その他告知 | 大津市地球温暖化防止活動推進センター

2019/07/31 第3回「滋賀×SDGs交流会」の開催について

滋賀県は、持続可能な社会づくりに向けた新たな実践の創出や実践者のパートナーシップの拡大をめざし、SDGsの啓発および交流を行う取組として、2018年11月、「滋賀×SDGs交流会」を設立しました。第3回目の交流会を以下のとおり開催しますので、皆さまのご参加をお待ちしています。

第3回滋賀×ＳＤＧｓ交流会

１．日時令和元年８月６日（火） 15:00～17:00（受付開始 14:30）

２．会場滋賀県庁北新館３階中会議室（大津市京町４-１-１）

３．プログラム

(1) 基調講演
演題：地球温暖化防止に向けた取組
講師：滋賀県地球温暖化防止活動推進センター
キャリアアドバイザー来田博美様

(2) 参加者交流会（グループディスカッション）
以下の①と②について、4～5名程度のグループに分かれて交流会を行います。
①テーマ別交流会（約1時間）
・SDGsの17ゴールのうち、ゴール12（つくる責任つかう責任）、
ゴール13（気候変動に具体的な対策を）、をテーマとします。
・参加申込の際に、ゴール12、13から第一希望と第二希望を選び、それぞれ
どのような内容に関心があるかお知らせください。グループ分けの参考とします。
②つながる交流会（約30分）
・新たな出会いやつながりを生むフリーディスカッションです
（テーマ別交流会の後に席替え）。

４．募集定員・参加費
50名（参加費無料）（申込締切８月２日（金））
※申込多数の場合、期日前に締め切ることがあります。

５．お申込方法
しがネット受付サービスにてお申込ください（https://bit.ly/2F1C0rt）。

しがネット受付サービスをご利用いただけない場合は、以下のお問合せ先まで
電子メール等で①～⑦をお知らせのうえお申込ください。
・件名「第３回交流会参加申込」
①お名前（フリガナもご記載ください）、
②ご連絡先（メールアドレス、電話番号）
③お住まい（滋賀県内の方は市町名、県外の方は都道府県名）
④ご職業など（会社名、団体名、学校名など）
⑤テーマ別交流会第一希望、第二希望のゴール
（それぞれ具体的にどのような内容か）
⑥「滋賀×SDGs交流会」へのご参加にあたって期待すること
⑦上記①④⑥を記載した参加者名簿への掲載の可否
（第３回「滋賀×SDGs交流会」の参加者に配布する予定です）

【お問合せ先】
滋賀×ＳＤＧｓ交流会事務局（滋賀県企画調整課）
メールアドレス：kikaku02@pref.shiga.lg.jp
電話（平日の9:00～17:00）：077-528-3312
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/305301.html

６．共催および協力
（共催）滋賀県、滋賀SDGs×イノベーションハブ
（協力）大津市、近江八幡市、㈱滋賀銀行、㈱関西みらい銀行、たねやグループ、
大阪ガス㈱、損害保険ジャパン日本興亜㈱

※お預かりした個人情報は、本交流会の運営に限り利用します

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2019/07/09 【家庭向】令和元年度滋賀県エネルギー関連補助金～スマート・エコハウス普及促進事業～

滋賀県では、家庭においてエネルギーを「減らす」「創る」「賢く使う」取組を総合的に広めるため、個人の既築住宅において、太陽光発電や蓄電池、高効率給湯器等の「スマート・エコ製品」を設置する取組に対する補助制度を実施しています。

【補助対象設備および補助金額】

太陽光発電：4万円
高効率給湯器（エネファーム）：7万円
高効率給湯器（エネファーム以外）：2万円
太陽熱利用：2万円
蓄電池：6万円
V2H：4万円
窓断熱設備：2万円

※高効率給湯器とは、エネファーム、エコキュート、エコジョーズ等、省エネ性能の高い給湯器

※複数の補助対象設備を設置する場合、上限10万円まで申請可能です。

【申込受付期間】

令和元年5月27日（月曜日）～令和2年2月20日（木曜日）17時15分必着

【登録受付期間】

第一次受付期間令和元年5月27日（月曜日）～令和元年7月31日（水曜日）
第二次受付期間令和元年8月1日（木曜日）～令和元年10月31日（木曜日）
第三次受付期間令和元年11月1日（金曜日）～令和2年1月10日（金曜日）

※各受付期間の途中であっても、予算額を相当に超える登録があった場合は、受付を中止する場合があります。

※第三次受付を実施する場合は、以前に同様の補助金の登録完了通知を受けている方で、当該補助金の交付を受けていない方についても対象とします。

【補助件数】

約1,000件（予算額47,400千円の範囲内）

※補助の要件等、詳細は下記をご覧ください。

https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/304463.html

問合せ先：公益財団法人淡海環境保全財団（滋賀県地球温暖化防止活動推進センター）
TEL: 077-569-5301
滋賀県総合企画部エネルギー政策課
TEL: 077-528-3091

　平成31年度（令和元年度）スマート・エコハウス普及促進事業補助金について　2019年5月24日　平成31年度（令和元年度）滋賀県スマート・エコハウス普及促進事業補助金を実施します。「減らす」「創る」「賢く使う」滋賀県では、家庭においてエネルギーを「減らす」「創る」「賢く使う」取組を総合的に広めるため、個人の既築住宅において、太陽光発電や蓄電池、高効率給湯器等の「スマート・エコ製品」を設置する取組に対する補助制度を実施しています。

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2019/07/09 【事業者向】令和元年度滋賀県エネルギー関連補助金～分散型エネルギーシステム導入加速化事業～

低炭素社会づくりの推進、地域経済の活性化および災害時における代替エネルギーの確保等の防災対策を推進する観点から、事業所等における再生可能エネルギー等の導入を促進するため、中小企業者等による再生可能エネルギー等の設備の導入に対して支援します。

【補助対象事業】

県内の事業所等において、以下の再生可能エネルギー等の設備を導入する事業であって、補助対象経費の総額が60万円以上となる事業とします。

なお、避難所となり得る福祉施設や病院施設は「福祉施設等」と定め、補助金の額等について優遇します。

【対象設備】

発電設備：太陽光（3kWh以上の蓄電池（車載用を含む。）併設）、風力、小水力、バイオマス発電
熱利用設備：太陽熱、バイオマス熱、地中熱、下水熱、その他熱利用
燃料製造設備：バイオマス燃料製造
革新的なエネルギー高度利用技術：ガスコージェネレーション、燃料電池
蓄電池（発電設備（太陽光発電を除く。）と併設または既設発電設備に接続する場合に限る。）
次世代自動車＋V2H（福祉施設等のみ）

【要件】

発電設備で発電した電力は、1事業所あたり、年間3,600kWh以上自家消費すること。ただし、余剰電力の売電は差し支えない。
発注（契約）先および施工を行う事業者は、県内に本社または支店等の事業所を有する事業者であること。ただし、県内に発注または施工できる事業者がいない場合は、県外事業者も可とする。
その他設備ごとに規模等の要件があります。

【補助対象外となる事業】

過去に、滋賀県の関連事業補助金の交付を受けて導入した設備の更新

【備考】

補助金の交付決定後に事業に着手（発注）し、令和2年3月31日までに事業を完了（事業費の支出を含む。）する必要があります。

【補助金の額】

補助対象経費の3分の1以内、50万円～200万円を限度とします。ただし、福祉施設等は2分の1以内、75万円～300万円を限度とします。【予算額：1,400万円】

※補助対象経費：本工事費、付帯工事費、設備費

【募集期間（採択申請書提出締切）】

令和元年5月21日（火曜日）～令和元年9月30日（月曜日）17時まで（要持参）
募集期間中は随時受け付けることとし、以下の締切ごとに審査および採択を行います。なお、各締切において申請額が予算額に達した場合は、募集を締め切ります。

１次締切：令和元年5月31日（金曜日）
２次締切：令和元年6月28日（金曜日）
３次締切：令和元年7月31日（水曜日）
４次締切：令和元年8月30日（金曜日）
最終締切：令和元年9月30日（月曜日）

問合せ・申請先：滋賀県総合企画部エネルギー政策課
TEL: 077-528-3091　　E-mail: ene@pref.shiga.lg.jp

詳細：https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/304215.html

　令和元年度滋賀県分散型エネルギーシステム導入加速化事業補助金の募集について　2019年5月21日　低炭素社会づくりの推進、地域経済の活性化および災害時における代替エネルギーの確保等の防災対策を推進する観点から、事業所等における再生可能エネルギー等の導入を促進するため、中小企業者等による再生可能エネルギー等の設備の導入に対して支援します。標記補助金について、募集を下記のとおり開始しますので、お知らせします。

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2019/06/25 「これならできる!ここならできる! ＳＤＧs」(全５回)

事業の新しいアイディアが出ない
今後10年を見据えた社会のニーズが読めない
人手不足で優秀な人材が集まらない
・・・その悩み、「SDGs」で解決できます！

世界共通の目標として2015年に合意された国連の「SDGs（持続可能な開発目標）」。世界中の人々が望んでいる未来像を示すものでもあります。

遠い世界のものに思いがちですが、多くの人が解決を求めているテーマを扱うSDGs はビジネスのヒントの宝庫。SDGsを意識して事業を組み立てることで社会から注目され、ビジネスチャンスが広がり、優秀な人材が集まりやすくなります。

「三方よし」を真に実現するための強力なツールとして、SDGsを活用し、ビジネスを通じた社会貢献をする。環境対策を向上させながら企業価値を高める方法がここにあります。

滋賀グリーン活動ネットワークの仲間と一緒なら、できる！　ぜひお気軽にご参加ください。

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【第１回】世界の潮流SDGsでビジネスチャンスをつかもう！

日　時：2019年8月23日（金）13：30～15：30
会　場：ピアザ淡海　2階　207会議室
定　員：50人
主　催： (一社)滋賀グリーン活動ネットワーク（SGN)
企　画：エコ交通研究会、食のグリーン購入研究会、
生物多様性と環境・CSR研究会、ゼロエミッション研究会
参加費：滋賀グリーンネット会員無料、一般2000円（１講座につき）

※8/23【第１回】受講者全員に、滋賀県産間伐材製「木製SDGsバッジ」
を進呈します！
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＜プログラム＞
13：30～15：30
第１部セミナー
「世界の潮流SDGsでビジネスチャンスをつかもう！」
講師：SDGパートナーズ有限会社代表取締役CEO　田瀬和夫氏

15：40～16：50
第２部 SDGs実践・交流塾
「中小企業が経営にSDGsを落とし込むには？」その１

※終了後に懇親会（会費制・4000円程度）を予定しています。

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講師紹介　田瀬和夫氏
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・SDGパートナーズ有限会社代表取締役CEO
・国連フォーラム共同代表

東京外国語大学博士後期課程修了。1992年外務省入省、国連政策課、人権難民課、国連日本政府代表部一等書記官等を歴任。2001年より2年間は緒方貞子氏の補佐官として「人間の安全保障委員会」事務局。

2005年11月外務省を退職して国際連合事務局へ。2010年より3年間はパキスタンにて国連広報センター長。2014年に国連を退職、デロイトトーマツコンサルティングの執行役員に就任。企業の世界進出を支援、SDGsとESG投資をはじめとするグローバル基準の標準化、企業のサステイナビリティ強化支援を手がけた。2017年9月に独立、新会社SDGパートナーズを設立。同年10月より国際機関GPE（教育のためのグローバル・パートナーシップ）の日本コーディネータに就任。

※プロフィールの詳細は以下よりご覧ください↓
http://sdgpartners.jp/brandmarketing/profile_ktase.pdf
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「SDGs実践・交流塾」とは？
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あなたの会社は、何のために存在していますか？

全５回のセミナー各回の終了後に、希望者のみを対象として約1時間のセミ・クローズドの勉強会を開催します。SDGsの17の目標と自社の存在意義を重ね合わせることで、その存在の意味を再確認し、事業の基盤を強くする。

SDGsをより本質的に事業価値に落とし込むための塾です。経営者の方自ら、あるいは経営層から委託を受けてご参加ください。

ナビゲーター：株式会社滋賀銀行広報室長兼CSR室長　嶋崎良伸
油藤商事株式会社代表取締役　青山裕史
コーディネーター：京都産業大学経営学部准教授宮永健太郎
くうのるくらすの創造舎代表　南村多津恵
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【SDGs連続講座】全５回のスケジュール

【第１回】8月23日（金）
・セミナー「世界の潮流SDGsでビジネスチャンスをつかもう！」
・SDGs実践・交流塾「中小企業が経営にSDGsを落とし込むには？」１
※終了後に懇親会（会費制・4000円程度）を予定しています。

【第２回】9月17日（火）
・セミナー「交通エコ・シフトで進める温暖化対策と健康経営」
・SDGs実践・交流塾「中小企業が経営にSDGsを落とし込むには？」２

【第３回】10月17日（木）
・セミナー「サステイナブルな未来のビジョン
サーキュラーエコノミー（循環経済）とプラスチックの行方」

【第４回】11月20日（水）
・セミナー「食品ロスの現状と「食の未来」をSDGｓの視点から考える」
・SDGs実践・交流塾「中小企業が経営にSDGsを落とし込むには？」３

【第５回】12月18日（水）
・セミナー「生物多様性で拓く未来
～2020愛知目標の10年とこれからの10年～」
・SDGs実践・交流塾「中小企業が経営にSDGsを落とし込むには？」４
※終了後に懇親会（会費制・4000円程度）を予定しています。

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※詳細、お申込み方法は、以下URLからご覧ください。
https://www.shigagpn.gr.jp/news/67
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※滋賀グリーン活動ネットワークへの入会申し込みは以下から↓
（年会費10,000円、入会金無料）※県外の方も入会可。
https://www.shigagpn.gr.jp/join/

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【申込み・お問合せ】
一般社団法人滋賀グリーン活動ネットワーク（SGN)事務局
※2019年6月4日より名称が変わりました。
〒520-0807大津市松本1丁目2-1大津合同庁舎6階
TEL：077-510-3585　FAX：077-510-3586
Email：sgpn☆oregano.ocn.ne.jp
（※☆を@に変えてください）
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2019/06/18 大津・SDGsくるくるチャリティプロジェクト2019

大津市市民活動センターでは、2018年度よりSDGsをテーマとしたプロジェクトを実施しています。

2019年度は“SDGs×チャリティ”がテーマ。SDGsの「つくる責任、つかう責任」をメインにイベントなどを進めて、市民の方々から寄付を集め、活動へ届けます。

人と人との間に豊かなコミュニケーションが生まれ、想いや資源が“くるくる”と循環する仕掛けを目指します。

おおつでSDGsを広めたい！　応援サポーター募集中

対象者：大学生以上

登録料：500円（保険代・名刺代として）

参加方法：参加希望、チラシ裏面に内容記載の上FAXもしくはメールにてご連絡ください。

特典：交通費として上限500円支給、活動日に作業終了後に交流スペースでフェアトレードコーヒー1杯、11月10日のフェスタで、1日サポートいただいた方には、お昼にイベントブースで使っていただけるチケット（500円相当）

その他プロジェクト内容等は、以下のチラシをご覧ください。

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2019/06/18 SDGsと共生社会～子ども・若者が夢と希望が持てる社会の実現に向けて～

SDGs（持続可能な開発目標）は、2015年9月の国連サミットにおいて全体一致で採択された世界目標であり、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包括性のある社会の実現のため、貧困、保健、教育・成長、雇用、生産・消費等17の目標ごとに2030年までのゴールを定め実現しようとしていくもので、日本も参加しています。

企業においては、経営方針に取り入れる等の取組みが加速している状況にあり、今後ますます取組みが広がっていくことが期待されています。

本セミナーは、これからの時代を担う子ども・若者が孤立することなく夢と希望が持てるよう、企業はSDGsを視点に持ちながらどのような活動に取り組めばよいのか考える機会として開催します。

日時：2019年7月31日（水）16:00～18:00

会場：琵琶湖ホテル

定員：80名

参加対象：企業・団体関係者、淡海フィランソロピーネット会員、社会福祉法人、社協、行政、子ども食堂運営者をはじめ、企業・団体の社会貢献活動に関心のある方でしたらどなたでも参加できます。

詳しくは、下記のチラシをご覧ください。

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2019/06/18 家庭からはじめるこれからの太陽光発電活用術

新たに太陽光発電を導入したいけれど・・・

「電気代はどうなるの？採算は？」「電気を売りたいけど、買取価格はいくら？」「そのほかにどんなメリットがあるのだろう・・・？」

既に太陽光発電を導入しているけれど・・・

「買取期間満了後、余った電気はどうすればいいの？」「売る以外の活用法は？」「引き続き売電したいけど、いくらで買い取ってもらえるの？」

こんな疑問をお持ちではありませんか？太陽光をはじめとする過程で再生可能エネルギーの利用について、そのメリットや活用方法をご紹介します！

日時：令和元年6月29日（土）13:30～15:50（受付：13:00～）
会場：コラボしが21 3F大会議室（大津市打出浜2-1）
定員：80名（参加費無料　定員になり次第締め切ります）
主催：滋賀県（同号企画部エネルギー政策課）

詳しくは下記のチラシをご覧ください。

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2019/05/21 ドイツの地方都市はなぜクリエイティブなのか～市民社会組織から考える～

公開シンポジウム「人口減少の地域づくりと市民社会」

日時：2019年6月1日（土）14:40～17:50
場所：龍谷大学瀬田キャンパス8号館103教室
パネリスト：高村学人氏　柏木登起氏　金子勝規氏　尼野千絵氏
コーディネーター：新川達郎氏
申込：不要（資料代1,000円）
主催：日本NPO学会駄21回年次大会実行委員会（大会実行委員長：龍谷大学筒井のり子）
共催：龍谷大学 / 龍谷大学社会学部学会 / 龍谷大学福祉フォーラム
問い合わせ：日本NPO学会駄21回年次大会事務局（E-mail: apply2019@janpora.org）

詳しくは下記のチラシをご覧ください。

日本NPO学会駄21回年次大会

少子高齢化や人口減少などを背景に、日本各地で疲弊した地域が増えている。それに対して、地域住民が組織化し社会的企業を立ち上げたり、あるいはNPOと自治会町内会等が連携などし、行政を巻き込みながら、福祉や経済活性化といった地域課題の解決を模索しているところも見受けられる。こうした地域住民をベースとして地域の課題全体に向き合うコミュニティディベロップメント型のNPO・社会的企業の可能性と今後の課題について、研究者による学術的報告、および実務家による実践的報告を受け、その間での活発な議論を行いたいを考える。

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