温暖化とは

産業革命以降、人間の活動による化石燃料の使用や森林の減少などにより、大気中に二酸化炭素などの温室効果ガスが蓄積され、その急激な増加によって地球規模で気温や海水温が上昇しています。

この結果、世界の平均的気温の上昇のみならず、異常高温や大雨・干ばつが増加し、水資源や農作物に影響が及び、将来、食糧や生態系、健康への深刻な被害を引き起こすのではないかと心配されています。

気候の変動によって起きると予測される事態に対して、どう対処し、解決策を見出していくか、今、真剣に考えなければなりません。

滋賀県では、温室効果ガスの排出を抑え地球温暖化を防止するために、特にエネルギー消費の増加する冬の時期に、定着してきた省エネ・節電取組を引き続き行っていただけるよう関西広域連合と協力、連携等を図りながら冬の省エネ・節電を呼びかけています。

日常的な省エネ・節電の事例（ご家庭でできる省エネ・節電取組）

  • 暖房時は室温20℃を目安に
  • 温かい料理で身体の芯からポカポカに
  • 厚手のカーテンで暖気を逃さないように
  • 暖かい服装で体感温度をアップ
  • 家電を買い換えるなら「省エネ」家電を
  • ストレッチや運動で身体をあたためましょう

日常的な省エネ・節電の事例（事業所での省エネ・節電取組）

  • 重ね着などで過度に暖房に頼らない（室温は20℃）
  • 使用していないエリアは暖房停止
  • 天候や業務に応じて窓際消灯や照明を間引き
  • 使用していないエリアはこまめに消灯
  • パソコン、コピー、プリンタは必要数を絞り、省エネモードに設定
  • 使わない機器はプラグを抜く
  • 電気使用量のお知らせサービスの活用
  • 残業はできるだけ少なく

中長期的な視点での省エネルギーの取組

  • 省エネ性能の高い機器への買い替え・リース替え
  • 自然光の取り入れ、照明のLED化
  • 太陽光発電システムやコージェネレーションシステムの導入
  • BEMSで見える化・エネルギー管理

県民、事業者の皆さまにおかれましては、健康上支障のない範囲で、家庭やオフィスにおいて省エネ・節電に御協力いただきますようお願いいたします。

 

関西冬のエコスタイル／関西広域連合
https://www.kouiki-kansai.jp/koikirengo/jisijimu/kankyohozen/carbonoffset/1247.html

滋賀県では、家庭で取り組むことのできる省エネ・節電対策を紹介しています。ぜひご覧ください。

関西冬のエコスタイル｜滋賀県ホームページ
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/13606.html
家族で学んで！みんなで取り組む！「地球温暖化とわたしたちのくらし方」 （PDF）

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WMO（世界気象機関）は温室効果ガスの世界の平均濃度（昨年）が観測史上最も高い数値を更新したと発表しました。地球温暖化の原因とされる温室効果ガス。その中でも関心の高いCO₂の平均濃度は407.8ppmとなり、統計を取り始めてから最も高い数値になりました。

12月には地球温暖化対策に関する国際会議「COP25」がスペインで開催されますが、このままでゆくと地球環境に深刻な影響を及ぼすことが懸念されており、更に進んだ対策が求められることになりそうです。

 

世界の主要温室効果ガス濃度は観測史上最高を更新 ～「WMO温室効果ガス年報第15号」の公表～　気象庁｜報道発表資料
https://www.jma.go.jp/jma/press/1911/25a/GHG_Bulletin_15%20.html

温室効果ガス 世界の平均濃度が観測史上最高に ＷＭＯが警鐘 | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191126/k10012191121000.html

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相次いだ台風・大雨による水害が各地を襲い大きな被害をもたらしました。被災に伴って関心が寄せられたのは停電による生活への影響でした。停電時のバックアップ電源をどう確保するか、再生可能エネルギーの普及にかなう送電網をどう確保して電気を有効に利用するか、温暖化防止に有効なEV車の普及などの諸施策にからんで今、蓄電池が注目を集めています。

例えば、NTTは電気事業を再編して独自の電力網を整備する計画を発表しました。太陽光パネルなど再生可能エネルギーによる電源を確保し、自社ビルを活用して電力を蓄電池にため、病院や工場など被災時にも必要な電力を供給できる体制をつくるという計画です。そのために必要な独自の電力網（送電ロスを小さく）の整備も計画しているようです。

この他にも住宅用の蓄電システムとして、京セラやシャープが新しい製品の発売を計画発表しています。発電した電力をムダなく使うシステムの構築に期待が寄せられています。

ＮＴＴ 電話局などに蓄電池設置へ 災害時に近隣病院などに供給 | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191111/k10012173411000.html

シャープが6.5kWhの住宅用蓄電池を新発売、停電時の利便性を強化 – スマートジャパン https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1910/17/news043.html

住宅用蓄電システム「Enerezza(エネレッツァ)」を製品化 | ニュースリリース | 京セラ株式会社
https://www.kyocera.co.jp/news/2019/1002_chio.html

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再生可能エネルギーを活用したいという企業が増えている中、再エネ発電事業者の情報が的確に得られず、うまくマッチングできていないという現状があります。

それで、ITを活用して、需要者と供給者の双方の情報を登録してもらい、再エネ電力の取引を効率よく行なうシステムをつくる取り組みが進められています。

富士通、再生エネ取引を効率化：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50742240Y9A001C1916M00/

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車の走行によるCO₂の排出量を削減するために世界の各国でさまざまな取り組みが進められています。いわゆるエコカーの普及は大きなテーマであり、たゆまぬ技術革新が行われています。車社会の将来を見据えて話題にのぼるのがCASEです。

Cはコネクテッド化で、車が外のものと「つながり」を持つ時代が来るということです。そこにはIoT、通信の高速・大容量化などの技術進歩の背景があります。Aは自動運転です。これにはAI（人工知能）の進歩が不可欠です。Sはシェアリング、サービス化です。日本では法規制や日本人の気質のこともあり車の共同利用にはかなり高い壁がありそうです。そして最後のEはEV化で、充電スポットの充実や電池のコスト低下などの課題があります。

世界的な潮流に対して、日本の車社会は後れをとらず改革していけるでしょうか。温暖化防止にもつながる注目すべき課題といえます。

経産省からみたCASEとMaaS…経済産業省製造産業局自動車課課長補佐眞柳秀人氏 https://response.jp/article/2019/06/14/323443.html

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JR東日本は駅ビルやホテルなど25のグループ会社の店舗でプラスチックの削減に取り組むこととし、レジ袋は来年9月までにバイオマス素材に、ストローは来年3月までに紙などの素材に順次切り替えると発表しました。

JR東日本では昨年度、2億4千枚のレジ袋、3千万本のストローを使っているということで、素材を変更すれば年間約420トンのプラスチックが削減できるということです。

このような動きが広まっていくよう期待が寄せられています。

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太陽光発電など再生可能エネルギーで電気を創っても送電網がないと利用者に送電できません。大手電力会社によると北海道や東北等東日本を中心に送電網の空き容量の不足が深刻になっているといわれます。

送電網は停電などの非常時に備え、空き容量が準備されています。さらに発電設備をつくるときには送電網を確保することになっており、未稼働の原発の分も送電網を利用する権利が確保されています。実際には利用されていなくても空き容量には算入されないという事情があります。

このような事態は、新しく再生可能エネルギーによる発電の普及を妨げる恐れがあります。今後、どのような政策が取られていくかが注目されています。

　「太陽光発電を始めたいのに送電線に空きがなくつなげない」？送電線空き容量の考え方、送電線の状況、検討が進められている改善策（コネクト＆マネージ）をご紹介します。「太陽光発電を始めたいのに、送電線に空きがなく、つなげない」。そんなニュースが最近世間をにぎわせています。これはいったいどういうことでしょう？なぜ空きがないのか？本当に空き容量はゼロなのか？今回は、送電線の空き容量の考え方、日本の送電線の状況、検討が進められている改善策についてご紹介します。

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関西広域連合では、車から排出するCO₂を削減し温暖化防止に寄与するため、エコカーの普及を促進する目的で「エコカー検定」が実施されます。EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド車）、FCV（燃料電池車）の魅力や知識を楽しく学ぶための検定です。

検定期間は、10月1日から12月10日の間です。運転に伴うCO2の排出削減にご関心のある方、よく車を運転される方、是非、挑戦されることをお勧めします。

詳しくは次をご覧ください。検定料は無料です。

関西広域連合 エコカー検定|関西広域連
https://www.kouiki-kansai.jp/koikirengo/jisijimu/kankyohozen/carbonoffset/3581.html

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9月23日、ニューヨークで開催された国連の温暖化サミットを前に22日世界気象機関、国連環境計画などが世界の気温（平均）が予想を超える速度で上昇しており、現状のままで進むと今世紀末には最大で3.4℃上昇する恐れがあると警告を発しました。産業革命以前に比べるとこれまでに1.1℃上昇しており、各国が温暖化防止対策を強化しないと重大な事態を招くことになるという内容です。

パリ協定では今世紀末での気温上昇を1.5℃以内に抑える目標ですが依然として化石燃料が主要なエネルギー源として使われています。海水面の上昇が加速しており海はCO₂の吸収によって酸性度が増しており、生態系への影響も懸念されています。

国連での温暖化対策サミットでは約60か国の代表が自国の温室効果ガスの排出削減について対策を発表しましたが、アメリカと日本からは具体的な発言を聞くことができませんでした。

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住宅用太陽光発電について11月以降、固定価格買取制度の期間満了が始まることとなり、再生可能エネルギーの普及が叫ばれる一方、今後、太陽光発電がどうなるのか不安が広がる中、神奈川県では対応策が講じられています。概要は次のとおりです。

  • （１）県有施設の「屋根貸し」による太陽光発電事業の参加事業者公募
  • （２）蓄電池設置・余剰電力買取の事業者公募
    「かながわ蓄電池バンク」
    「かながわ余剰電力買取プランバンク」

神奈川県では、エネルギーの地産地消を促進するため、太陽光発電の導入拡大に積極的に取り組んでいます。

県有施設の「屋根貸し」による太陽光発電事業 – 神奈川県ホームページ
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/e3g/cnt/f430230/

「かながわ蓄電池バンク」及び「かながわ余剰電力買取プランバンク」の登録プランの公募を実施します！ – 神奈川県ホームページ
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/e3g/pub/images/r4052843.html

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