大津市において、令和2年度策定予定の「大津市環境基本計画（第3次）」の基礎資料とするため、市民・事業者を対象に環境問題に関するアンケート調査が実施されました。
その結果が公表されています。自然とのふれあいやごみ処理などの項目はおおむね高く評価されていますが、地球温暖化防止に関する取り組みはまだ不足のようです。
詳しくは
環境問題に関する市民・事業者意識調査の結果／大津市 https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/030/1121/g/kankyo/31208.html
をご覧ください。
この白書は毎年発行されているもので、本書は2018（平成30）年度における大津市の環境の状況や環境の保全・創造に関する施策などがまとめられています。
自然環境の保全、温暖化防止対策の推進、廃棄物の処理など多岐にわたる取り組みが掲載されています。これからの大津市の環境問題を考える基礎になる資料ですので、ご関心のある皆様のご一読をお勧めします。
大津市地球温暖化防止活動推進センターに幾冊かありますのでご覧ください。
センター通信春号（第15号）を発行しました。今号では、2月1日に開催した「大津市環境基本計画（第3次）」策定に向けての意見交換会の内容を特集しました。
現在の基本計画は2020年度で終了します。次の10年間の計画を策定するにあたり、大津市では市民や事業者からの提案を募り検討することになっています。2月1日の意見交換会はその試みの最初の会合でした。
大津市の環境の「いま」と「これから」と題する大津市環境政策課の講演、計画に掲げる5つの基本目標についてのグループ討議の要約を掲載しています。お読みいただいてご意見などあればお知らせください。
大津市が募集して集めたSDGs「世界を変えるための17の目標」取組事例inおおつに大津市地球温暖化防止活動推進センターが昨年10～12月に実施した宅配「1回で受け取ろう！」キャンペーンが掲載されました。余計なCO₂の排出を抑制するために宅配が再配達にならないよう「1回で受け取る」ことを進めるキャンペーンです。
また、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために宅配便各社も荷物の受取人に協力を求めています。この機会に、温暖化防止の点からも荷物の受け取りについて考えてみましょう。
住宅用太陽光発電の場合、設置後10年で固定価格買取期間が満了します。これを卒FITといいますが、卒FITになった後はどうなるのでしょうか。
2019年度に卒FITになる住宅用太陽光は53万件になり2023年度までの累計は165万件になります。卒FITの年度が確定している方、これから太陽光パネルの設置を考えている方は、率FIT後のことも考える必要があります。太陽光パネルの耐用年数は20～25年といわれますから、初期投資に対してどのような経済的メリットがあるのかを考えることが今後の再エネの普及には欠かせない課題です。
そのための参考となるのが、売電価格の推移予測と太陽光パネルの設置費用の予測です。売電価格の推移については前回「どうなるか、固定価格買取制度」でお伝えしたとおりですが、それでは、太陽光パネルの設置費用はどうなっているのでしょうか。
日本の太陽光発電導入量とシステム価格の推移はグラフのとおりで、2016年ですが1kWhあたり37万円となっています。太陽光パネルの設置費用は年々低下傾向にあり2018～2019年時点では住宅用の場合30万円を切る程度になっているといわれます。
国の方針では再生可能エネルギーの主力電源化を目指して2020年以降のできるだけ早い時期に20万円/kWの達成を目指しています。
FITからの自立化はエネルギー白書2019をご覧ください。
第3部 第3章 第1節 コストダウンの加速化とFITからの自立化 │ 平成30年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2019） HTML版 │ 資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2019html/3-3-1.html
『エコライフデー』とは、「地球温暖化防止のためにまずは1日、皆で環境に優しい生活を行おう」をスローガンに、具体的なエコ行動の25項目について、市内の地域で一斉に取り組む事業です。
「エコライフデー冬2019」は、環境省平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金対象事業として実施しました。
この冬 は、滋賀学区のみなさま、1,180人、571世帯にご参加、ご協力いただきました。削減できた二酸化炭素排出量は、2,901㎏！
詳しくは、下記の結果報告書からご覧いただけます。
日本の再エネを増やしてきた背景に固定価格買取制度があります。発電した電力を決まった価格で電力会社が買い取ってくれる制度ですが、この制度の背景には電気の消費者が負担する再エネ賦課金があります。
電力会社が固定価格で買い取りを続けていくためには、自前で発電するコストと買取価格との差額を埋めてもらう必要があります。その資金を生み出してきたのが再エネ賦課金ですが、消費者（国民）の負担が多額になるという指摘があり、買取価格を安くする、あるいは、買取期間に制限を設ける対策が講じられるようになりました。
| 年度 | 再エネ賦課金 単価 |
標準家庭の 負担額※1 |
|---|---|---|
| 平成31年度(2019年度) 2019年4月1日～2020年3月31日 |
2.95円/kWh | 885円/月 |
| 平成30年度 2018年4月1日～2019年3月31日 |
2.90円/kWh | 870円/月 |
| 平成29年度 2017年4月1日～2018年3月31日 |
2.64円/kWh | 792円/月 |
| 平成28年度 2016年4月1日～2017年3月31日 |
2.25円/kWh | 675円/月 |
| 平成27年度 2015年4月1日～2016年3月31日 |
1.58円/kWh | 474円/月 |
| 平成26年度 2014年4月1日～2015年3月31日 |
0.75円/kWh | 225円/月 |
| 平成25年度 2013年4月1日～2014年3月31日 |
0.40円/kWh | 120円/月 |
| 平成24年度 2012年4月1日～2013年3月31日 |
0.22円/kWh | 66円/月 |
標準家庭※1：一ヶ月の電力使用量が300kWh(月7,600円程度)の家庭を想定
再エネ賦課金は今後も増え続ける？環境省が再エネ賦課金の予想を公表【ソーラーパートナーズ】
https://www.solar-partners.jp/pv-eco-informations-36949.html#outline__1
2019年度から住宅用太陽光パネルによる電力の固定価格買取は設置後10年間、事業者用は20年間という買取の満了期間が決められました。さらに買取制度の開始時から比べると買取価格は約半額になっており今後も低下する可能性があります。
太陽光発電の売電価格 推移グラフや今後の動きは？最新情報で解説します【ソーラーパートナーズ】
https://www.solar-partners.jp/category/feed-in-tariff#outline__1
この質問に対して経済産業省資源エネルギー庁がQ&Aで答えていますので参考にご覧ください。
日本で再エネをもっと使っていくためには、どんな課題を解決していく必要があるのでしょうか。再エネに関する「よくある質問」にお答えします。
これまで再生可能エネルギーはコストが高くつくと考えられてきましたが、技術革新や国際競争の成果として着実にコストが下がってきました。
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）によると2010年から2017年の7年間で、太陽光発電のコストは約73%、陸上風力発電のコストは約25%も低下しているということです。その結果、化石燃料による発電コストと比べて再エネ発電のコストは遜色のないレベルまで下がっているということになります。
今後さらに再エネ発電のコストは下がると見込まれており、コストが高くつくという理由で再エネの普及を阻むことはなくなると思われます。
（円／kWh）
太陽光発電のコスト
（円／kWh）
風力発電のコスト
※Bloomberg new energy financeより資源エネルギー庁制作
