まだ食べられるのに賞味期限が来たからといって捨てられるなどのいわゆる「食品ロス」の量は、わが国の場合、年間643万トンに達し、人口一人当たり約50kgにもなります。

その中で、コンビニなどの食品販売店舗から出るものは事業系廃棄物のうち一般廃棄物に分類され、税金を使って廃棄処分されています。東京23区のある自治体の試算によると１kgあたり50~60円の費用がかかっているということです。

食品ロスを減らすことは経費の節減だけでなく、焼却に伴うCO₂の排出を削減して地球温暖化防止にも大きく寄与することができます。

この課題に真剣に取り組もうという大手コンビニなど食品販売店舗が増えています。具体的には賞味期限切れが近くなった食品について、ポイント還元をするなどして実質値引き販売をすることによって売りさばくという取り組みです。

今のところ弁当・おにぎり・麺類などが対象で、今後、食品のアウトレット販売として「まだ食べられるのにもったいない」という消費者の気持ちに支えられて広がっていくことを期待したいと思います。アウトレット食品の売り手と買い手をマッチングするアプリも開発されています。

大津市センターにおいても昨秋開催した「おおつ環境情報合同交流会」でグループ討議のテーマとして「食品ロス」を取り上げ（2年連続）、市民の皆さんから多くのご意見をいただきました。

アンモニアは医薬品や化学繊維・肥料などの生産のために不可欠な原料で、世界で年間約2億トンが製造されています。しかし製造過程において高圧・高温が必要であり、原料の水素は化石燃料から取り出しており、多くのCO₂が排出されています。

マメ科の植物に寄生する「根粒菌」が空気中の窒素からアンモニアを作り出していることに着目した東京大学の研究グループ（西林仁昭教授）がこの菌に似た働きをする触媒の開発に成功し、この触媒を使うことによって、常温常圧に近い状態で、水と窒素ガス（化石燃料からの水素ガスを使用せずに）からアンモニアを作ることができたということです。

この研究が更に進みアンモニアの新製法に実用化されるとCO₂の排出削減に寄与することが期待されています。

2017年度の実績によると日本の新車販売は従来のガソリン車が63.3%を占めており、CO2の排出量が少ないいわゆる次世代型の車についてみるとハイブリッド車が31.7%で、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車・燃料電池車などは合わせても1%程度にとどまっています。経産省や国交省では、2030年までに車から排出するCO2の削減に取組むために燃費の更なる改善を自動車メーカーに求めることになります。

2030年（パリ協定の目標年度）にはガソリン車の比率を50%以下とし、次世代型の車を50～70%に増やす目標で、電気自動車の普及率も20～30%になることを目指しています。また従来は、EVは走行時にCO2を排出しないとされてきましたが、走行に必要な電気をつくる際に化石燃料などを消費することから、EVも環境に負荷をかけるという考え方に転換することも検討されているようです。

EVの普及に合わせて、その電源をどうするかについては、化石燃料を消費しない電源確保が今後の大きな課題になると思われます。

環境省では、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）に対する意見を募集しています。

パリ協定に基づく温室効果ガスの低排出型の発展のための長期戦略（案）についてのパブリックコメントです。意見提出期限は2019年5月16日までです。

詳しくは次のアドレスからご覧ください。

　パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）について、広く国民の皆様からの御意見を募集したいと思いますので、以下の意見募集要領に沿ってご提出いただきますようお願いいたします。　募集期間終了後、御意見の概要とそれについての考え方をとりまとめた上で公表する予定です（頂いた御意見に対する個別の回答はいたしかねることもあるので、御了承願います。）。

パブリックコメントはこちらから

「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）」に対する意見の募集について｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ

　「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）」に対する意見の募集について　案件番号 195190002
定めようとする命令等の題名 －根拠法令項 －
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
問合せ先（所管府省・部局名等） 環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室　佐藤、水島
案の公示日 2019年04月25日
意見・情報受付開始日 2019年04月25日
意見・情報受付締切日 2019年05月16日

新潟県では次世代のエコカーとして注目されている「燃料電池車」をバスとして動かす事業を推進しています。燃料電池車は車に充填した水素を空気中の酸素と反応させて発電しモーターを動かす仕組みで、CO₂を排出しない次世代のエコカーとして注目されています。

新潟県では、県内外の企業と連携して「燃料電池バス」を製造し、それをきっかけとして水素エネルギーを活用する産業を拡大して地域経済の活性化を図ることを目指しています。燃料電池バスについては東京都が2020年のオリンピック開催時に実際に運用する計画を進めているようです。

http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Simple/181/120/visionannhonbun_198296,0.pdf

地球温暖化の原因とされるCO₂の排出を抑制する取り組み（いわゆる緩和策）が行われていますが、既に大気中に存在するCO₂を直接回収して二酸化炭素濃度を下げるとともに回収した二酸化炭素を資源として活用しようという実証事業が行われることになりました。

実証事業では大気の中から二酸化炭素だけを分離して回収する設備を設け、回収したCO₂を資源として活用する技術を確立することを目指しています。すでに世界ではアメリカなどでこの技術の開発が進んでいるということです。

　この度、「平成31年度二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業」の公募を開始することとなりましたので、お知らせします。

琵琶湖では湖面と湖底の水が混ざり合い、水温と酸素濃度がほぼ同じになるという「全層循環」と呼ばれる現象が起こります（いわゆる「びわ湖の深呼吸」）。県の調査によると今冬はこの「全層循環」が確認されなかったということです。

その原因は、昨年の夏以降気温が平年より高く湖面の水温が冬になっても下がりきらず、湖水が混ざりにくくなったためといわれています。しかしながらこの「全層循環」が起こらないと湖底の酸素濃度が低くなり、生物が生息しにくくなって生態系にも好ましくない影響が及ぶと危惧されます。

調査ポイントでは酸素の量が平年の半分ほどになっているところもあるということです。

環境省の報告によると平成29年度の全国のごみ総排出量は、4,289万トン（東京ドーム約115杯分）となり、人口1人１日当たり920グラムで、平成23年度以降、少しずつですが減る傾向が続いています。

市町村別の排出量も公表されており、減量取り組みの上位ランキングを見ると、人口50万人以上の都市では東京都八王子市が約770グラムでトップ（同市は平成28年度2位）、人口10万～50万のゾーンでは東京都小金井市が約613グラムで一位になっています（前年もトップ）。

人口50万以上では八王子市に次いで、松山・川崎・川口・京都・横浜・広島・相模原・浜松・札幌の順になっています。また、10万～50万規模の都市では、ベスト10まで東京都と静岡県の都市が独占しています。10万人未満の小都市では長野県の町村が多くなっています。

環境省：一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成29年度）について https://www.env.go.jp/press/201903252.pdf

国際エネルギー機関（IEA）の発表によると2018年の世界のCO₂排出量が世界全体で約331億トンとなり過去最多になったということです。この数値は前年比1.7%の増加で、伸び率も拡大しており地球温暖化の加速が懸念されています。

CO₂の排出量が増えた主な理由は、アジア等の発展途上国で石炭火力発電の利用が増えたこと、アメリカの経済成長が続いていること、世界各地で熱波や寒波が相次ぎ冷暖房の需要が増えたことがあげられています。

その中でも日本・ドイツ・フランスでは排出量は減っており、再生可能エネルギーへの更なる転換を加速する必要性を呼びかけています。

環境（E）社会（S）ガバナンス（G）に配慮した事業に投資するESG投資が各国で広まっています。2016年度の数値ですが、資産運用額に占めるESG投資の割合を見てみると欧州では52.8%、オーストラリア・ニュージーランドでも50.6%と半数を超えています。カナダでは37.8%、アメリカでは21.6%ですが、日本では僅か3.4%に留まっています。日本でのESGに係る投資拡大が望まれるところです。

また再生可能エネルギーの拡大を目指す取り組みにRE100があり、国際的に参加企業が増えています。

RE100（Renewable Energy 100%）とは、事業運営を2050年までに100%再生可能エネルギーで行うことを目標にしています。この取り組みは、国際環境NGOが2014年に開始したもので、2019年2月16日現在、全世界で164社が加盟しており日本は16社です。

アメリカのアップル社は、世界にある自社施設で使用する電力を100%再生可能エネルギー化し、更に同社に部品などを供給するサプラーヤー23社が100%クリーンエネルギーでの生産を約束したと伝えられています。

住宅用太陽光発電の余剰電力を固定価格で買い取る制度が2019年秋から順次、終了していくことになり、設置後10年を経過した家庭では、固定価格での売電はなくなります。

しかし、太陽光パネルは設置後20～30年は発電可能なので、10年を経過した後、余剰電力をどのように活用すればよいのか頭を痛めている家庭もあるようです。

その対応策として注目されているのが「仮想発電所」事業です。仮想発電所はVPP（バーチャルパワープラント）といい、例えば家庭など各地に分散的に点在する小規模な余剰電力を　IT技術を使って連動させ、ネットワークでまとめて制御する仕組みで、全体としてあたかも一つの発電所のような働きをさせるという構想です。家庭で余った電力の有効活用の一つの仕組みとして成り行きが注目されています。

ご関心のある方は、資源エネルギー庁の説明動画をご覧ください。

　経済産業省・資源エネルギー庁のホームページです。説明動画「バーチャルパワープラント」。VPPの概要を動画で説明します。分散型エネルギーリソースをつなげて電気をより上手に使う社会へ「バーチャルパワープラント（VPP）」（経済産業省動画チャンネル METI CHANNEL）

再生可能エネルギーの普及・拡大策の進行に伴って、現在全国で2億枚近くの太陽光パネルが使われているようです。

太陽光パネルは設置後20～30年使用できるとされていますが、将来、耐用年数が過ぎたパネルが大量に廃棄されることが予測されます。不法な投棄が増えないように、経済産業省ではパネルの処理費用を確保する新しい制度の導入に取り組む作業を始めることになりました。

温暖化防止という環境保全のために設置された太陽光パネルが将来、環境汚染の材料にならないように制度が設けられることを期待します。

トヨタとパナソニックの両社は、電気自動車向けの電池を共同で生産する新会社を設立（来年）する方針を発表しました。エコな次世代の車として電気自動車（EV）への関心が高まっています。

EVを普及させるためには搭載する電池の性能を向上させることが急務です。今のリチウムイオン電池から更に性能が優れた「全固体電池」の開発競争も激しくなっています。

世界の自動車は地球温暖化防止の国際的な流れに沿って、大きく変革を遂げようとしています。

毎日の衣食住において少し工夫することで、温かく、かつ地球温暖化にストップをかける暮らしができます。冬の寒い今の時期にみんなで、もう一度「ウオームビズ」を考えてみましょう。

環境省の次のページから暮らしを工夫するヒントが得られます。ぜひご覧ください。

　
暖房時の室温を20℃で快適に過ごすライフスタイル　環境省では、平成17年度から冬期の地球温暖化対策のひとつとして、暖房時の室温を20℃で快適に過ごすライフスタイルを推奨する『WARM BIZ』（ウォームビズ）を呼びかけています。日本は、2030年度に向けて温室効果ガス排出量を26％削減（2013年度比）する目標を掲げています。政府では、率先した取組を自ら実施するために、暖房中の室温は「19℃を目途に過度にならないように適切に調整に努める」こととする方針を定め、地方公共団体からも同様の取組を行うよう協力を要請しています。暖房利用によるCO2を削減し、地球温暖化を防止しよう！

大きさが5ミリ以下という小さなプラスチック「マイクロプラスチック」が増え続けています。

海洋の浮遊量を観察している研究機関によると10年後の2030年頃には今の2倍に、更に2060年には４倍に増えるのではないかと懸念されています。マイクロプラスチックには有害物質が付着しやすく、魚などが飲み込むため、生態系への悪影響が心配されています。

大きな原因は日常生活で発生するプラごみの排出にあります。まず、プラごみを出来るだけ出さないように、またごみの分別をルールに従って行ない出来るだけリサイクルすることが求められています。

また、包装の改善など生産業者におけるプラごみ削減努力も大切です。SDGsの目標の一つである「つくる責任つかう責任」への認識を高めることも必要です。