更新情報

車の使用は多くのCO₂を排出します。一方、徒歩や自転車はCO₂を排出しませんが、移動できる距離が限られます。「移動をエコに」をキーワードに、CO₂削減だけでなく、健康で快適な移動スタイルを提案し、また、エコカー選びのポイントを解説します。

  • 日時:6月29日() 14時~16時
  • 場所:明日都浜大津ふれあいプラザ5階 中会議室
  • 定員:30人(申込多数のときは抽選)
  • 参加費:無料

申込み:6月17日(月)までに電話またはFAX、Eメール(「エコな移動」参加希望、郵便番号、住所、氏名(ふりがな)、電話番号、を書いて)で大津市地球温暖化防止活動推進センターへ
TEL: 077-526-7545   FAX: 077-526-7581  E-mail: info@otsu.ondanka.net
問合せ:環境政策課 TEL: 077-528-2760

5月30日は語呂合わせで全国的に「ごみゼロ」運動が展開されます。滋賀県でも「滋賀県ごみの散乱防止に関する条例」に基づき5月30日を「環境美化の日」と定め、この日を中心に、環境保全県民運動として県民・事業者・自治会等の団体・行政が一体となって県下全域で美化活動を実施することにしています。

大津市においても5月18日に市民約1,000人が参加して一斉清掃が行われました。各市町における「令和元年度ごみゼロ大作戦」の実施計画は滋賀県ホームページからご覧になれます。

びわ湖を抱える滋賀県は環境の美化に関心を持つ県民が多いといわれています。美化と合わせて「ごみを出さない」活動を展開して温暖化防止にも貢献しましょう。

 趣旨 滋賀県では美しい環境に恵まれた住みよい郷土づくりを進めるための環境保全県民運動として、県民、事業者、各種団体および行政が一体となり、滋賀県ごみの散乱防止に関する条例に基づき、5月30日の「環境美化の日」を基準日として、県下全域を対象に美化活動を実施することにより、ごみの散乱防止に対する県民の一層の関心と理解を深めます。自治会等を中心に各市町で活動が実施される予定ですので、みなさまの御参加、御協力をお願いします。

 


https://www.pref.shiga.lg.jp/gomizero/

まだ食べられるのに賞味期限が来たからといって捨てられるなどのいわゆる「食品ロス」の量は、わが国の場合、年間643万トンに達し、人口一人当たり約50kgにもなります。

その中で、コンビニなどの食品販売店舗から出るものは事業系廃棄物のうち一般廃棄物に分類され、税金を使って廃棄処分されています。東京23区のある自治体の試算によると1kgあたり50~60円の費用がかかっているということです。

食品ロスを減らすことは経費の節減だけでなく、焼却に伴うCO₂の排出を削減して地球温暖化防止にも大きく寄与することができます。

この課題に真剣に取り組もうという大手コンビニなど食品販売店舗が増えています。具体的には賞味期限切れが近くなった食品について、ポイント還元をするなどして実質値引き販売をすることによって売りさばくという取り組みです。

今のところ弁当・おにぎり・麺類などが対象で、今後、食品のアウトレット販売として「まだ食べられるのにもったいない」という消費者の気持ちに支えられて広がっていくことを期待したいと思います。アウトレット食品の売り手と買い手をマッチングするアプリも開発されています。

大津市センターにおいても昨秋開催した「おおつ環境情報合同交流会」でグループ討議のテーマとして「食品ロス」を取り上げ(2年連続)、市民の皆さんから多くのご意見をいただきました。

大津市の委託を受け、大津市センターが実施します。今回のお知らせは前期4回分です。市民の多くの皆さんが環境に関心を持ち、身近な生活の中での工夫により、少しでも無駄をなくし、地球温暖化防止に寄与することができるように、必要な知識を学ぶ機会です。

お誘いあわせご参加ください。参加費は無料で、いくつでも応募できます(ただし申込み多数の時、抽選になる場合があります)。

講座番号 開催日時 場所・定員 講座名 申込期限
1 5月25日()
10時~12時
雨天時は26日
雄琴菜の花畑
(雄琴2丁目)
定員:20名
体験学習
「菜種油をつくろう」
5月13日
(広報おおつ掲載済)
2 6月29日()
14時~16時
明日都浜大津5階
定員:30名
講演
「エコな移動のすすめ」
6月17日
3 7月20日()
14時~16時
明日都浜大津5階
定員:30名
講演
「CO₂削減家庭でできること」
7月8日
4 10月27日()
14時~16時
明日都浜大津5階
定員:30名
講演
「ムダの排除とCO₂削減」
10月15日

申込・問い合わせ:
メール・FAXまたは電話で、氏名(ふりがな)、郵便番号、住所、電話番号、申込む講座の番号を下記まで。

大津市地球温暖化防止活動推進センター
TEL: 077-526-7545  FAX: 077-526-7581  E-mail: info@otsu.ondanka.net

(各講座の詳細・参加申込書は添付チラシの裏面にありますのでご利用ください)

アンモニアは医薬品や化学繊維・肥料などの生産のために不可欠な原料で、世界で年間約2億トンが製造されています。しかし製造過程において高圧・高温が必要であり、原料の水素は化石燃料から取り出しており、多くのCO₂が排出されています。

マメ科の植物に寄生する「根粒菌」が空気中の窒素からアンモニアを作り出していることに着目した東京大学の研究グループ(西林仁昭教授)がこの菌に似た働きをする触媒の開発に成功し、この触媒を使うことによって、常温常圧に近い状態で、水と窒素ガス(化石燃料からの水素ガスを使用せずに)からアンモニアを作ることができたということです。

この研究が更に進みアンモニアの新製法に実用化されるとCO₂の排出削減に寄与することが期待されています。

大津市では平成30年度に実施した「身近な環境市民調査」の結果報告として「サギ」地図が公表されました。この調査は、大津市内在住・在勤・在学の希望者を調査員に定め、市民の自然環境への関心を高め環境学習に役立てるために行われました。

サギ調査は、126名の応募市民調査員が任意の場所で調査を行ない、総報告数は延べ686件、1,865羽の発見が報告されました。

発見が報告された数は、アオサギ、シラサギ、チュウサギの順で(報告数が多いからその順でたくさん生息しているとはいえません)、和邇と田上学区からの報告がたくさんありました。

今年は、当ホームページでお知らせしたとおり「ドングリ」の調査が行われます。

 大津市では身近な生きものを市民ボランティアの協力によって調査し、得られた情報を自然環境保護や環境学習に活用する取組が行われています。

今年度(2019年)は「ドングリ」を調査することとし、環境市民調査員を募集しています。ご関心の
ある方、ご家族・お友達でお誘い合わせご参加ください。

COOLBIZ ポスター

地球温暖化防止に配慮しながら暑い夏を快適に暮らす工夫クールビズ(COOL BIZ)が5月1日から始まりました。

毎日の生活の中で、家庭や自分で実行できることを行ない、少しでも温暖化防止に寄与するよう工夫しましょう。

 クールビズで環境省が推奨する冷房時の室温は28℃目安。今年も環境省では、オフィスや家庭での冷房時に室温28℃目安でも快適に過ごすことができるライフスタイルを推進します。

ドングリの調査 チラシ

大津市では身近な生きものを市民ボランティアの協力によって調査し、得られた情報を自然環境保護や環境学習に活用する取組が行われています。

今年度(2019年)は「ドングリ」を調査することとし、環境市民調査員を募集しています。ご関心の
ある方、ご家族・お友達でお誘い合わせご参加ください。

応募の概要は次のとおりです。

  • 【対象】大津市内在住または在学・在勤の方
  • 【登録方法】FAX・郵送・電子メールで「氏名(ふりがな)・郵便番号・住所・電話番号」を記載して環境政策課までお送りください。
  • 【締切】2019年8月30日(金)
  • 【その他】①「市民調査員グッズ」(調査や調査報告に必要な地図や筆記用具)を支給します
    ②調査員ご登録の方を対象に事前学習会を開催します(秋頃の予定)

【お問合せ先】大津市環境政策課
〒520-8575 大津市御陵町3番1号
TEL: 077-528-2760  FAX: 077-522-1097
E-mail: otsu1121@city.otsu.lg.jp

2017年度の実績によると日本の新車販売は従来のガソリン車が63.3%を占めており、CO2の排出量が少ないいわゆる次世代型の車についてみるとハイブリッド車が31.7%で、電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド車・燃料電池車などは合わせても1%程度にとどまっています。経産省や国交省では、2030年までに車から排出するCO2の削減に取組むために燃費の更なる改善を自動車メーカーに求めることになります。

2030年(パリ協定の目標年度)にはガソリン車の比率を50%以下とし、次世代型の車を50~70%に増やす目標で、電気自動車の普及率も20~30%になることを目指しています。また従来は、EVは走行時にCO2を排出しないとされてきましたが、走行に必要な電気をつくる際に化石燃料などを消費することから、EVも環境に負荷をかけるという考え方に転換することも検討されているようです。

EVの普及に合わせて、その電源をどうするかについては、化石燃料を消費しない電源確保が今後の大きな課題になると思われます。

家庭から生じる生ごみを乾燥・分解し、減量または堆肥化して活用できる①生ごみ処理機 ②コンポスト容器、が補助の対象です。補助を受けられる金額や手続きについては制約があります。

詳しくは5月1日号の「広報おおつ」に掲載されていますので、ご関心のある方は広報誌をご覧になるか当センターまでお尋ねください。