滋賀県は1月28日、2019年度（令和元年度）に滋賀県域から排出された温室効果ガス総排出量は1,106万t（二酸化炭素換算）であり、2013年度比22.2％減（316万t減）、前年度比2.0％減（22万t減）とのとりまとめ結果を公表しました。

温室効果ガス総排出量は2012年度以降は減少を続けており、また、温室効果ガス総排出量のうち、二酸化炭素が93.0％を占めています。

また、「滋賀県低炭素社会づくり推進計画」に掲げる2030年度の削減目標（1,095万t）に対する進捗率は96.6％となり、現在検討中の「滋賀県CO2ネットゼロ社会づくり推進計画」に掲げる2030年度の削減目標（711万t）に対する進捗率は、44.5％となっています。

さらに、二酸化炭素排出量でみると、排出量は10,283千tであり、2013年度比23.9％減（3,231千t減）、前年度比2.2％減（228千t減）となっており、部門別の割合は、産業部門 47.5%（4,885千t）、運輸部門 21.5％（2,209千t）、家庭部門 14.7%（1,506千t）、業務部門 13.5％（1,392千t）の順となっています。

※滋賀県域からの温室効果ガス排出実態については、以下のURLをご参照ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5296818.pdf

「滋賀の環境2021(令和3年版環境白書)」は、滋賀県環境基本条例第9条に基づく年次報告書であり、滋賀の環境の現況および令和2年度に県が環境保全に関して取り組んだ施策等についてまとめたものです。

白書では、第五次滋賀県環境総合計画の基本施策の点検を＜共生＞ ＜守る・活かす・支える＞ ＜協働＞の施策展開の視点および「地域資源の適切な活用」「環境負荷の低減」「環境への投資・貢献」の観点から行い、その結果を掲載しています。

また、環境関連の話題として、「「びわ湖の日」40周年。マザーレイクゴールズを策定！」、「日本水大賞「国際貢献賞」」を受賞！」、「びわ湖カーボンクレジット普及促進」などのトピックス記事も掲載されています。

なお、今年度から冊子（本編）による配布は行われません。以下の、URLから閲覧・ダウンロードが可能です。

滋賀の環境2021（令和3年版環境白書）｜滋賀県ホームページ
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/kankyou/323194.html

滋賀県が目指している、2050年にCO2排出量を実質ゼロにする「CO2ネットゼロ社会」の実現に向けた本県の今後の方向性や取り組みについて、県の担当の方からお話しいただきます。

• 日時：1月29日（土）14時～16時
• 場所：明日都浜大津ふれあいプラザ
• 内容：「滋賀県のCO2ネットゼロ社会づくりを考える～2050年温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向けて～」（講演）
• 講師：滋賀県総合企画部CO2ネットゼロ推進課参事 中嶋洋一氏
• 対象：一般市民
• 定員：30人程度（申込多数の場合は抽選）
• 参加費：無料

申込みは、1月19日（水）までに電話または FAX、メール（「滋賀県のCO2ネットゼロ社会づくりを考える」参加希望と書いて、郵便番号、住所、氏名(ふりがな)、電話番号を記入のうえ）で大津市地球温暖化防止活動推進センターへ
TEL: 077-526-7545　　FAX: 077-526-7581　　E-mail: info@otsu.ondanka.net

気象庁は令和3年12月22に、「2021年の天候と台風のまとめ（速報）」を公表し、その中で、日本の年平均気温は1898年の統計開始以降で最も高い値となる見込みであると発表しました。

発表では、令和3年（2021年）は、ほぼ年を通して全国的に気温の高い状態が続き、日本の年平均気温偏差（1991～2020年の30年平均値からの偏差（注））は+0.65℃（1～11月の期間から算出した速報値）で、統計を開始した1898年以降、2020年と並び、最も高い値となる見込みとしています（図）。

日本の年平均気温は、長期的には100年あたり1.29℃の割合で上昇しており、特に1990年代以降、高温となる年が多くなっているとのことです。

なお、本資料は、日本の天候については2021年12月20日まで、台風については12月22日まで、日本と世界の平均気温、世界の天候については11月までの状況を速報としてまとめられたもので、確定値に基づく情報は、2022年1月以降、気象庁HPにおいて順次公開されます。

（注）日本の年平均気温の偏差は平均気温から基準値を差し引いた値から算出している。気象庁では、本年5月にこれまでの1981～2010年の30年平均値から1991～2020年の30年平均値に基準値を変更した。

参考　2021年の天候と台風のまとめ（速報）　気象庁｜報道発表資料
https://www.jma.go.jp/jma/press/2112/22a/press_2021matome.html

滋賀県が目指している、2050年にCO2排出量を実質ゼロにする「CO2ネットゼロ社会」の実現に向けた本県の今後の方向性や取り組みについて、県の担当の方からお話しいただきます。

• 日時：1月29日（土）14時～16時
• 場所：明日都浜大津ふれあいプラザ
• 内容：「滋賀県のCO2ネットゼロ社会づくりを考える～2050年温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向けて～」（講演）
• 講師：滋賀県総合企画部CO2ネットゼロ推進課ご担当者
• 対象：一般市民
• 定員：30人程度（申込多数の場合は抽選）
• 参加費：無料

申込みは、1月19日（水）までに電話または FAX、メール（「滋賀県のCO2ネットゼロ社会づくりを考える」参加希望と書いて、郵便番号、住所、氏名(ふりがな)、電話番号を記入のうえ）で大津市地球温暖化防止活動推進センターへ
TEL: 077-526-7545　　FAX: 077-526-7581　　E-mail: info@otsu.ondanka.net

12月11日（土）、おおつ市民環境塾2021講座7「マイクロプラスチックによる環境汚染と私たちの暮らし」を開催しました。

講師は、田中周平氏（京都大学大学院 地球環境学堂 准教授）。

マイクロプラスチックとは、衣類や容器包装等のプラスチックが環境中で劣化、微小化したものであり、生態系や私たちの生活に影響を与えています。一般家庭からの生活排水にも含まれるマイクロプラスチックの実情や環境汚染について写真やグラフなどを使い、説明いただきました。

身近にある洗顔剤や化粧品などにもマイクロプラスチックが含まれていることや、さらに細分化されてできるナノプラスチックが下水処理では浄化しきれないことなど、驚くような現実を知りました。

今後プラスチックの使用はどうするのか、できる限りの処理をするためにはどうすればよいのか、私たちが生活の中で判断し行動していくことが求められています。

　12月11日（土）、おおつ市民環境塾2021講座7「マイクロプラスチックによる環境汚染と私たちの暮らし」を開催しました。 講師は、田中周平氏（京都大学大学院 地球環境学堂 准教授）。 マイクロプラスチックとは、衣類や容器包装等のプラスチックが環境中で劣化、微小化したものであり、生態系や私たちの生活に影響を与えています。一般家庭からの生活排水にも含まれるマイクロプラスチックの実情や環境汚染について写真やグラフなどを使い、説明いただきました。 身近にある洗顔剤や化粧品などにもマイクロプラスチックが含まれていることや、さらに細分化されてできるナノプラスチックが下水処理では浄化しきれないことなど、驚くような現実を知りました。 今後プラスチックの使用はどうするのか、できる限りの処理をするためにはどうすればよいのか、私たちが生活の中で判断し行動していくことが求められています。

世界的に地球温暖化による豪雨や猛暑のリスクがさらに高まり、琵琶湖や県民生活にも気候変動の脅威が差し迫る中、滋賀県では、温室効果ガスの排出量を令和32年（2050年）までに実質的にゼロ（CO2ネットゼロ）とする目標を掲げています。

その目標の達成に向けては、再生可能エネルギーの拡大や省エネルギーの推進などの取組を通じて地域の持続的な発展を目指す「CO2ネットゼロ社会づくり」を進めていく必要があります。

このため、県では、「滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例」を「滋賀県CO2ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例」に改めるため、その要綱案を取りまとめるとともに、「滋賀県CO2ネットゼロ社会づくり推進計画」を策定することとしました。

ついては、この条例要綱案および計画原案について、滋賀県民政策コメント制度に関する要綱に基づき、意見・情報の募集が行われますので、お知らせします。

○意見・情報の募集期間。

令和3年12月16日(木曜日)から令和4年1月16日(日曜日)まで（必着）

滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例の全部を改正する条例要綱案および滋賀県CO2ネットゼロ社会づくり推進計画原案ならびに意見・募集の詳細については、以下のURLの滋賀県報道発表資料「滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例の全部を改正する条例要綱案および滋賀県CO2ネットゼロ社会づくり推進計画原案に対する意見・情報の募集について」をご覧ください。

「滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例の全部を改正する条例要綱案および滋賀県CO2ネットゼロ社会づくり推進計画原案に対する意見・情報の募集について」
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/322381.html

琵琶湖の集水域を含む滋賀県および京都府は、昭和60年に琵琶湖が湖沼水質保全特別措置法（昭和59年法律第61号）に基づく指定湖沼の指定を受けた後、昭和61年度から5年ごとに琵琶湖に係る湖沼水質保全計画（以下「湖沼計画」という。）を策定し、計画的に琵琶湖の水質保全対策に取り組んできました。

この度、平成28年度に策定した第7期湖沼計画が令和2年度に期間満了を迎えたことから、これまでの評価を踏まえて、令和3年度から令和7年度までの5年間を計画期間とする第8期湖沼計画を策定することとし、滋賀県環境審議会の答申を踏まえて計画（案）をとりまとめられたところです。

ついては、第8期湖沼計画（案）について、滋賀県民政策コメント制度に関する要綱（平成12年滋賀県告示第236号）に基づき、意見・情報の募集が行われますので、お知らせします。

〇意見・情報の募集期間
令和3年12月14日（火）から令和4年1月14日（金）まで

第8期湖沼計画（案）ならびに意見・募集の詳細については、以下のURLで滋賀県報道発表資料「第8期琵琶湖に係る湖沼水質保全計画（案）に対する意見・情報の募集について」をご覧ください。

「第8期琵琶湖に係る湖沼水質保全計画（案）に対する意見・情報の募集について」
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/322433.html

環境省は12月9日、2020年度の我が国の温室効果ガス排出量は、11億4,900万トン（二酸化炭素（CO2）換算）で、前年度比5.1%減少（2013年度比18.4%減、2005年度比16.8%減）したとの速報値を発表した。

なお、詳細な増減要因分析は、2022年4月（予定）の確報値公表の際に実施する予定とのことです。

今回の速報値に関して、山口環境大臣は、「7年連続で減少していることになり、これは削減目標の基準年である2013年度と比較すると、18％の減少に相当する。詳細な要因分析は、４月の確報値公表時に行うことになるが、新型コロナウイルス感染症の影響もあるものと考えられる。今回の結果を楽観視せず、2030年度に46％削減。さらに50％の高みにという目標に向けて、引き続き政府一丸となって、取組を進めてまいりたい。」とコメントされた。

排出量のグラフ（参考）環境省報道発表資料
https://www.env.go.jp/press/110272.html

国立環境研究所では、「ようやく、”2050年ネットゼロ”に向けて社会が動き始めました。

CO2フリーのエネルギーを、都市でどうやって作る？」をテーマに専門家の皆さんと一緒に考えるウェビナー（ウェブでのセミナー）が下記により催されますのでご案内します。

• 日時：12月9日（木）15：30～16：45
• 開催方法：Zoomウェビナー
• 参加費：無料【参加申込】事前登録制
  12月7日（火）までに登録してください。

詳 しくは国立環境研究所HPでご確認ください。
https://www.nies.go.jp/whatsnew/2021/20211112_1.html