国立環境研究所は、6月12日（水）に国立環境研究所創立50周年の記念事業の一環として、「公開シンポジウム創立50周年特別講演」を開催します。
今回の公開シンポジウムでは、環境研究の重要性を広く社会に伝え、今後も研究所が果たすべき役割を確認する機会とするため、「国立環境研究所の軌跡と展望～公害、環境、そして・・・～」をテーマに、過去50年にわたる国立環境研究所の活動、そして未来に向けた環境問題への取り組みなど、3つの講演が予定されています。
事前に申し込みいただければ、どなたでも無料で視聴いただけます。
詳しくは、次のURLをご覧ください。
国立環境研究所創立50周年記念事業 公開シンポジウム特別講演 開催のお知らせ（国立環境研究所報道発表資料）
https://www.nies.go.jp/whatsnew/2024/20240509/20240509.html
滋賀県では、これまでから既存住宅への省エネ・再エネ設備の導入に対し補助を実施しておりましたが、令和6年度についても、一部制度の見直しを行い、補助事業「令和6年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」を行います。
制度の内容について、以下の日程で説明会を開催いたします。対象設備等を販売・工事を施工する事業者におかれては、是非ご出席くださいますようお願いします。
詳しい内容、お問い合わせは、次のURLをご覧ください。
令和6年度 滋賀県スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金 説明会の開催について（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/event/337692.html
滋賀県では、中小企業等を対象としたCO₂ネットゼロに向けた各種支援制度として、「省エネ診断」「省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」「省エネ取組の伴走支援」を開始します。
また、事業者の方にこれらの支援制度をご活用いただくために、「事業者向け支援制度説明会」を開催しますので、あわせてお知らせします。
エネルギーの専門家が設備、エネルギーの使用状況を調査診断して、技術的、経済的な視点から省エネのための改善対策を提案します。（費用：無料）
事前調査→事業所訪問および診断→省エネ診断報告書作成→診断結果報告
以下の省エネルギー・再生可能エネルギー等の設備を導入する事業であって、補助対象経費の総額が60万円以上となる事業に対して補助します。
エネルギー管理士等による省エネ診断において助言・提案を受けた省エネにつながる設備の整備で、以下のいずれかの要件を満たすこと
補助率： 1／3以内 上限100万円 エネルギー使用量の削減量1GJ あたり1万円が限度
補助率:1／3 以内 上限額 対象設備により10万円～ 210万円
（指定避難所となる事業所は補助率等を優遇します）
（補助対象経費:本工事費、付帯工事費、設備費）
CO₂ネットゼロに向けた計画の策定から取組の支援まで専門家を派遣して、継続的に支援します。（費用:無料）
令和6年4月30日(火)～11月29日(金)（書類必着）
（先着順。ただし、お申込みが多数の場合は、早期に終了する場合があります。）
支援制度の詳細は、次の滋賀県産業支援プラザのホームページをご覧ください。
https://www.shigaplaza.or.jp/service/purpose/co2-reduction/
公益財団法人滋賀県産業支援プラザCO₂ネットゼロ支援室
電話:077−511−1424
FAX:077-511-1418
メール: co1999@shigaplaza.or.jp
詳しくは、次のURLをご覧ください。
中小企業等を対象としたCO₂ネットゼロに向けた各種支援制度を開始します！（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/332415.html
滋賀県では、運輸部門の温室効果ガス排出量の削減に向け、次世代自動車（EV、PHV、FCV）を普及させるため、「次世代自動車の購入」および「電気自動車等用の充電設備の設置」に対して補助します。
令和6年度滋賀県次世代自動車普及促進事業補助金
次世代自動車の購入【個人向け／法人・個人事業者向け】
電気自動車等用の充電設備の設置（商業施設、宿泊施設、事業所、工場、マンション等への設置）【法人・個人事業主向け】
令和6年4月26日（金）～令和7年2月14日（金）
（申請受付期間の途中であっても、予算額を超える申請があった場合は、その時点で受付を終了します。）
| 補助対象 | 種類 | 補助金額 |
|---|---|---|
| ① 次世代自動車の購入 | 電気自動車（EV） | 10万円 |
| プラグインハイブリッド自動車（PHV） | 10万円 | |
| 燃料電池自動車（FCV） | 20万円 |
滋賀県内に住所を有する個人
公益財団法人 淡海環境保全財団（滋賀県地球温暖化防止活動推進センター）
電話番号： 077-569-5301
ホームページ： http://www.ohmi.or.jp/ondanka/subsidy/r06jisedai/
| 補助対象 | 種類 | 補助金額 |
|---|---|---|
| ① 次世代自動車の購入 | 電気自動車（EV） | 10万円 |
| プラグインハイブリッド自動車（PHV） | 10万円 | |
| 燃料電池自動車（FCV） | 20万円 | |
| ② 電気自動車等用の充電設備の設置 | 急速充電設備 | 30万円 （設備購入費の1/2以内） |
| 普通充電設備 | 10万円 （設備購入費の1/2以内） |
滋賀県内に事業所を有する法人または個人事業者等
公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ
電話番号： 077-511-1424
ホームページ： http://www.shigaplaza.or.jp/news/hojokin-co2-240426-250214/
（参考）
『次世代自動車（EV・PHV・FCV）の購入』および『電気自動車等用の充電設備の設置』への補助を開始！（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/331830.html
大津市では、エネルギー価格の高騰等による負担の軽減や温室効果ガス排出量の削減を図るため、今年度も、一定基準を満たす省エネ家電の購入に要した費用の一部を補助します。
(注意点)
大津市環境部環境政策課
〒520-8575 市役所別館1階
電話番号：077-528-2760
ファックス番号：077-522-1097
令和5年度「身近な環境市民調査」（カエル調査）は、多くの市民調査員の方々にご協力いただきました。
ご協力いただいた調査員の皆さま、ありがとうございました。
この度、結果をまとめたポスター・大津市カエルMAPと、調査結果報告書が完成しましたので、ぜひご覧ください。
ポスター（A1サイズ・在庫限り）は、どなたでも無料でお渡ししております。ご希望される方は環境政策課までお問い合わせください。
詳しくは、次のURLをご覧ください。
「身近な環境市民調査」（カエル調査）ポスターが完成しました！「（大津市ホームページ）
https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/030/1121/o/49253.html
動物の愛護と適正な飼養について、国民の皆様に理解と関心を深めていただくため、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）において、動物愛護週間（毎年９月20日～26日）が定められています。
それを踏まえ、環境省では、毎年、動物愛護週間ポスターを作成し、全国の自治体や小学校等に配付し、普及啓発に取り組んでいます。
ついては、動物愛護週間の普及と、国民の動物愛護管理に関する意識の一層の高揚を図るため、広く一般からデザイン絵画を公募しています。
デザイン絵画のテーマは、「子どもも大人も一緒に考えよう、私たちと動物」とされ、募集締切（当日消印有効）は、令和6年6月5日となっています。
詳しくは、次のURLをご覧ください。
令和６年度動物愛護週間ポスターのデザイン絵画コンクールの作品募集について（環境省報道発表資料）
https://www.env.go.jp/press/press_03020.html
環境省は、令和6年4月24日（水）から、「熱中症特別警戒アラート」の運用を開始します。
この熱中症特別警戒アラートは、気温が特に著しく高くなることにより熱中症による重大な健康被害が生ずるおそれのある場合に、気候変動適応法第の規定に基づき、環境大臣が発表するものです。
近年、気候変動等の影響により、国内の熱中症による救急搬送人員は毎年数万人を超え、死亡者数も高い水準で推移しています。
この状況を踏まえ、環境省では、気象庁と共同して「熱中症警戒アラート」を令和3年度から運用し、熱中症への警戒を呼びかけてきました。
今般、令和5年の気候変動適応法（平成30年法律第50号）の改正により、「熱中症警戒アラート」が「熱中症警戒情報」として法律に位置づけられるとともに（通称：熱中症警戒アラート）、より深刻な健康被害が発生しうる場合に備え、一段上の「熱中症特別警戒情報」が創設されました（通称：熱中症特別警戒アラート）。
同法に基づき、環境省は、従前から運用してきた「熱中症警戒アラート」に加え、気温が特に著しく高くなり熱中症による人の健康に対する重大な被害が生じるおそれのある場合に、新たに「熱中症特別警戒アラート」を発表することとし、令和６年４月24日から運用を開始します。
「熱中症特別警戒アラート」が発表された地域では、広域的に過去に例のない危険な暑さ等となり、熱中症による人の健康に係る重大な被害が生じるおそれがあることから、自発的な熱中症予防行動の実施、また、家族や周囲の人々においては見守りや声かけ等の共助や、公助の行動をとっていただくことを目的として運用するものです。
詳しくは、次のURLをご覧ください。
「熱中症特別警戒アラート」等の運用を開始します（環境省報道発表資料）
https://www.env.go.jp/press/press_03083.html
関西広域連合では、温室効果ガス削減のための広域取組として、「関西脱炭素アクション」を統一ポスター等により、広く呼びかけを行います。
この取組は、構成府県市だけでなく、関係自治体、経済団体、および関西以外の広域連携団体（中部圏知事会等）とも連携して実施します。
〇「関西夏のエコスタイル」として夏季の適正冷房（室温28℃）および軽装勤務のほか省エネ・脱炭素型の製品・行動を選択いただけるよう、呼びかけます。
〇「関西冬のエコスタイル」として冬季の適正暖房（室温20℃）および省エネ・脱炭素型の製品・行動を選択いただけるよう、呼びかけます。
〇「関西夏のエコスタイル」：令和6年5月1日～10月31日
〇「関西冬のエコスタイル」：令和6年12月1日～令和7年3月31日
上記期間内で、地域の気候等に合わせて取組を依頼
詳しくは、次のURLをご覧ください。
令和6年度「関西脱炭素アクション」の実施について（関西広域連合報道発表）
https://www.kouiki-kansai.jp/hodo/9636.html
滋賀県では、令和6年5月1日（水）から10月31日（木）まで間、関西広域連合の取組にあわせて、昨年度と同様に、サマー・エコスタイル（「ノー上着・ノーネクタイ」）を実施します。
本県では、夏季における職員の健康増進と県庁舎等の適正冷房による省エネルギーの徹底を図るため、昭和54年から職員の軽装勤務を奨励してきました。
本年度も、職員の健康管理と公務能率の向上とともに、しがCO₂ネットゼロ社会づくりのより一層の推進を図るため、関西広域連合の取組にあわせて、昨年度と同様の期間、サマー・エコスタイル（「ノー上着・ノーネクタイ」）を実施します。
令和6年5月1日（水曜日）から10月31日（木曜日）まで
高温多湿な日本の夏の気候にあって、執務しやすく、かつ公務職場における服装としての信用と品位を保ちながら、涼しく清潔感のある軽装を徹底します。
期間中における県主催の会議等においては、出席者（参加者）にも本取組の趣旨を説明し、軽装を呼びかけることとします。また、庁舎入口に案内ポスターを掲示し、来庁者へも御理解と御協力を呼びかけます。