与するために、自治会を通じて「ごみ減量アンケート」を実施し、781世帯からご回答をいただきました。

その結果をご報告します。

ごみ減量アンケート報告

下水処理は都市生活において不可欠な事業ですが、下水処理のとき発生する「下水汚泥」をエネルギーとして利用している割合はまだ低い状態です。

下水汚泥から水素を製造する技術は進歩しています。水素は使用段階でCO₂を排出しないクリーンな再生可能エネルギーとして、その活用に期待が寄せられています。下水汚泥から水素をつくると次のようなメリットがあると指摘されています。

• 都市に大量に存在しエネルギー需要地の近くで活用できる（地産地消型）
• 太陽光発電等と異なり比較的安定したエネルギー源になる（安定性）
• 既存のメタン発酵施設を活用すれば初期投資が少なくて済む（経済性）
• 燃料電池を利用してFCV（燃料電池自動車）の普及にも使える（汎用性）

国土交通省では、自治体において、下水汚泥を活用する水素製造の推進を支援しています。

下水道資源の有効活用④ – 埼玉県
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/room-kaiken/documents/20150909.pdf

ゼロエミッション東京戦略｜東京都環境局https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy.html

再エネ由来CO2フリー水素を、脱炭素社会実現の柱に ※参考イメージ図｜東京都環境局https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy.files/reference_image.pdf

福岡市 水素リーダー都市プロジェクト
https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/kagakugijutsu/business/suisoleader.html

菜の花を摘んで菜の花料理の試食をしながら、資源循環型社会のしくみを学びます。

• • 日時：2月29日（土）10:30～13:00（雨天の場合、3月1日（日）に延期）
  • 場所：雄琴菜の花畑（JRおごと温泉駅から徒歩5分）
  • 内容：菜の花摘みや菜の花の天ぷら・和え物などの試食、廃食油でキャンドルづくりなど
  • 定員：20人（申込多数のときは抽選）
  • 参加費：無料

申込みは、2月17日（月）までに電話またはFAX、Eメール（「菜の花まつり」参加希望、氏名（ふりがな）、年齢、郵便番号、住所、電話番号交通手段を書いて）で、大津市地球温暖化防止活動推進センター
TEL: 077-526-7545　　FAX: 077-526-7581　　E-mail: info@otsu.ondanka.net