滋賀県は、県内の水浴場のうち、主要な水浴場について、開設前の水質を調査し、判定基準に基づき判断した結果、「不適」の水浴場はありませんでしたとのことです。

詳しくは、次のURLをご覧ください。

令和7年度水浴場水質調査結果（開設前）について（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/338468.html

大津市では、2050年の大津市ゼロカーボンシティ実現にむけて、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出を抑制し、また気候変動の影響を軽減するために、市民団体が行う啓発等活動の取組に要する経費の一部を補助する「令和7年度大津市地球温暖化防止啓発等活動推進事業補助金」に係る事業の募集を開始します。

目的

2050年の大津市ゼロカーボンシティ実現にむけて、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出を抑制し、また気候変動の影響を軽減するために、市民団体が行う啓発等活動の取組に要する経費の一部を補助します。

補助事業の概要

大津市地球温暖化防止啓発等活動とは

市民団体が、本市の区域内において主体的に行う公益的な取組で、温室効果ガス排出抑制に寄与する市民の行動変容を促進し、また気候変動の市域への影響を軽減するために実施する活動をいいます。

補助対象事業

地球温暖化防止啓発等活動であって、次の各号をみたすもの。

１．大津市内で行われる活動であること。

２．交付決定日から令和8年1月15日（木曜）までに事業が完了すること。

３．補助対象者が実施主体（主催）であること。

４．同一事業について、国又は地方公共団体等から補助金を受けていないこと。

５．補助対象者の組織の運営・維持を目的としないこと。

６．政治、宗教又は営利を目的としないこと。

７．公益性のある活動であること。

８．大津市の良好な環境の保全と創造に寄与すると市長が認めるものであること。

補助対象者

補助対象事業を実施する市民団体（特定非営利活動法人又は任意団体）のうち、次の各号をみたすもの。

１．主として市内で活動する団体であること。

２．団体の活動拠点を市内に有すること。

３．団体としての意思決定により事務執行ができること。

４．独立した経理の機能が確立していること。

５．代表者が明らかであること。

６．政治、宗教又は営利を目的とした団体でないこと。

７．団体及び構成員が、大津市暴力団排除条例（平成23年条例第49号）第2条に規定する者でないこと。

補助対象経費

補助対象事業にかかる経費の内、謝礼金、旅費、消耗品費などをいいます。

（注意）対象経費の詳細につきましては、募集要項をご覧ください。

補助率と補助金額

補助対象経費から補助事業の収入金額を控除した額の2分の1（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）以内の額とし、上限を50,000円とします。

予算額

75万円（5万円×15団体を想定）

募集について

募集期間

令和7年6月25日（水曜）から7月24日（木曜）まで（17時必着）

提出方法

メール、郵送又は持参

（注）持参の場合は提出先へ事前連絡ください。

提出先

大津市地球温暖化防止活動推進センター（NPO法人おおつ環境フォーラム）

所在地：〒520-0047　大津市浜大津四丁目1番1号　明日都浜大津4階

電話番号：077-526-7545

メールアドレス：info@otsu.ondanka.net

（注）本件補助事業の制度に関するお問い合わせについては、環境政策課へお寄せください。

 大津市環境部 環境政策課

 電話番号：077-528-2760

交付基準・募集要項

交付基準(PDFファイル:146.6KB)

募集要項(PDFファイル:147.8KB)

申請に係る様式等詳しくは、次のURLをご覧ください。（大津市発表資料）

令和7年度大津市地球温暖化防止啓発等活動推進事業補助金に係る募集について
https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/030/1121/o/69812.html

環境省は令和7年6月7日、令和7年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書を公表しました。

令和７年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書のテーマは、第六次環境基本計画を踏まえ、「新たな成長」を導くグリーンな経済システムの構築をテーマに、昨今の環境の状況、施策等を交えて概説しています。

令和７年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書のポイント

• 第１章では、国内外の気象災害、環境問題による経済的影響を考察し、我が国の地球温暖化対策の目指す方向性を示すと共に、近年拡大するサステナブルファイナンス、環境情報開示等の「新たな成長」を導いていく経済活動の取組、環境とビジネスの動向について解説しています。
• 第２章では、気候変動、生物多様性の損失及び汚染という相互に関係する３つの世界的危機に対し、最新の動向や施策を紹介すると共に、課題の相互依存性を認識して循環経済・自然再興・炭素中立等政策の統合、シナジーを図ることの重要性を紹介しています。
• 第３章では、第六次環境基本計画において、環境・経済・社会の統合的向上の実践・実装の場として位置付けた「地域循環共生圏」の更なる発展を図ると共に、人々の暮らしを、環境をきっかけとして豊かさやウェルビーイングにつなげ得る取組について紹介しています。
• 第４章では、東日本大震災や原発事故、能登半島地震の被災地の環境再生の取組の進捗や、復興の新たなステージに向けた未来志向の取組を紹介しています。

詳しくは、次のURLをご覧ください。

令和７年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の公表について（環境省報道発表資料）
https://www.env.go.jp/press/111155_00003.html

大津市では、市内各地の公共施設および民間施設にて、熱中症予防のための「クーリングシェルター」を開設しています。

令和7年度のクーリングシェルターは、令和7年4月23日（水曜）から令和7年10月22日（水曜）までの期間で開設いたします。

「熱中症特別警戒アラート」等が発表されていなくても、暑さを避けるための休憩スペースとしてご利用いただけます。

・クーリングシェルター一覧表（市有施設）(PDFファイル:549.6KB)

・クーリングシェルター一覧表（民間施設）(PDFファイル:447.9KB)

詳しくは、次のURLをご覧ください。

熱中症予防とクーリングシェルター（大津市広報資料）
https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/030/1121/o/63047.html

6月5日は環境の日です。

これは、1972年6月5日からストックホルムで開催された「国連人間環境会議」を記念して定められたものです。国連では、日本の提案を受けて6月5日を「世界環境デー」と定めており、日本では「環境基本法」（平成5年制定）において「環境の日」と定めています。

環境省では毎年、この日を含む6月を「環境月間」として、様々な取組を実施しています。

今年度は、「心地よい暮らしのために、今できる選択を。」をテーマに「環境の日」の認知度向上及び環境問題への更なる意識向上を目的に、各種メディアやSNSを通じた情報発信等により、環境省の施策を集中的にわかりやすく届ける取組を行う予定とされ、また、環境の保全に関する普及・啓発のため、関係府省庁、地方公共団体等に、各種行事の開催を呼びかけています。

詳しくは、次のURLをご覧ください。

令和７年度「環境の日」及び「環境月間」の取組について（環境省報道発表資料）
https://www.env.go.jp/press/press_04973.html

琵琶湖を美しくする運動実践本部より、琵琶湖市民清掃についてのお知らせです。

（実施日・実施の可否）

（１） 学区自治連合会

１．実施日等

• 令和7年6月8日（日曜） （予備日：令和7年6月15日（日曜））
• 清掃活動は、36学区一斉に実施します。（開始時間は各学区にて御確認ください。）

２．実施の可否について

• 実施または延期（中止）の判断は、前日の土曜午後4時以降に行いますが、その時点での判断が難しい場合、当日午前5時になることもあります。
• 実施または中止のお知らせについては、午前6時00分から6時5分までの間に、びわ湖放送のテレビ放送画面上に字幕で、実施の有無をお知らせするとともに、実践本部のホームページ、分けナビにおいてもお知らせします。

（２） 上記(1)以外の団体（事業所、その他の団体）

令和7年6月8日(日曜)を基本の実施日とし、その前後2週間以内程度のあらかじめ実践本部と協議した日時を、各事業所、その他団体の実施日とし、雨天時等の対応についても実践本部と個別に協議して決定します。

注：新しく登録を希望される団体は、琵琶湖を美しくする運動実践本部までお問合せください。

（お願い）

• 午前10時までにごみ出しを終了してください。
• ごみの回収を効率的に行うため、午前9時前後から収集できる体制を整えており、事前にお申し出いただいた地域は10時より前に回収する場合があります。
• ごみを出す際は、ごみの種類ごとに分別し、異なる種類のごみ袋同士が重なることのないように集積してください。
• 市民清掃は参加を強制する行事ではありません。清掃活動の参加についての判断は各団体、個人で御判断ください。
• けがには十分気をつけ、無理な作業はしないようにしましょう。
• 熱中症には十分注意をしてください。十分な水分補給や、早朝など涼しい時間に短時間で終了させる等の対応をお願いします。
• 活動時間は最長2時間とし、長時間の活動は避けてください。
• 市民清掃以外のごみの便乗投棄は絶対しないでください。

（お問い合わせ）

琵琶湖を美しくする運動実践本部

電話番号・ファックス番号：077-526-5299

詳しくは、次のURLをご覧ください。

【令和7年度】琵琶湖市民清掃について（大津市報道発表資料）
https://www.city.otsu.lg.jp/d_news/68752.html

滋賀県では、「滋賀県ごみの散乱防止に関する条例」（以下「条例」という。）に定められた5月30日、7月1日および12月1日の「環境美化の日」を基準日として、環境美化運動に取り組んでいます。

この運動の一環として、県民、事業所、各種団体および行政が一体となって、美しい環境に恵まれた住みよい郷土づくりを進めるとともに、来県される方々に滋賀の素晴らしい自然を満喫していただけるよう、5月30日を中心に「ごみゼロ大作戦」として県内各地において美化活動を行い、ごみの散乱防止について一層の関心と理解を深めます。

提唱団体

滋賀県、大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、草津市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、湖南市、高島市、東近江市、米原市、日野町、竜王町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町、美しい湖国をつくる会

実施期間

令和7年5月25日（日）から令和7年6月8日（日）まで

※地域によっては、活動が期間外に及ぶ場合があります。

実施内容

条例に基づき設定された美化推進地域を中心に散在性ごみが目立つ場所、その他地域の実情に応じて設定された場所の清掃活動等を行います。

問合せ先

実施内容、雨天による中止・延期等については、各市町担当課までお問合せ願います。

実施計画

令和7年度「ごみゼロ大作戦」実施計画 (PDF:232 KB)

（参考）

令和7年度「ごみゼロ大作戦」の実施について（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/304116.html

令和6年度「身近な環境市民調査」（ツバメ調査）は、多くの市民調査員の方々にご協力いただきました。

ご協力いただいた調査員の皆さま、ありがとうございました。

この度、結果をまとめたポスターと調査結果報告書が完成しました！ぜひご覧ください。

また、ポスター（A1サイズ・在庫限り）は、どなたでも無料でお渡ししております。ご希望される方は大津市環境政策課までお問い合わせください。

詳しくは、次のURLをご覧ください。

「身近な環境市民調査」（ツバメ調査）ポスターが完成しました（大津市ホームページ）
https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/030/1121/g/ks/68913.html

環境省は4月25日、2023年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量は、約10億1,700万トン（二酸化炭素（CO2）換算、以下同じ。）となり、2022年度比で4.2％（約4,490万トン）の減少、2013年度比では27.1％（約3億7,810万トン）の減少となり、過去最低値を記録し、2050年ネット・ゼロの実現に向けた減少傾向を継続したと発表しました。

また、温室効果ガス排出量は10億7,100万トンで、2022年度比で4.0%減少、2013年度比で23.3%減少となったとのことです。

我が国温室効果ガス排出・吸収量の推移

2022年度からの排出量減少の主な要因としては、電源の脱炭素化（電源構成に占める再生可能エネルギーと原子力の合計割合が３割超え）や製造業の国内生産活動の減少によるエネルギー消費量の減少等が考えられるとしています。

ガス別の排出量では、CO2が9億8,900万トンで全体の92.3％を占め、前年度比で4.1%減少、2013年度比で24.8％減少しており、また、冷媒等に使われるハイドロフルオロカーボン類（HFCs）など代替フロン等4ガス（HFCs、PFCs、SF6及びNF3）については、2009年以降増加していた排出量が2022年に減少に転じたところ、2023年は前年よりさらに排出量が減少し、2023年の排出量は約3,700万トンとなり、2022年比で3.9％（約150万トン)の減少となりました。本年は2019年に改正したフロン排出抑制法の施行後5年を迎えるため、改正法の施行状況を勘案し、必要な見直しを行うとしています。

また、森林やブルーカーボン等の吸収源対策については、2023年度の吸収量は前年度とほぼ同量の約5,370万トン（2022年度は約5,380万トン）となり、2013年度排出量からの削減量（約3億7,810万トン）の14.2％に相当する吸収量を確保し、今後は吸収源としての期待が大きい沖合のブルーカーボンの取組についても、関係省庁連携や官民連携による推進体制を構築し、検討を進めることとするとしています。

詳しくは、次のURLをご覧ください。

2023年度の我が国の温室効果ガス排出量及び吸収量について（環境省報道発表資料）
https://www.env.go.jp/press/press_04797.html

環境省では、2050年ネット・ゼロの実現に向け、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動「デコ活」を推進しています。

「デコ活」の一環として、適切な室温管理とその室温に適した軽装（クールビズ）について、環境省本省（東京）では、令和７年５月１日（木）～同年９月30日（火）までの期間で、集中的に実施します。

企業、自治体、団体等の皆様におかれましても、「デコ活」の一環として、日々の気温、それぞれのワークスタイルや仕事環境等に応じて、健康を第一に、エアコンの温度を柔軟に設定いただきつつ、上記の期間に限らず、各自の判断による快適で働きやすい軽装を呼び掛けて、実践していただけますようお願いします。

このほか、「熱中症警戒アラート」や、「熱中症特別警戒アラート」等の情報も活用し、熱中症予防を心がけていただくようお願いします。

令和７年度の夏、デコ活アクションの一つであるクールビズを実践しながら、「働き方」を快適にしていきましょう！

詳しくは、次のURLをご覧ください。

デコ活アクション：クールビズで、「働き方」を快適に！（令和７年度）
https://www.env.go.jp/press/press_04813.html