令和6年6月17日（月）、東近江環境事務所の職員が近江八幡市安土町常楽寺および下豊浦付近の西の湖の2定点において、今年初めてのアオコの発生を確認しました。県琵琶湖環境科学研究センターがプランクトンを同定・計数したところ、その結果は下記のとおりでした。

〈参考〉

レベル4：水表面を膜状にうっすらとアオコが覆う。

レベル5：水表面に厚くマット状にアオコが覆う。

レベル6：アオコが腐敗し、浮き滓状になって湖面を覆い、腐敗臭を発する。

アオコは、昭和58年（1983年）に琵琶湖で初めて発生が確認されて以来、昭和59年(1984年)および平成26年(2014年)を除いて毎年発生が確認されています。

なお、滋賀県では、今後の西の湖周辺でのアオコの発生状況は、県HP「今日の琵琶湖」において情報提供していく予定とのことです。

詳しくは、次のURLをご覧ください。

西の湖でのアオコの発生について（第1号）（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/332684.html

環境省は令和6年6月7日、令和6年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書を公表しました。

令和６年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書のテーマは、第六次環境基本計画を踏まえ、「自然資本充実と環境価値を通じた『新たな成長』による『ウェルビーイング／高い生活の質』の充実」です。

また、本白書では、第六次環境基本計画の内容を中心に、昨今の環境の状況、施策等について概説しています。

令和６年版白書のポイント

• 第１章では、第六次環境基本計画について、現在我々が直面する環境の危機、我が国の経済社会の構造的問題を踏まえ、環境・経済・社会の統合的向上など環境政策が全体として目指すべき大きなビジョンを示すとともに、今後の施策の方向性を示していることを紹介。
• 第２章では、気候変動、生物多様性の損失及び汚染という相互に関係する３つの世界的危機に対し、最新の動向や施策を紹介するとともに、課題の相互依存性を認識して自然再興・炭素中立・循環経済等政策の統合、シナジーを図ることが重要であることを紹介。
• 第３章では、自然再興・炭素中立・循環経済の同時達成のためには、環境をきっかけとして、地域やそこに住んでいる人々の暮らしを、豊かさやウェルビーイングへとつなげていくことが重要であり、そのための取組である「地域循環共生圏」やライフスタイルシフト等について紹介。
• 第４章では、東日本大震災や原発事故の被災地の環境再生の取組の進捗や、復興の新たなステージに向けた未来志向の取組を紹介。

詳しくは、次のURLをご覧ください。

令和６年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の公表について（環境省報道発表資料）
https://www.env.go.jp/press/111155_00002.html

令和6年5月21日、政府は第六次環境基本計画を閣議決定しました。

環境基本計画は、環境基本法に基づき、環境基本法に基づき、政府全体の環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、総合的かつ長期的な施策の大綱などを定めるもので、第五次環境基本計画が平成30年４月に策定され、5年後程度が経過した時点を目途に見直す旨が記載されており、今般、中央環境審議会の答申を受け、閣議決定されました。

第六次環境基本計画は、第一次環境基本計画が策定されてからちょうど30年という節目に策定される環境基本計画であり、「現在及び将来の国民一人一人のウェルビーイング／高い生活の質」の実現を環境政策の最上位の目標として掲げているという点が大きな特徴です。

現在、私たちが直面している気候変動、生物多様性の損失、汚染という地球の3つの危機に対し、早急に経済社会システムの変革を図り、環境収容力を守り環境の質を上げることによって、経済社会が成長・発展できる「循環共生型社会」の実現を打ち出しています。

詳しくは、次のURLをご覧ください。

第六次環境基本計画の閣議決定について（環境省報道発表資料）
https://www.env.go.jp/press/press_03210.html

滋賀県では、家庭においてエネルギーを「減らす」「創る」「賢く使う」取組を総合的に広めるため、個人の既存住宅において、太陽光発電システムや蓄電池、高効率給湯器等の導入、断熱改修の実施など再エネ・省エネ設備を導入・設置する取組に対する補助の受付を令和6年5月24日から開始します。

住宅における省エネ性能の向上や再エネ設備の導入は、温室効果ガス排出量の削減だけではなく、快適な住環境の実現や光熱費の削減、災害への備えなどにもつながります。

補助対象設備および補助金額

• 補助対象設備および補助金額については、以下のとおりです。

交付申請受付期間

• 令和6年5月24日（金曜日）～令和7年2月14日（金曜日）17時15分必着
  ※受付期間の途中であっても、予算額を超える申請があった場合は、その時点で受付を終了します。

申請先・問い合わせ先

公益財団法人 淡海環境保全財団 （滋賀県地球温暖化防止活動推進センター）

〒525-0066 滋賀県草津市矢橋町字帰帆2108番地 淡海環境プラザ内

TEL 077-569-5301

HP https://www.ohmi.or.jp/ondanka/subsidy/r06smart-life/

詳しくは、次のURLをご覧ください。

令和6年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金の受付を開始します（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/337945.html

広報おおつ等でお知らせしていました、7月6日（土）開催予定の自然家族事業「「川の日」②～大石川で生きもの探しをしよう！」については、現地工事のため、市とも協議の結果、中止とさせていただきます。

心待ちにされている皆様には大変ご迷惑をおかけし、お詫び申し上げますと共に、何とぞご理解、ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。

なお、あらためて実施をする場合は、日程が決まり次第「広報おおつ」等にて再度ご案内と募集のお知らせをさせていただきます。

大津市では、温室効果ガス排出量の削減を図るため、一定基準を満たす省エネ家電の購入に要した費用の一部を補助します。

〇補助金額

2万円（申請は1人につき1回に限ります。）

〇補助金対象期間

令和6年6月1日（土曜）から令和7年1月31日（金曜）までに購入したもの

注）予算上限に達し次第、受付終了となります

〇対象となる方

• 申請日（省エネ家電を購入した日）時点で、市内に住所を有する方。
• 令和6年6月1日から令和7年1月31日までの間に、対象家電を滋賀県電器商業組合大津支部又は湖西支部の加盟店において購入し、令和7年2月15日までに自らが居住する市内の住宅に設置した方。

〇補助の対象となる家電

• 2027年度省エネ基準達成率100％以上のエアコン
• 省エネ基準達成率100％以上の冷蔵庫

注）新品に限ります。（購入金額が税別で4万円以上のもの）

注）インターネット購入は除きます。

〇対象店舗

滋賀県電器商業組合大津支部又は湖西支部加盟店舗

〇問い合わせ先

滋賀県電器商業組合

電話番号　077-582-2780（受付時間：月曜から金曜の10時から17時まで）

詳しくは、次のURLをご覧ください。

令和6年度大津市省エネ家電購入補助金について（大津市報道発表資料）
https://www.city.otsu.lg.jp/machi/eco/eco/55707.html

滋賀県では、「滋賀県ごみの散乱防止に関する条例」（以下「条例」という。）に定められた5月30日、7月1日および12月1日の「環境美化の日」を基準日として、環境美化運動に取り組んでいます。

この運動の一環として、県民、事業所、各種団体および行政が一体となって、美しい環境に恵まれた住みよい郷土づくりを進めるとともに、来県される方々に滋賀の素晴らしい自然を満喫していただけるよう、5月30日を中心に「ごみゼロ大作戦」として県内各地において美化活動を行い、ごみの散乱防止について一層の関心と理解を深めることを趣旨として活動が実施されます。

提唱団体

滋賀県、大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、草津市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、湖南市、高島市、東近江市、米原市、日野町、竜王町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町、美しい湖国をつくる会

実施期間

令和6年5月26日（日）から令和6年6月9日（日）まで

※地域によっては、活動が期間外に及ぶ場合があります。

実施内容

条例に基づき設定された美化推進地域を中心に散在性ごみが目立つ場所、その他地域の実情に応じて設定された場所の清掃活動等を行います。

問合せ先

実施内容、雨天による中止・延期等については、各市町担当課までお問合せ願います。

実施計画

令和6年度「ごみゼロ大作戦」実施計画 (PDF:153 KB)

（参考）令和6年度「ごみゼロ大作戦」の実施について（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/304116.html

国立環境研究所は、6月12日（水）に国立環境研究所創立50周年の記念事業の一環として、「公開シンポジウム創立50周年特別講演」を開催します。

今回の公開シンポジウムでは、環境研究の重要性を広く社会に伝え、今後も研究所が果たすべき役割を確認する機会とするため、「国立環境研究所の軌跡と展望～公害、環境、そして・・・～」をテーマに、過去50年にわたる国立環境研究所の活動、そして未来に向けた環境問題への取り組みなど、3つの講演が予定されています。

事前に申し込みいただければ、どなたでも無料で視聴いただけます。

詳しくは、次のURLをご覧ください。

国立環境研究所創立50周年記念事業　公開シンポジウム特別講演　開催のお知らせ（国立環境研究所報道発表資料）
https://www.nies.go.jp/whatsnew/2024/20240509/20240509.html

滋賀県では、これまでから既存住宅への省エネ・再エネ設備の導入に対し補助を実施しておりましたが、令和6年度についても、一部制度の見直しを行い、補助事業「令和6年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」を行います。

制度の内容について、以下の日程で説明会を開催いたします。対象設備等を販売・工事を施工する事業者におかれては、是非ご出席くださいますようお願いします。

（事前のお申込みが必要です。）

会場参加

• 日時：令和6年5月21日（火）14時00分から
• 会場：コラボしが21 3階大会議室（大津市打出浜2-1）

オンライン参加

• 日時：令和6年5月21日（火）14時00分から
  ※ 会場の模様をオンライン配信いたします。
  ※ 申込み後に、記載いただいたアドレスまでZOOMの招待をお送りいたします。

詳しい内容、お問い合わせは、次のURLをご覧ください。

令和6年度 滋賀県スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金 説明会の開催について（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/event/337692.html

滋賀県では、中小企業等を対象としたCO₂ネットゼロに向けた各種支援制度として、「省エネ診断」「省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」「省エネ取組の伴走支援」を開始します。

また、事業者の方にこれらの支援制度をご活用いただくために、「事業者向け支援制度説明会」を開催しますので、あわせてお知らせします。

支援制度の概要

〇省エネ診断

エネルギーの専門家が設備、エネルギーの使用状況を調査診断して、技術的、経済的な視点から省エネのための改善対策を提案します。（費用：無料）

＜省エネ診断の流れ＞

事前調査→事業所訪問および診断→省エネ診断報告書作成→診断結果報告

〇省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金

以下の省エネルギー・再生可能エネルギー等の設備を導入する事業であって、補助対象経費の総額が60万円以上となる事業に対して補助します。

＜対象設備＞

省エネルギー設備

エネルギー管理士等による省エネ診断において助言・提案を受けた省エネにつながる設備の整備で、以下のいずれかの要件を満たすこと

1. 対象事業所全体の前年度エネルギー使用量に比べて5％以上の削減が見込まれること
2. 対象事業所全体で100GJ以上のエネルギー使用量の削減が見込まれること

再生可能エネルギー等設備

1. 太陽光発電設備:太陽光発電＋蓄電池、太陽光発電
2. その他発電設備:風力、小水力、バイオマス
3. 熱利用設備:太陽熱、バイオマス熱、地中熱、下水熱、その他熱利用
4. 燃料製造設備:バイオマス燃料製造
5. 革新的なエネルギー高度利用技術:ガスコージェネレーション、燃料電池
6. 蓄電池単体（発電設備と併設または既設発電設備に接続する場合に限る。）
7. 次世代自動車＋V2H（指定避難所のみ）
8. V2H単体

＜補助金等の額＞

省エネルギー設備

補助率： 1／3以内 上限100万円 エネルギー使用量の削減量1GJ あたり1万円が限度

再生可能エネルギー等設備

補助率:1／3 以内 上限額 対象設備により10万円～ 210万円

（指定避難所となる事業所は補助率等を優遇します）

（補助対象経費:本工事費、付帯工事費、設備費）

〇省エネ取組の伴走支援

CO₂ネットゼロに向けた計画の策定から取組の支援まで専門家を派遣して、継続的に支援します。（費用:無料）

申込期間

令和6年4月30日(火)～11月29日(金)（書類必着）
（先着順。ただし、お申込みが多数の場合は、早期に終了する場合があります。）

詳細

支援制度の詳細は、次の滋賀県産業支援プラザのホームページをご覧ください。
https://www.shigaplaza.or.jp/service/purpose/co2-reduction/

お申込み・お問い合わせ先

公益財団法人滋賀県産業支援プラザCO₂ネットゼロ支援室

電話:077−511−1424

FAX:077-511-1418

メール: co1999@shigaplaza.or.jp

詳しくは、次のURLをご覧ください。

中小企業等を対象としたCO₂ネットゼロに向けた各種支援制度を開始します！（滋賀県報道発表資料）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/332415.html