「気候変動適応情報プラットフォーム」は多様な主体が適応に取り組む上での活動基盤となるものです。気候リスク関連情報等（気候観測データ、気候変動予測、気候変動影響予測など）の収集と体系的な整理・提供や適応行動支援ツールの開発・運用が行われています。
環境省「気候変動適応情報プラットフォーム」Webサイト
http://www.adaptation-platform.nies.go.jp/
更新情報
日本穀物検定協会が発表している全国で生産されてお米について、味や香り・粘りなどの6項目の試験の結果、近江米が2年連続して最高ランクの「特A」を獲得しました。「みずかがみ」は滋賀県が10年をかけて開発したもので、暑さに強く、品質が安定していることが特徴といわれます。
温暖化が進む中で、温暖化に対する適応策が問われるようになっており農作物の品種改良も必要となっています。「みずかがみ」が今後ますます高い評価を受けることが期待されます。
2月25日（土）14時から明日都浜大津5階大会議室において掲題の講座を開催しました。主な内容は滋賀県エネルギー政策課の竹村主任主事による「しがエネルギービジョン」の取組み紹介・解説でした。
豊富な資料によって、滋賀県のエネルギーに対する取組みの状況や方向性がよく理解できて大変有益な学習ができました。温暖化が進む中で、滋賀県における温室効果ガスの削減目標については2月10日の講座で学習しましたが、その実現のためには具体的な取組みが必要であり、今回示された4つの基本方針と8つの重点プロジェクトは、今後の低炭素社会の実現にとって有効な施策であると思われました。
4つの方針の中で、従来から言われているエネルギーを「減らす」「創る」に加えて、エネルギーを「賢く使う」こと、そして以上の3つを「支える」こと（エネルギー関連産業の振興、技術開発の促進）の重要性について認識を改めることができました。
WMO（世界気象機関）の発表によると北極海の氷の大きさが、1月としては観測史上、最も小さくなったということです。その大きな原因は、温室効果ガスの排出により地球の平均気温が上昇していることにあるとしています。一年前に比べて減った氷の面積は日本の面積のおよそ3分の2に相当します。
同じく南極の海の氷も1月としてはこれまでに比べて最も小さくなったということです。この状況は、世界全体の気象に深刻な影響を及ぼす可能性があると懸念されています。
21世紀後半に世界全体で温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにするという「パリ協定」が発効したことを受けて、排出量の大きい石炭火力発電事業から投資を撤退させる動きがヨーロッパを中心に広がっています。
例えばノルウェーでは、年金の運用に当っている政府機関が火力発電など石炭を使う事業の売上が大きい企業から投資を撤退する動きがあります。
日本では2030年の電源構成の中で石炭火力に依存する部分が含まれていますが、今後の世界の動きに注目し、再生可能エネルギーの普及に更に力を入れる政策が求められると指摘する専門家もいます。
講座報告はこちら「菜の花まつり」を実施しました！
アフリカ・中東などで気候変動や森林伐採、耕作の集中によって土地がやせて植物が育たなくなる「砂漠化」が進んでいます。
これが原因となって食糧や水が不足し、貧困を起こすなどの深刻な事態があり、難民やテロなどを引き起こす事態が発生していることに対して、国連の砂漠化対策担当は、世界で7億人が土地のやせた農村地帯で貧しい生活をしているとして、日本の理解と国際協力を求めています。
2月10日（金）コラボしが21において13時30分から掲題のセミナーを開催しました。
「温暖化防止と事業活動」をテーマにしたこのセミナーは、深刻化する地球温暖化について、①「気象データから見える気候変動」と題して彦根地方気象台防災管理官の杉岡成彦氏が滋賀県における気候変動の状況も含めて近年の傾向を話され、異常気象警戒への注意を促されました。
ついで②「滋賀県の温暖化対策（緩和策と適応策）」について県温暖化対策課の藤原務氏が新たに設定された県の温室効果ガス排出削減の目標やそれを達成するための対策について詳しくお話され、よく理解することができました。
さらに③温暖化防止活動事例紹介として、株式会社井之商の井上昇氏が「太陽のあかりを使って照明はゼロエネルギー時代へ」と題して自社で開発された太陽のあかりの活用について、大変興味のある事例報告をされました。
そして最後に④当センターの富田豊氏から国民運動「COOL CHOICE」の推進とKES事業の紹介がありました。充実した内容のセミナーを実施することができました。
政府が策定した2030年に向けた温室効果ガスの削減目標によると国内の発
電量の40%余りを温室効果ガスの排出量が少ない「低炭素電源」で賄うとし
ていますが、この度環境省は低炭素電源の比率を高め2050年にはその比率
を90%以上とする戦略を提言する方針です。
「パリ協定」では2050年に向けた温暖化対策の新たな長期戦略を各国が3年後までにつくることになっています。この取り決めに対応してこの度、戦略を立てることにしたわけですが、低炭素電源の中には、再生可能エネルギーや原子力発電が含まれます。原発事故が心配される発電ではなく、再生可能エネルギーの普及によって低炭素社会の実現を願いたいものです。