更新情報

電気自動車(EV)を普及させていくことが車からのCO2の排出を削減するための決め手ともいえますが、まだまだEVの普及率は僅かといえます。それにはいくつかの理由がありますが、充電設備が少なく走行中に充電が必要となったときには困るという心配が拭えません。

このような現状を鑑み、太陽光パネルと充電設備をセットで設置する取り組が伊藤忠、Jパワー等が出資して、VPPジャパンが独自の取り組みを始めています。

このような取り組みが更に広まっていくことが期待されます。

EV充電器と太陽光、小売店に無料で設置 伊藤忠系:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51228850R21C19A0MM8000/

10月27日()おおつ市民環境塾講座4「ムダの排除とCO₂削減」が開講されました。講師は、おおつ環境フォーラムの河原林氏。産業革命以降地球の平均気温が上昇し、近年その傾向が加速されています。化石燃料の利用による二酸化炭素などの温室効果ガスの増加が原因といわれています。それでは、これをストップするにはどうすればよいでしょうか。

従来いわれている3R(発生抑制、再利用、再生利用)にもう一つRefuse(発生回避)を加えて4Rで考えることが重要です。

日常生活において、CO₂の排出を減らすためにどうすればよいかを学ぶことができました。

 令和元年10月27日(日)、おおつ市民環境塾講座4「ムダの排除とCO2削減」を実施しました。講師は、河原林晋氏(家庭の省エネエキスパート・うちエコ診断士、滋賀県地球温暖化防止活動推進員、KES主幹審査員)。19世紀末以降平均気温が上昇し、近年その傾向が加速し、致命的な影響が出かねない状況にあります。化石燃料の利用による二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの増加が原因です。そこで、「地球温暖化を少しでも減らすために私たちはどうすればよいのか」についてご講演いただきました。

再生可能エネルギーを活用したいという企業が増えている中、再エネ発電事業者の情報が的確に得られず、うまくマッチングできていないという現状があります。

それで、ITを活用して、需要者と供給者の双方の情報を登録してもらい、再エネ電力の取引を効率よく行なうシステムをつくる取り組みが進められています。

富士通、再生エネ取引を効率化:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50742240Y9A001C1916M00/

10月20日()、前日は雨で順延となりましたが「里の日」②を開催しました。この講座は、5月18日の第1回目で植えたさつまいもの収穫体験講座です。

この5か月の間に育って大きくなったさつまいもがたくさん収穫できました。採れたお芋で焼き芋とカレーラィスをつくり楽しくいただきました。自然の恵みを実感することができた講座でした。

 10月20日(日)、前日は雨だったため順延した「里の日」②を開催しました。スタッフは8:30に集合し、テントを立て焼き芋用の焚火を準備しました。

10月5日()、大津市雄琴のオーパルオプテックス株式会社、湖岸で開催しました。

好天に恵まれ朝早くから多くの参加者が集まり、会社スタッフの皆さんのご指導のもと、A・B2班に分かれて交代で2つの事業を体験しました。カヌー体験と外来魚調べ体験です。また小さな子どもたちは貝探しを体験することができました。

 10月5日(土)、大津市雄琴のオーパルオプテックス株式会社、湖岸で実施しました。心配していた台風も早めに通過し、好天に恵まれ、朝早くから多くの参加者が集まりました。

「センター通信」秋号を発行しました。このところ毎月のように台風が襲来し、各地に大雨を降らせていますが、特に千葉県での連続した水害には、地球がおかしくなったのでは?という懸念を抱かざるを得ません。

今号では過日開講した京都大学防災研究所の中北教授のご講演「地球温暖化NOW!」のご講演要旨を掲載しました。その他、大津市センターの事業の報告や予定を掲載しています。

ぜひ、ご覧ください。

車の走行によるCO₂の排出量を削減するために世界の各国でさまざまな取り組みが進められています。いわゆるエコカーの普及は大きなテーマであり、たゆまぬ技術革新が行われています。車社会の将来を見据えて話題にのぼるのがCASEです。

Cはコネクテッド化で、車が外のものと「つながり」を持つ時代が来るということです。そこにはIoT、通信の高速・大容量化などの技術進歩の背景があります。Aは自動運転です。これにはAI(人工知能)の進歩が不可欠です。Sはシェアリング、サービス化です。日本では法規制や日本人の気質のこともあり車の共同利用にはかなり高い壁がありそうです。そして最後のEはEV化で、充電スポットの充実や電池のコスト低下などの課題があります。

世界的な潮流に対して、日本の車社会は後れをとらず改革していけるでしょうか。温暖化防止にもつながる注目すべき課題といえます。

経産省からみたCASEとMaaS…経済産業省製造産業局自動車課課長補佐眞柳秀人氏 https://response.jp/article/2019/06/14/323443.html

滋賀グリーン活動ネットワークさんからのお知らせです。~みんなでつくろう「未来よし社会」~と銘打ってプラスチックごみを減らすために「マイバッグ・マイボトルを持っていこう!」キャンペーンが行われています。

エシカルという言葉はまだ広く知られているとは言えませんが、倫理的・道徳的という意味の言葉で、消費にあたって、人や社会、環境に配慮した、ものやサービスを選択する消費行動を指しています。消費者としてひとりひとりがグリーン購入やエシカルに配慮することによって、社会や環境がよくなっていくことを目指しています。

 「グリーン購入+エシカル キャンペーン 」に参加しよう!滋賀グリーン活動ネットワーク(SGN)と滋賀県では、県内各市町と連携して「グリーン購入・プラス・エシカル キャンペーン」を実施しています。美しい琵琶湖、住みやすい滋賀を未来世代に引き継ぐために、お買い物の際に、人や社会、地域、地球環境のことを考えて選択する「グリーン購入+エシカル」な行動を一緒にはじめてみませんか。

JR東日本は駅ビルやホテルなど25のグループ会社の店舗でプラスチックの削減に取り組むこととし、レジ袋は来年9月までにバイオマス素材に、ストローは来年3月までに紙などの素材に順次切り替えると発表しました。

JR東日本では昨年度、2億4千枚のレジ袋、3千万本のストローを使っているということで、素材を変更すれば年間約420トンのプラスチックが削減できるということです。

このような動きが広まっていくよう期待が寄せられています。

太陽光発電など再生可能エネルギーで電気を創っても送電網がないと利用者に送電できません。大手電力会社によると北海道や東北等東日本を中心に送電網の空き容量の不足が深刻になっているといわれます。

送電網は停電などの非常時に備え、空き容量が準備されています。さらに発電設備をつくるときには送電網を確保することになっており、未稼働の原発の分も送電網を利用する権利が確保されています。実際には利用されていなくても空き容量には算入されないという事情があります。

このような事態は、新しく再生可能エネルギーによる発電の普及を妨げる恐れがあります。今後、どのような政策が取られていくかが注目されています。

 「太陽光発電を始めたいのに送電線に空きがなくつなげない」?送電線空き容量の考え方、送電線の状況、検討が進められている改善策(コネクト&マネージ)をご紹介します。「太陽光発電を始めたいのに、送電線に空きがなく、つなげない」。そんなニュースが最近世間をにぎわせています。これはいったいどういうことでしょう?なぜ空きがないのか?本当に空き容量はゼロなのか?今回は、送電線の空き容量の考え方、日本の送電線の状況、検討が進められている改善策についてご紹介します。