その他告知

滋賀県では、中小企業等を対象としたCO₂ネットゼロに向けた各種支援制度として、「省エネ診断」「省エネ等伴走支援」「省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」「省エネ等伴走支援」を開始します。

また、事業者の方にこれらの支援制度をご活用いただくために、「事業者向け省エネ・再エネ支援制度説明会」を開催しますので、あわせてお知らせします。

 

支援制度の概要

(1)省エネ診断(無料)

専門家が事業所全体のエネルギー使用状況を調査・診断して、省エネ・コスト削減に向けた改善策を提案します。設備投資だけでなく、コストのかからない運用面での改善策も提案します。

(2)省エネ等伴走支援(無料)

省エネ診断の結果等を踏まえ、専門家が省エネ取組の計画・実施等をサポートします。自社だけで省エネ取組を実施するのが困難なときなどに、ご活用いただけます。(コンプレッサ・ボイラの運用改善、エネルギー管理方法の提案、補助金情報の提供など)

(3)省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金

省エネルギー・再生可能エネルギー等の設備を導入する事業であって、補助対象経費の総額が60万円以上となる事業に対して補助します。

<補助対象設備および補助金の額>

補助対象設備
補助金の額(※1)
補助率、補助単価 上限額
省エネルギー設備(※2) 1/3以内 100万円
再生可能エネ
ルギー等設備
(※3、※4)
①太陽光発電設備 1/3以内、4万円/kW 120万円
②太陽光発電設備
(蓄電池を併せて導入する場合)
1/3以内、7万円/kW 210万円
③蓄電池 1/3以内、5万円/kWh 50万円
※1 補助対象経費:本工事費、付帯工事費、設備費
※2 LED 照明、空調設備、冷蔵·冷凍設備、ボイラ給湯器、コンプレッサ、変電設備、遮熱設備など
※3 その他の再生可能エネルギー等設備としては、風力発電、バイオマス発電、太陽熱利用、バイオマス
熱利用、燃料電池、次世代自動車+V2H、V2H単体など。指定避難所となる事業所は補助率等を優遇。
※4 太陽光発電設備と蓄電池を併せて導入する場合は、②の補助金の額が適用されます。

 

 

対象/申込期間

支援制度 対象 申込期間(※)
(1)省工ネ診断 滋賀県内に事業所がある中小企業者等
(法人格のない個人事業者も含む)
令和7年4月18日(金)
~令和8年1月16日(金)
(2)省工ネ等伴走支援
令和7年4月18日(金)
~令和7年12月12日(金)
(3)省エネ·再エネ等
設備導入加速化補
助金
①滋賀県内に事業所がある中小企業者等
②ファイナンスリースまたはオンサイト
PPA により、①の事業所に太陽光発電設
備等を設置する事業者
(法人格のない個人事業者も含む)
※予算の範囲内で対応するため、期限前に募集を終了する場合あり

 

 

詳細/お申込み・お問い合わせ先

〇詳細

支援制度の詳細は、次の滋賀県産業支援プラザのホームページをご覧ください。

https://www.shigaplaza.or.jp/service/purpose/co2-reduction/

〇お申込み・お問い合わせ先

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ CO₂ネットゼロ支援課

電話:077-511-1424、FAX:077-511-1418

メール: co1999@shigaplaza.or.jp

 

 

『事業者向け省エネ・再エネ支援制度説明会』のご案内(参加無料)

「事業者向け省エネ・再エネ支援制度説明会」を下記のとおり開催します。

説明会では、上記支援制度の他、「次世代自動車普及促進事業補助金」「中小企業のCO₂削減取組伴走支援」「中小企業版SBT認定取得支援補助金」等について、具体的な事業フローや活用事例等について、ご説明いたします。

〇日時

令和7年5月14日(水)14:00~16:00

〇会場

コラボしが21 3階中会議室1(大津市打出浜2-1)

(オンライン併用)

〇申込方法

5月13日(火)17:00までに下記URLよりお申込みください。

https://www.shigaplaza.or.jp/news/snota-co2-250514/

滋賀県では、令和7年5月1日(木曜日)から10月31日(金曜日)までの間、関西広域連合の取組にあわせて、昨年度と同様に、サマー・エコスタイル(「ノー上着・ノーネクタイ」)を実施します。

1 趣旨

滋賀県では、夏季における職員の健康増進と県庁舎等の適正冷房による省エネルギーの徹底を図るため、昭和54年から職員の軽装勤務を奨励してきました。

本年度も、職員の健康管理と公務能率の向上とともに、しがCO₂ネットゼロ社会づくりのより一層の推進を図るため、関西広域連合の取組にあわせて、昨年度と同様の期間、サマー・エコスタイル(「ノー上着・ノーネクタイ」)を実施します。

2 実施期間

令和7年5月1日(木曜日)から10月31日(金曜日)まで

3 内容

高温多湿な日本の夏の気候にあって、執務しやすく、かつ公務職場における服装としての信用と品位を保ちながら、涼しく清潔感のある軽装を徹底します。

4 その他

期間中における県主催の会議等においては、出席者(参加者)にも本取組の趣旨を説明し、軽装を呼びかけることとします。また、庁舎入口に案内ポスターを掲示し、来庁者へも御理解と御協力を呼びかけます。

関西広域連合では、温室効果ガス削減のための広域取組として、「関西脱炭素アクション」を統一ポスター等により、広く呼びかけを行います。

この取組は、構成府県市だけでなく、関係自治体、経済団体、および関西以外の広域連携団体(中部圏知事会等)とも連携して実施します。

1.呼びかけ内容

〇 「関西夏のエコスタイル」として夏季の適正冷房および軽装勤務のほか省エネ・脱炭素型の製品・行動を選択いただけるよう、呼びかけます。

〇 「関西冬のエコスタイル」として冬季の適正暖房および省エネ・脱炭素型の製品・行動を選択いただけるよう、呼びかけます。

2.期間

〇「関西夏のエコスタイル」:令和7年5月1日~10 月31 日

〇「関西冬のエコスタイル」:令和7年12 月1日~令和8年3月31 日

上記期間内で、地域の気候等に合わせて取組を依頼

 

詳しくは、次のURLをご覧ください。

令和7年度 「関西脱炭素アクション」の実施について(関西広域連合報道発表)
https://www.kouiki-kansai.jp/hodo/10189.html

環境省は、令和7年4月23日(水)から、令和7年度「熱中症特別警戒アラート」及び「熱中症警戒アラート」の運用を開始します。

 

近年、気候変動等の影響により、国内の熱中症による救急搬送人員は毎年数万人を超え、死亡者数も高い水準で推移しています。この状況を踏まえ、環境省では、令和3年度から、気象庁と共同で「熱中症警戒アラート」を運用し、熱中症への警戒を呼びかけてきました。

令和5年の気候変動適応法の改正において、「熱中症警戒アラート」が「熱中症警戒情報」として位置づけられるとともに、気温が特に著しく高くなり熱中症による人の健康に対する重大な被害が生じるおそれのある場合に発表する「熱中症特別警戒情報」(通称:熱中症特別警戒アラート)が創設されました。

「熱中症特別警戒アラート」が発表された地域では、広域的に過去に例のない危険な暑さ等となり、熱中症による人の健康に係る重大な被害が生じるおそれがあることから、自発的な熱中症予防行動の実施、また、家族や周囲の人々においては見守りや声かけ等の共助や、公助の行動をとっていただくことを目的として運用するものです。

 

詳しくは、次のURLをご覧ください。

令和7年度熱中症特別警戒アラート及び熱中症警戒アラートの運用を開始します(環境省報道発表資料)
https://www.env.go.jp/press/press_04773.html

滋賀県では、光化学スモッグが発生しやすいシーズンを迎えることから、今年度も、光化学スモッグ特別監視体制を敷くこととします。

県内13の自動測定局で測定したオキシダント濃度が一定値以上になった場合、天候、気温等の気象条件を勘案して、光化学スモッグ注意報等の発令を行い、市町および関係機関へ速やかに連絡するとともに、携帯電話のメール機能等を活用した「しらせる滋賀情報サービス(通称「しらしが」)」による情報配信等により、県民のみなさまへの周知を行います。

期間は、令和7年4月15日(火曜日)から令和7年9月30日(火曜日)までとしています。

 

詳しくは、次のURLをご覧ください。

光化学スモッグ特別監視体制について(滋賀県報道発表資料)
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/337343.html

滋賀県では、「水の日」(毎年8月1日)および「水の週間」(毎年8月1日~7日)の行事の一環として、次代を担う中学生を対象とした水の作文コンクールを実施します。

この機会に水についての理解を深めるとともに、この限りある貴重な水資源を未来に引き継ぐため、日常生活での体験、両親や先生から学び聞いた話などをもとに、いま一度水を見つめ水について考えてみませんか。

滋賀県の中学生の皆さん、ふるってご応募ください!

 

1.テーマ:「水について考える」(題名は自由)

例)「大切な水」、「水不足を経験して」、「命を支える水」、「川の様々な役割」、「ダムの役割」、「水と暮らし」、「水源を守る」、「水のある風景」、「琵琶湖・淀川流域での取組」、「上下流の交流・連携」等

2.応募資格

滋賀県内に通学する中学生(中学生と同じ学齢の者を含む。)

3.原稿

400字詰め原稿用紙(A4サイズ)4枚以内で日本語で表記されたもの

作文には、本文の前(原稿用紙枠内)に題名、学校名(ふりがな)、学年、氏名(ふりがな)を必ず記入してください。

4.募集期間

令和7年4月1日(火曜日)から令和7年5月2日(金曜日)まで(必着)

5.提出先

〒520-8577 大津市京町四丁目1番1号

滋賀県琵琶湖環境部琵琶湖保全再生課 電話 (077)528-3485(直通)

6.審査

最優秀賞1名、優秀賞2名以内、「びわ湖の日」特別賞1名、「世界湖沼の日」特別賞1名、佳作2名以内を選定します。

 

特に優秀な作品については、「中央審査」の応募作品として国土交通省へ、あわせて「流域審査」の応募作品として琵琶湖・淀川流域水の作文コンクール実行委員会へ提出します。

 

詳しい内容は、次のURLをご覧ください。

令和7年度中学生水の作文コンクールの作品募集について(滋賀県報道発表資料)
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/330256.html

滋賀県では、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及促進を図るため、令和7年度から「しがZEH新築支援事業費補助金」制度を開始します。

 

滋賀県では、CO2ネットゼロ社会づくりの推進および安全で持続可能なまちづくりを目指し、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及促進を図るため、令和7年度から「しがZEH新築支援事業費補助金」制度を開始します。

ZEHの新築に対し基礎額20万円、加算メニューを組み合わせることで最大120万円を補助します。

 

ZEHとは・・・Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略語です。外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅を指します。

 

詳しい内容は、次のURLをご覧ください。

「しがZEH新築支援事業費補助金」制度の開始(滋賀県報道発表資料)
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/343367.html

「身近な環境市民調査」は、平成2年から始まった市民による生物調査事業です。毎年、調査対象となる身近な生物を、調査員として登録いただいた皆様に調査・報告いただきます。

調査は大津市内の好きな場所、好きな時間に自由に実施していただけます。

チョウ調査は、「身近な環境市民調査」の対象生物として初めて実施します。生息域の調査のためにも、ぜひご協力ください!調査結果は市民の方々に広く公表します。

 

また、 調査員に登録いただいた方限定で、チョウ勉強会を実施します!調査の前に、ぜひチョウについて学んでみませんか?皆様のご参加お待ちしております!

 

詳しい内容は下記のURLをご覧ください。

令和7年度「身近な環境市民調査」チョウ調査員募集&勉強会を開催します(大津市ホームページ)
https://www.city.otsu.lg.jp/machi/e/n/o/67325.html

滋賀県は、「滋賀の環境2024(令和6年度版環境白書)」を発行しました。

環境白書は、滋賀県環境基本条例第9条に基づく年次報告書として、同条例第12条に基づき策定した「滋賀県環境総合計画」の進捗状況も含め、滋賀の環境の現況ならびに本県が環境の保全に関して講じた施策および講じようとする施策について公表するものです。

また、令和3年度より本編の冊子印刷をとりやめ、滋賀県ホームページへのデータ掲載のみとしています。

 

今回の白書では、第五次滋賀県環境総合計画の基本施策の点検を<共生><守る・活かす・支える><協働>の施策展開の視点および「地域資源の適切な活用」、「環境負荷の削減 」、「環境への投資・貢献」の観点から行い、その結果を掲載するとともに、環境関連の話題として滋賀の環境トピックス記事を掲載しています。

 

詳しい内容は、次のURLをご覧ください。

滋賀の環境2024(令和6年版環境白書)本編(滋賀県ホームページ)
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/kankyou/341758.html

大津市は、「大津市の環境(令和6年度版)」を発行しました。

この環境白書は、大津市環境基本条例第16条に基づき、2023(令和5)年度における本市の環境の状況及び環境の保全と創造のため講じた施策などを、データを中心に取りまとめられたものです。

なお、ペーパーレス化の推進のため、原則電子媒体での公開とされています。

 

詳しくは、以下のURLをご覧ください。

大津市の環境(令和6年度版)(大津市ホームページ)
https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/030/1121/g/kokai/66707.html